10月13日、全日本年金者組合石川県本部は、「急激な物価高騰が進行するもとで、高齢者の誰でもが安心して生活を送るための石川県への要望書」を提出し、関係部局と懇談しました。
具体的な要望内容は、
１、物価高騰に見合った年金の引き上げを国に求めること
２、加齢性難聴者への補聴器補助制度創設を国に求め、県が先行して創設すること。
また、健康診断に聴力検査を拡充すること
３、最低保障年金制度創設、国民年金給付額の引き上げを国に求めること
４、現行の健康保険証を残すこと
組合からは小倉恵美執行委員長、木村吉伸書記長ら5名が参加し、物価高や保険料の値上げ等で苦しむ高齢者の生活実態を紹介し、県として高齢者が安心して暮らせるよう努力してほしいと訴えました。
県からは、蟹由宗臣厚生政策課長をはじめ健康福祉部から4名の課長が参加しました。
