5月22日(金)、厚生文教委員会にて、健康福祉部関係では子どもの医療費窓口無料化、国保の広域化・都道府県単位化について、教育委員会関係では臨時講師の社会保険加入継続、中学校教科書採択について、問いました。
健康福祉部関係で、「政府が推進している国保の都道府県単位化について、県はどのように把握しているのか。また、市町は県への『納付金100％納付』が義務付けられ、県が示す目標達成の為、市町は保険料を上げざるを得なくなってしまう懸念をどう考えているのか。」と鋭く指摘したところ、県からは、「国保の構造的問題を考慮し、基盤強化を行いながら、都道府県単位化について審議していると把握している。今後は国の動向に注視しながら、審議を待ちたい。」との答弁がありました。
また、県からの「子どもの医療費は、9市町で現物給付化の予定。」との答弁に佐藤県議は、自己負担ゼロに踏み出した市町の勇断を、県として全県化に拡げるよう援助を要請しました。
次に、教育委員会関係で、昨年度から臨時採用任用講師として採用された教員のうち、社会保険が継続とならなかった割合と理由を問うたところ、県からは、「全体の87.5％が社会保険継続、残りの12.5％が不継続となったのは、事業所の異動があったためである。」との答弁がありました。
更に、県教育委員会を1事業所とし、県内異動の際は、社会保険が継続適用されることとなった三重県の事例を挙げ、本県は教育委員会が県教育委員を1事業所とするとの申請をなぜ行わないのか。教員の採用は県教育委員会としておこなっているのであるから、この姿勢は改善すべきだ。」と強く指摘したところ、「三重県とは構造が根本的に違い、本県は１事業所としての括りではない。また、社会保険庁にも、要望をおこなったが、やはり１事業所とすることはできなかった。」との答弁がありました。
教科書採択問題では、「採択の年は、指定会場以外に公立図書館で土日も閲覧が可能となっている。」との答弁がありました。
