3月4日県議会3月定例会で一般質問に立ちました。その内容を公開します。
日本共産党を代表し、「能登に住み続けることができる希望がほしい」との被災者の願いを実現する立場で質問します。
(1)災害関連死を防ぐために
ア）１次避難所の生活環境改善
被災者の命と健康を守り抜き、「災害関連死」と防ぐことは、最優先の課題です。
１月３日、井上哲士参議院議員らと輪島市にたどりつき、市役所を訪ねた際、輪島市幹部の方が「避難所に１万人が避難しているのに食料の備蓄は２，０００食分しかない」「２,０００人分ではなく２，０００食分」と窮状を訴え、避難所では「配給 食事：未定 水：未定」との掲示があったことを忘れることができません。県の地域防災計画「災害対策編」が１９９７年当時の想定から見直されてこなかった縮図がここにあると考えます。
過酷を極めた１次避難所では、本来福祉避難所に入るべき高齢者もおり、体調が悪化して亡くなられた、との声も聞きました。その後、輪島市では東京都職員などの応援も入り、落ち着きを見せ始めたものの、１月末には、「炊き出しをしていた人たちが、本来の仕事に戻るため“炊き出しは１月２５日を持って終了”」「自衛隊の入浴も他の避難所に行くため中止」などの動きもあり、わが党は発災から１か月たった２月１日、「現状から改善されることはあっても、後退することのないよう」１次避難所等の生活環境改善に関する緊急要望を県庁各部局に届けました。
２月初旬にも、ある自治体の避難所に行きましたが、食事提供はα米とインスタント食品だけ、という状況でした。
１次避難所において改善すべき問題は何か、特に食事の改善について、救助の実施主体である県としての認識を伺います。
避難所の運営を市町任せにするには、市町職員が大幅に削減されてきたことからみても限界があります。文書による周知や「きめ細やかな対応」と言うだけではなく、県の災害対策本部員会議の資料にある「避難所の運営等を１対１で丸ごと支援（カウンターパート方式による支援）するチーム（対口支援チーム）」などの大幅増員を総務省に要請することが必要です。
令和２年５月に内閣府男女共同参画局が作成した「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」では、「避難所チェックシート」の例も明示されており、「洋式トイレが設置されている」などの具体的項目があります。
内閣府の資料でも「避難所できること（災害救助法の対象となるもの）」として、「環境整備のための冷蔵庫、洗濯機等のレンタル。レンタルの場合が困難な場合は購入しても差し支えない」等と明記されており、これらの立場で各避難所を回り、避難所生活で何か足りないかその場でチェックし、ただちに改善の手だてをとる体制を整備するよう、国に求めるべきです。この指針等は国主導で作成された点からみても、道理があると考えます。県の考えをお聞かせください。
具体的には、災害救助法の救助基準において、「炊き出しにその他による食品の給与」は「１人１日当たり1230円以内」とあり、内閣府の資料でも「温かく栄養バランスのとれた食事のために」、「保健師、栄養士、調理師等の炊き出しスタッフの雇上げ」、「炊き出しのための食材、調理器具の購入など」「被災者用の弁当等」の購入、とあります。避難所でこうした対応がとれるよう、国に人的支援を要請すべきと考えます。あわせて、、東日本大震災の際は、国との協議のうえ基準額が１日１５００円に引き上げられたことに鑑み、基準額の引き上げも国に求めるべきです。あわせて見解をおききします。
こうしたスタッフの雇上げは、被災者の雇用等にもつながるのではないでしょうか。
さらに、女性用トイレは、男性用と別の場所に。そして照明のある場所に。加えて、高齢者も念頭に、簡易的な洋式にするなどの改善をすべきです。見解を伺います。
また、上下水道の復旧を念頭に、避難所その他における洗濯機・乾燥機のレンタルや購入の設置計画をもち、洗濯ができないという問題を改善するよう、国に要望すべきです。県の姿勢を伺います。
また、自主避難所の数や人数、その実態について県としてどう把握されているでしょうか。
