6月24日(水)に行われた厚生文教委員会で質問に立ちました。
教育委員会関係では、35人学級の選択状況について問い、続けて、35人学級選択対象学年の拡大、30人学級の導入などの踏み込んだ対応を求めました。教育委員長からは、対象となっている学校の約97％が35人学級を選択している、対象学年の拡大などは、県単独実施は、財政的に厳しく、国の動向を注視していきたい。との旨の答弁があったため、文部科学委員会決議も踏まえ、全国の先陣をきって欲しいと強く訴えました。
次に、新規事業として行われる「高等学校学力スタンダード」の内容、評価手法等について問いました。教育委員長からの、少子化に伴い、多様な生徒が増加しており、高卒者の社会的対応能力の向上など、学校で望ましい到達手段、目標などを立て、達成させ、卒業をさせたい。複数の教科担当者で相談し、スタンダードを決め、それを土台とし、担当者個々の個性を生かした授業を行っていく。従来はペーパーテストでの評価であったが、今後は多面的な評価思考などを、学外から学び、実施していく方針。との旨の答弁を受け、過度な学力競争や、子どもたちを締め付けることになるのではないかと、注意喚起し、更に、小学校スタイルについても、形にこだわり過ぎて、行き過ぎた状況が生まれていないか。一番重要な、子どもと向き合うことが、おろそかになってはいないかと、強く訴えました。
健康福祉部関係では、8月から始まる「補足給付」の縮小を受け、現時点での補足給付の県内利用者割合を問い、県からは、全体の6割が補足給付を受け、特養のみをみると、8割程度である、との答弁。それに対し、給付縮小、負担増により、特養ホーム退去やサービス利用を控えることなどが懸念されると強く訴えました。
次に介護報酬改定について、県の策定した「介護・福祉人材確保・養成基本計画」にもある「キャリア段位制度の積極的活用」を踏まえ、段位をもつ質の高い事業所に加算を行う、加算制度の検討、事業所経営支援の提案を行いました。
続いて、事業所の経営を圧迫している「特定事業所集中減算」のねらい、厳格化、対象外事業所の理由を問い、県からは、ケアプランの公平中立性をより推進させるために、サービス適用範囲を90％超から80％超へ厳格化した。
また、対象外となる事業所は、①ケアプラン作成数が１ヶ月平均20件以下と事業所が小規模である場合。②実施地域に各サービスが少数(5事業所以下)である場合。③サービスの質が高いため特定の事業所に集中していると認められた場合。④知事が国の基準をもとに、特別に認めた場合。に該当した場合である。との旨の答弁があった。
