6月8日(月)、防災対策特別委員会にて、原発問題、手取川濁水について問いました。
原発問題では、「県は総務企画委員会で意味合いが解りにくいと述べたようだが、4人の有識者全員が、志賀原発の断層は活断層だと否定できない。との見解で一致した。極めて明瞭である。我々は今の段階で再稼働を認めず、即廃炉、との判断をすべきだと思っている。最終的には地元合意ののち、知事の判断が迫られると思うが、どう考えているのか。」と、問うたところ、絈野危機管理監は「県と北陸電力間で安全協定を結んでおり、再稼働に関しては事前に北陸電力と協議をおこない、同意をする手続きを行う取り決めとなっている。」と答弁を行った。
続けて、「県は何を基準に判断を行うのか。国も安管協も安全といった場合、県は追認するだけなのか。」と問うたところ、「再稼働について重要な判断が必要な場合には、国の安全確認を大前提とし、安管協、県議会、地元志賀町の意向をくみとっていく。」との答弁。最後に「いま、県の姿勢が問われている。原子力規制委員会の審査ガイドには『安全側に判断する』とあり、県もこの立場に立って判断することが求められている。」と強く訴えました。
次に手取川濁水について、「今回の崩落は自然災害であるが、防ぐことはできなかったのか。関係者から『以前は住民、行政職員らが見回りをよくしていた。』との声もあった。この問題の背景には国有林を管理する国の人員削減、白山市合併による人員削減で見廻り体制が弱くなったからではないか。人的要因により、山林荒廃が進んでいることへの警告ではないか。今後同じようなことが起こらないように、管理体制の強化などを国に求めていくべきではないか。」と問うたところ、「国の体制は把握していない。濁水が長期に及ぶことを危惧し、国に救済措置などを要望した。」との答弁がありました。
更に、「被害が多岐に及んでおり、漁業被害は大きく、農業被害についても農協の補償対象は2割以上影響があった場合のみに適用ということで、不安の声が上がっている。泥の沈殿防止などの財政負担なども発生しているが、どのような救済措置があるのか。また、情報収集や支援策の準備が必要ではないか。」との問いに、県からは「今現在は稲の生育に支障はないほどの沈殿である。漁業は定置網に魚が寄りつかない問題がでているが、これからは魚種も変わるので漁獲量の回復が見込まれる。補償については原則救済制度を活用、収入の8割を経費とみなし、8割を下回る場合は補償をおこなう。そのほかにも国のセーフティネットの資金などを活用していく予定である。」との答弁がありました。