市町の人員不足から、自主避難所への物資供給を停止する動きもありますが、災害対策基本法第８６条の７第１項は、「避難所以外の場所に滞在する被災者についての配慮」とあり、「災害応急対策責任者は…必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるように努めなくてはならない」と明記されています。
ここでも国の支援がどうしても必要です。自主避難所や車中泊の方の生活環境の改善を国と県の責任で行うことが必要です。県の見解を伺います。
イ）１.５次避難所の生活環境改善、福祉避難所の現状
1.5次避難所である金沢市の県スポーツセンターには高齢者中心に約１３０人の方がおり、行先が決まらず２週間たってようやく県外の高齢者施設に入った、という方もいました。あくまで１．５次避難という位置づけであり、この間の介護・障害者施策の後退から受け入れ先の施設を見つけるのも困難があるなかで、県や国の施設も活用し、全国から介護労働者の応援も求めて介護サービスを提供できる臨時的な対応も検討すべきではないでしょうか。1.5次避難所の生活環境の改善、受け入れ先の確保へ、どんな課題があると考えているか、お聞きします。
また今回の災害では、能登北部で、福祉避難所としても機能すべき高齢者施設も甚大な被害を受け、職員も被災し出勤できないことも含めサービス提供が困難となり、約１５００人の入所者が県内外に避難されていると聞きました。
介護施設などは普段から待機者が多数いるもとで、こうした被災者の受け入れが困難な状況もありました。今回、被災地の入所者を受けいれてもらうにあたり、県として県内施設にどのような依頼をしたのか、また、そういった施設を県が福祉避難所としてみなすこともできるようですが、その場合、どういう対応ができるようになるのかお尋ねします。
ウ）２次避難所の改善について
災害基準法の救助基準、「ホテル・旅館など宿泊施設を借り上げて実施することか可能」の規定にもとづき、利用額を食費込み１人１泊１万円に引き上げたものの、物価高騰もありこの範囲では不十分なため、食事が提供されなかったり、駐車場が自己負担になる例がありました。
「北陸応援割」で、５０億円の予算計上、１人上限２万円。これをやるなら、さらに１万円基準額を上乗せし、遡及措置するよう国に求めるべきではありませんか。
また、必要なら県として支援策をとるなどして、旅館・ホテルまかせにせず、県作成の「２次避難所に関する、お部屋・お食事・滞在中の注意事項など」に、「食事付きをお申し込みの場合、１日３食提供します」と明記されているように、またそもそも災害救助基準には、利用額は食費込、と明記されていることからも、国と県の責任で食事が提供されるよう見届けるべきと考えます。あわせて駐車場の自己負担が出ないように改善できないでしょうか、見解を伺います。
（２）みなし仮設と生活用品支給
賃貸型応急住宅・みなし仮設として、金沢市内などの民間アパートに入居されている方の実態と要望についてお聞きします。
２月２日、環境農林建設委員会で、民間アパート申し込みの際、家賃等の一時的自己負担が求められていた実態を取り上げて以降、奥能登２市２町など「ライフラインが途絶し長期にわたり自宅に入居できないと市町長が認める地域」であれば、一時的な自己負担の軽減につながるようになったことは前進と考えます。土木部長や建築住宅課の皆さんの努力に心から敬意を表します。
一方で、被災されアパート入居を申し込んだ、一人暮らしの８０歳代の方が、単身ということもあり入居を断られた、との例もありました。こうしたことにならないよう、県としてどう努力されるか、姿勢を伺います。
災害救助法では、生活必需品の給与・貸与ができるとされ、毛布や布団などの寝具、洋服上下、炊飯器などの調理器具がその対象となっており、市町に申請し、発送されることになっていますが、実際活用されているでしょうか。
また、今回の３月１次補正予算で、「災害救助法による支援の対象外である洗濯機・冷蔵庫・テレビの提供」として１３億円計上され、被災者向けの文書では先の生活必需品の給与・貸与があることも明記はされています。
