知事(谷本正憲) 佐藤議員の一般質問にお答えいたします。まず、並行在来線金沢―福井県境間に関しての御質問がございました。北陸新幹線の敦賀延伸に伴いまして、IRいしかわ鉄道が経営を引き継ぐ金沢以西区間の並行在来線については開業済みの金沢以東区間の約２.５倍となる約５０キロの区間が加わるわけでありまして、その輸送密度は金沢以東区間の７割ということになる見込みでございます。こうした状況を踏まえれば、現在金沢以東の区間が好調であったとしても今後はIRいしかわ鉄道が厳しい経営状況になることは十分予想されるわけであります。県としては、金沢以西区間についても安定的な経営がおこなわれるよう今後の対応を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、IRいしかわ鉄道については、まさしく正念場を迎えるということになります。私の発言は、沿線市町の首長経済団体をはじめとした地元の方々の真摯な協力なくしては立ち行かないものでありますことから、今後予想されるこの厳しい経営状況についての認識をまずは共有してもらいたい、こういう思いからでございます。いずれにしても、県民の日常生活を支える重要な生活校k通としての機能をしっかり維持存続させていくために、県、市町、経済団体等が思いをひとつにして開業に向けた対策に万全を期してまいりたい、このように考えておるところでございます。
次に、志賀原発に関連しての御質問がございました。私自身は福島県に訪問したことも、避難者と直接お話したこともございませんが、平成２３年の４月に大津波により甚大な被害を受けた宮城県を訪問し、想像以上の惨状を目の当たりにいたしまして、改めて防災対策の充実強化の緊要性を痛感いたしました。と同時に、被災地の復旧・復興のためには国を挙げて支援に当たらなければならないと強く感じたところでもございます。県では、発災直後から被災地に対し、人的、物的両面での支援を最大限行ってまいりましたほか、本県に避難してこられた方々に対しても県営住宅や民間賃貸住宅の無償提供など、さまざまな支援をきめ細かく行ってきたところであります。また、原発の再稼働については、国のエネルギー基本計画では原子力は安全性の確保を大前提に安定したエネルギー供給を行える重要なベースロード電源と位置づけられておりまして、平成２７年７月に示されたエネルギーミックスでは２０３０年時点では一定の比率を原子力で賄うことにしているわけであります。国民生活に欠くことのできない電源の安定供給のためには、安全性の確保を大前提に原子力が一定の構成比を担うと国において整理をされたと承知しておるわけであります。なお、志賀原子力発電所については、現在、原子力規制委員会において法律に基づく新規制基準への適合性に関する審査が行われておるわけであります。規制委員会には、科学的な根拠に基づき厳格な審査を行い、地元住民はもとより国民の理解と納得が得られるよう、しっかりと説明責任を果たすことを筆気づき強く要望してまいりたいというふうに考えております。いずれにしても、原子力発電所は安全確保が大前提であり、北陸電力には今後ともより一層の安全対策に取り組むように求めてまいりたい、こういう考えであります。
総務部長(東高士) 私からは貧困問題に関連しまして、滞納整理機構を改組すべきではないかという御質問にお答えをいたします。滞納整理機構につきましては、歳入確保に向けた取り組みのひとつとして市町が徴収業務をになっている個人住民税の滞納整理を県及び参加市町協働して行うことを目的に設立したものでございまして、これまで一定の成果を上げてきたという認識を把握し、徴収猶予や分割納税を認めるなどの柔軟な対応をとっておりますほか、必要に応じまして就労等の自立支援に関する福祉関係の相談窓口や多重債務の相談窓口でもある法テラスなどの紹介も行っておるところでございまして、議員御指摘の趣旨で滞納整理機構を改組する必要があるとは考えていないというところでございます。今後とも納税者の方々の個々の実情を十分把握して、納税者の実情に応じて適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
