7月23日(木)、厚生文教委員会で質問にたちました。 ≪健康福祉部関係≫
厚生労働省は7月13日付全国の自治体に、介護保険の補足給付(食費・居住費補助)の、手続き内容などについて、見直しを行うよう通知を行っており、申請書類の提出が間に合わなかった場合でも、支給は可能となっているとのことです。 県に、申請手続きが困難な方には、特に丁寧に対応することが必要だと、強く要望を行いました。
次に、介護保険料滞納によるペナルティーを議題とし、ペナルティーをかけられる理由、法的根拠、保険料減免措置などについて問うたところ、 介護保険料は介護サービスを行う際の、重要な財源となっており、特別な理由もなく滞納している場合、納付している方との公平性を計るため、介護保険法に基づき、このような措置をとっております。特別な理由がある場合は減免措置もおこなっておりますし、今年度より消費税増税分(公費)を利用し、低所得者の保険料減額が強化されております。との答弁がありました。 最後に要望として、年金受給者の生活困窮は目に見えて悪化している現状。一般財源からの繰り入れも行えるため、県としても独自の支援制度をつくることはできないか。と訴えました。
≪教育委員会関係≫
今回は道徳教育に重点をおき、質問を行いました。
道徳教育を否定する立場ではないが、安倍政権が進めている「道徳の教科化」は、本来あるべき道徳の形ではなく、国に都合の良い愛国心の押し付けになっていると指摘しました。 教員からは、考える題材は現場にあるにも関わらず、教科書(副読本)を使えと強要され、無理矢理「徳目」で、考え方を押し付けている。現場のことを題材とせず、教科書に沿って授業をおこなう形となるので、教員も生徒も考えなくなってしまうのではないか、と不安の声も寄せられている。と発言したところ、県からは、教員一人ひとりの意見はあると思いますが、教科書、副読本そのものの中に、違和感を持つものは存在していない。問題は教え方にあり、教科書をそのまま教え込むのか、または社会の実情をふまえながら、一緒に考えて授業を行うのか、やはり後者が望ましいとおもいます。との答弁がありました。
それに対し、道徳教育を否定しているわけではないことを強調し、実際の教科書内容を例にあげ、固定道徳を上から押しつけるのではなく、全ての人間ひとりひとりを尊重し、子どもたち自身が選択し、価値観形成をおこない、学んでいくことの大切さを強調しました。
他に、教員免許更新の実態、教職員の健康管理について質問を行いました。
後日質疑、答弁を公開しますので、内容確認はそちらでお願いします。