応急仮設に既に入居・これから入居される方はもちろん、みなし仮設・公営住宅、旅館・ホテルに既に入居されている方にも再度の周知が求められます。
市町のマンパワー不足の中、国の協力も得て独自の体制をとる必要があると考えますが、県の考えをお聞きします。
（３）義援金の支給に関して
義援金は申請方式だけでは限界があります。
新型コロナ感染症対策として2020年、住民基本台帳に記載されている人に１０万円の特別定額給付金を給付した情報があるのだから、それを活用して義援金が届くような体制をとる必要があるのではありませんか。見解を伺います。
（４）罹災証明など
住家の公費解体が始まるのは３月末との報道もあり、罹災証明書発行の深刻な遅れを一気に打開する必要があります。
奥能登２市２町では、罹災証明の申請と発行はどのようになっているでしょうか。
また、全国から専門職員を投入し、思い切った調査項目の簡略化とともに、災害対策基本法が求める「遅延なく」罹災証明が発行できるよう国に要請すべきです。あわせて県の姿勢をお聞きします。
能登地域という特性もあり、家はなんとか持っていても、ブロック塀の一部が崩れ、再建費用とあわせ６０万円近くになる、との訴えがありました。
国土交通省の資料によれば、ブロック塀等の除却・改修等に対する支援制度があり、除却・改修等に国３分の１、地方３分の１、民間３分の１とあります。
石川県では１７市町に補助制度かあるとされ、２８県では市町と協調補助を実施とあります。
今回の実施にあたり、倒壊しそうなブロック塀の解体・修復へ、県としても支援してはどうかと考えますが、見解を伺います。
（５）住まいの再建について
住宅再建のための被災者生活再建支援金は、最大でも従来と同額の３００万円。資材高騰、高齢化率の高さを考えたらこれだけでは住宅再建への希望は見えません。
高齢者のいる世帯などに家財等支援最大１００万円、新築・修繕に要した費用最大２００万円の第２次３月補正予算が組まれましたが、高齢化に伴い新築はできない、家を直しても後を継ぐ人がいないと修繕すらはばかる高齢者。また、若者世帯にこそ支援すべきでないか、奥能登地域だけでなくすべての被災者を対象にしてほしい、被災者を分断するな、との声が後をたちません。
被災者生活再建支援金を６００万円以上に引き上げるよう国に強く要望するのが、被災地の役割ではありませんか。知事の答弁を求めます。
内灘町からは「準半壊」も多く、災害救助法による応急修理の対象ではあるものの、被災者生活再建支援金の対象外であり、対象の拡大と緊急の住宅確保の要望が出されています。
金沢市の一部損壊の方からは、何の支援策もない、との声が聞かれます。
昨年の珠洲地震の際、珠洲市は市独自に、準半壊に生活再建支援２５万円、一部損壊には１０万円支給したと理解しています。
今回の地震の場合も、準半壊、一部損壊にも支援が行き届くように、国に要望すべきではありませんか、見解を伺います。
内灘町、かほく市の液状化に関してお聞きします。
家は立っているものの、土台からずれている、地盤が沈み込んでいる、地盤ごと傾いているなど事実上住めないにも関わらず、被害判定が一部損壊と軽く判定され、仮設住宅にも入れない事態となっています。内閣府の住家被害認定運用指針に液状化についての項目はあるものの「地盤そのものは、住家の主要な構成要素ではなく」とされていることがネックになっているようです。
平成２８年熊本地震復興基金交付事業では、「液状化再度被害防止のための住宅建屋下の地盤改良工事」などに上限６３３.３万円の補助金が交付されるスキームがあります。こうした地盤被害への支援策を検討すべきではないでしょうか、県の考えをお聞きします。
県道が左右に大きく傾いており、県道の復旧をどうすすめていくのか、文字通り内灘町・かほく市と一体となってすすめていく必要があります。「ここは県道なんです。復旧は県の仕事です」と何度も市町の幹部の方は訴えていました。
