最終日採決の議会は２１分、うち私は2回合計９分の討論にたちました。
2023/12/19(火) 議会議案討論
日本共産党は、６号、１０号に反対。５号の共同提案に加わり、７号ないし９号の提案者として賛成討論を行います。
反対する第１０号、パンデミック条約締結に関しては、文案に「加盟国政府の判断がＷＨОの勧告に拘束され、保健政策に関する国家主権の侵害になる」と記述されています。
しかし実際には、パンデミック条約の交渉用のテキストにあるとおり、国家主権の尊重、内政不干渉、国際連携促進の原則のもとで、様々な交渉が進められていると理解しています。事実、国際保健規則IＨＲ第４３条の改正は、ＷＨ０の決めた感染対策の国際的な枠組みが、各国の主権と競合する場合、主権の方を尊重する旨を定めた条項であり、これらの立場から反対します。
９号の税制改正に関しては、文案に「基礎的消費に係る消費税負担分を給付する「消費税還付制度」の導入」とありますが、これには賛同しかねます。そうではなく、消費税そのものを減税する方が、消費の喚起という面でも、所得の少ない方への支援という面でも、最も効果的であり、地元紙の社説でも「減税するなら消費税が筋」と書きました。その点で、わが党提案の第７号「消費税減税を求める意見書」への賛同を各位に呼び掛けるものです。
次に、提案する８号、政治資金パーティー、企業・団体献金禁止を求める意見書について。「しんぶん赤旗」日曜版が昨年１１月にスクープした、政治資金収支報告書への不記載の問題は、安倍派はもちろん、麻生派、岸田派の裏金づくり疑惑にまで発展し、岸田政権と自民党中枢を直撃する大問題となっています。庶民は、一円でも安いものを買おうと必死になっているときに、自民党の政治家は「ぬれ手であわ」で裏金づくりをやっている…こんな政治を終わらせるための国民的大運動が求められます。
裏金づくりの背景に、１９９４年の政治資金規正法改定であけた２つの“大穴”－すなわち、政党支部への献金と政治資金パーティー券購入があり、とりわけ規制のゆるいパーティー券収入は、自民党にとってどこからどれだけお金をもらったかを隠すための非常に都合のいい制度だったということが白日のもとにさらされました。
企業・団体献金は見返りを期待する政治買収であり、本質的には賄賂と言わざるを得ません。パーティー券は形を変えた企業・団体献金に他ならず、各位の賛同を求めるものです。
最後に、提案する第９号について、国民健康保険の都道府県化のねらいのひとつは、国保料の統一にあり、その具体化がむき出しとなりました。現在県がパブリックコメントを行っている国保運営方針の中でも、「直ちに統一の目標年度は規定しない」と書かざるを得ないほど、保険料引き上げが懸念されます。自治体を住民負担増・給付削減へと駆り立てる仕組みを撤廃させるうえでも、各位の賛同を求め討論を終わります。
2023/12/19(火) 知事提出議案・請願討論
（１）知事提出議案
日本共産党は、１号補正予算については、金沢港大水深岸壁整備７億４，７００万円など賛同できない部分があるものの、不十分ではあるが物価高騰対策・河川改修など予算全体の性格に鑑み賛成しますので、８号、１１号の反対討論を行います。
８号で、人事委員会勧告にもとづいて、一般職員の給与・期末手当・勤勉手当を引き上げ、会計年度任用職員の勤勉手当を新設することは、公務・民間が共同して賃上げを促進するうえでも当然です。
問題は、知事・副知事・教育長の期末手当の引き上げに加え、県議の期末手当引き上げを一括提案していることです。
先の臨時国会で、特別職給与法改定により総理や大臣らの給与引き上げが行われましたが、引き上げ分は自主返納すると、あまりに姑息であり、返納するなら上げなければいいとの声があがるのは当然です。国民の理解が得られないからこそ、このような形になったのではないでしょうか。その立場から賛同できません。
加えて市町は、特別職や議員の給与改定は別条例として提案しており、議会側の問題としても、執行部提案の中に加えるのは改善すべきと指摘するものです。
１１号については、その優先度が問われるとの立場から賛同しかねます。
（２）請願
次に、請願７件すべての紹介議員として、賛成討論を行います。
８号については、物価上昇に見合う年金の引き上げがなければ、経済の好循環が起こるはずもありません。加えて、高齢者の生活を支えるうえでも、９号補聴器の購入助成制度導入は重要と考えます。各位の賛同を求めます。
１０号について、子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワークの令和５年４月１日時点での調査によれば、県段階で石川県と同じ入院・通院ともに就学前まで助成している県は１５府県、全体の３分の１であり、それ以下の１県を除いて、３分の２の都道府県は、１８歳年度末までなど助成対象年齢を広げてきており、石川県は下位レベルです。
加えて、同じ就学前助成でも、一部自己負担を無くしている県が５県ある点からみても、石川県は遅れている県と言わなければなりません。その立場から、中学卒業まで拡充することを県に求めようではありませんか。
１１号の少人数学級拡充について。２，５９４人の署名が寄せられた請願趣旨には「少人数学級は、子どもの尊厳と多様性を尊重するこれからの時代に必要な教育の、基礎的な条件と新しい可能性を提供するもの」と明記されています。子どもの不登校の親のサポートをする団体からは、「『子どもが、学校が怖い、息苦しいと言っている』と親から相談を受けます」との声があがり、「子どもが過剰なストレスを受け“心の傷”を負った結果、ストレスの主要な現場である学校にいられなくなり、本能的に防衛するために家庭に退避していると考えられる」と指摘。主要なストレス要因は「学力向上」という競争圧力と、「規範意識」という同調圧力だと分析、本人や親の責任ではないと強調します。子どものストレスを減らすためにも、請願項目である少人数学級と正規教員増員が欠かせません。
１２号の、署名１，２８１人が添えられた特別支援教育の充実について。請願理由には、アンケートで寄せられた切実な声が紹介されており、「以前は子どもに応じて授業の工夫ができて、子どもの先生も楽しかったが、今はほとんど余裕がない」「教育委員会は教員には時間が無限にあると思うのか、新しい仕事が増え続けている」…学校現場からのこの切実な声にこたえようではありませんか。
学校給食無償化、有機農産物使用拡大を求める１３号・１４号については、教育委員会の調査意見あるとおり、何らかの形で学校給食無償化に踏み出している市は５４．５％、町は７５％、県内全体では６３％と主流派です。
この１０月からの県内全小中学校学校給食の特別栽培米提供にあたり、県は全市町の特別栽培米提供の現状と課題を掌握できることになりました。この経験を機に、さらに有機農産物の提供へ計画的に取り組むならば、県内の食料自給率をあげるという成長戦略実現と県内農業再生にとっても、トキの放鳥という一大プロジェクト実現にも、大きな貢献ができると思います。各位の賛同を求め、討論を終わります。