熊本地震の教訓をふまえ、地盤改良には８年かかるとも言われるなか、知事は「まずは市町において、地域住民の意向を踏まえたまちづくりの方針を決める必要があり、県としても、国と連携して、後押し」するとのことですが、“まずは市町、県は後押し”では、市町には経験の蓄積などはありません。住民の合意を基本として、文字通り一体となって復旧をすすめていくことが必要です。
内灘町・かほく市の液状化からどう町を復興するか、さらに踏み込んだ県として支援が必要です。見解をお聞きします。
（６）生業の再建
和倉温泉観光協会の方々と懇談する機会がありました。旅館再開には多くの時間を要することから、人材の流出を防ぐためにも雇用調整助成金をコロナ並みに拡充してほしいとの強い、強い要望を受けました。国へ要望すべきと考えます。見解を伺います。
先行議決された「なりわい再生支援補助金」には、定額補助上限５億円の特例があり、補助率は１０分の１０、国が３分の２、県が３分の１となっています。しかし、対象は多重被災など５つの要件をすべて満たす事業者となっており、たいへん厳しい要件です。
わが党の調べによれば、同様の条件で実施した熊本県の２０２０年７月豪雨においては、熊本県内で２４００者を超える事業者が被災したものの、なりわい補助金の交付決定は５２２件にとどまり、定額補助は４８件にすぎません。いちばん被害の大きかった人吉市でも、約３００の適用、定額補助は３０件で１割でした。
実際の運用においては、要件の緩和、手続きの簡素化を求めます。県の姿勢を伺います。
・先行議決された補助金についても、所得税・法人税課税すべきではないとの要望を受けました。国に要望すべきと考えますが、県の姿勢をお聞きします。
（７）原発問題
今回の地震の震源が、珠洲市の原発建設予定地周辺だったことから、原発をつくらせなくてよかったとの声があがっています。
志賀原発では、使用済み核燃料プール内の水が地震の揺れであふれ、１号機ではポンプが止まり、冷却機能が約４０分間停止。
変圧器の故障で外部電源が一部使えなくなり、絶縁や冷却の油が漏れだしましたが、その量は当初の発表とは全く違って５倍以上、その原因は“「計器がない」ため正確に計測できなかった”と国会で原子力規制庁が説明するありさまです。
こうしたトラブルがあったにも関わらず、原子力規制委員会は地震発生から４０分足らずで「異常なし」と公表したのは、新たな安全神話につながりかねず、北陸電力に対しても正確な情報開示を求めていく必要があると考えます。
同時に、原発再稼働の前提となる避難計画は、今回の道路の寸断等で、逃げようにも逃げられず、「屋内退避」というが倒壊の危険にある建物にとどまることはできないなど、机上の空論だったことは誰の目にも明らかです。知事にはこういう認識があるでしょうか。見解を伺います。
この現実を目の当たりにして、志賀町長が再稼働に慎重な姿勢を示したことはたいへん重要ですが、知事提出議案の説明では従来どおりの志賀原発依存の姿勢と予算提案だったことは極めて重大です。
政府の地震調査委員会は、今回の地震で動いた断層の長さは能登半島北岸に沿う約１５０キロと見ており、北陸電力の想定は９６キロと過小評価していた結果、揺れも想定値を上回りました。２００７年の能登半島地震のときも、海底活断層の長さの過小評価と大きな揺れがあり、２回連続の想定の失敗です。
これらの点からも、志賀原発は直ちに廃炉にするよう、国に要請すべきです。少 なくとも、再稼働は現実的ではないことを明言すべきではありませんか、知事の明快な答弁を求めます。
（８）医療提供体制について
「奥能登公立四病院機能強化検討会（仮称）」を設置するとし、２００万円の予算を計上しましたが、公的病院の縮小・統廃合につながるのではないかとの懸念が広がっています。
「知事は４病院の役割は一層高まった」と言いながら、「将来的な集約を含めて」と答弁しています。
被災地の医療逼迫の下でも、病床を削減する国の「地域医療構想」に追随はしない、公立４病院を守り、充実させると明言すべきです。知事の見解を伺います。
最後に、復興にあたっては、２００４年の中越地震から復興した中山間地である新潟県旧山古志村の復興プランが参考になると考えます。「帰ろう山古志へ」、集落再建を、人間の復興を、とした山古志村。
「帰ろう能登へ」…この思いを込めて、質問を終わります。