危機管理監(山本次作) 私のほうからは志賀原子力発電所の安全性及び白山の観測体制についての５点についてお答えをいたします。まず、志賀原子力発電所の安全性について、積雪の影響を見据えた避難計画についてでございます。原子力災害時の避難について、関係市町が策定している避難計画では県の避難計画要綱に基づき避難ルートとしてのと里山海道や国道などの幹線道路を中心に、道路の被災等も考慮の上、複数のルートを避難経路として定めているところであります。また、大雪時における道路除雪について、県の除雪計画では幹線道路やその代替路線等を優先的に行うこととしており、原子力災害時の避難ルートであります、のと里山海道や国道などの幹線道路については迅速かつ優先的に除雪が行われることとなっていることであります。国では大雪時の避難ルートの確保については、国が原子力発電所の立地地域ごとに設置しております、地域原子力防災協議会において検討していくこととしており、県では大雪時など複合災害を想定した原子力防災体制の強化について、引き続き国に要望するとともに今後の地域原子力防災協議会での検討なども踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に雨水流入に関して、北陸電力が新たに設置した監視組織の独立性についてであります。北陸電力ではこれまで原子力発電所の担当部門として原子力本部を設置し、一元的に管理運営を行ってきたところでありますが、今回新たに設置した原子力安全推進部は原子力本部から指揮を受けない独立した社長直属の組織とすることで、原子力本部の活動状況全般を客観的な立場から監視することや、社長に対し直接監視結果や業務改善の意見を述べることなどにより、原子力全般に対する監視機能を強化し、原子力発電所の安全性をさらに高めるために設置されたものと聞いているところであります。先月２２日に開催しました原子力環境安全管理協議会で委員からは、「監視組織については再発防止対策の取り組み状況をしっかりと監視し、絶えず必要な改善を行うべきである」などの意見がだされたところであり、これらの意見も踏まえ、北陸電力に対して新組織の活動がより実効性のあるものとなるよう強く求めたところであり、その活動を通じて発電所の安全性をさらに高め、地域の安心や信頼を確かなものにすることが何よりも大切であると考えているところであります。
次に雨水流入に関して、北陸電力の原子力発電所の管理等の資格についてでございます。志賀原子力発電所における原子炉建屋内への雨水流入について北陸電力は直接原因に加え、マネジメントや安全文化に関する根本原因の分析を行った上で再発防止対策を策定しているところであります。例えばマネジメントや安全文化に関する根本原因と再発防止対策について、自然災害に対するリスク管理不足に対しては、警戒体制などの発令基準を見直し、従来よりも早期の段階でパトロールを実施するとともに、その結果を発電所全体で情報共有すること、また常に問いかける姿勢の不足に対しては、今回のような事象について、倫理的に想像し、未然にできることはないかを考える訓練の新たな実施や業務の中で不具合が起こった際に、何を迅速に行うべきかを考えさせるための異常発生時の初動対応訓練を強化することなどを実施することとしており、規制委員会において北陸電力の原因分析と再発防止対策はおおむね妥当とされたところであります。県においても先月２２日に原子力環境安全管理協議会を開催し、改めて北陸電力から最終報告ほ内容を聴取するとともに、規制委員会での審議結果を確認し、北陸電力に対して再発防止対策の徹底を強く求めたところであります。今後、県では北陸電力の再発防止対策の取り組み状況について立ち入り調査で確認していくとともに、国の保安検査の結果についても確認してまいりたいと考えているところでございます。
次に白山の観測体側について、まず白山噴火の研究に特化した研究者の養成についてであります。白山の火山防災対策については、平成２８年６月に発足した白山火災防災協議会に火山の専門家である、金沢大学の教授２名を委員として専門的な立場から御意見をいただいているところであります。国では火山研究者の育成について、平成２７年３月に報告書を取りまとめ、「それぞれの火山における観測を基盤として火山噴火現象の解明や火山噴火予知研究を推進していくことが非常に重要であるが、現在実際に火山の観測点の維持管理にも携わり、観測に基づいた研究をおこなっている火山研究者の数は限られていることから、文部科学省、大学、研究機関が火山研究者の育成に取り組むべき」こととされたところであります。これを受けまして文部科学省では、平成２８年度から次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを立ち上げ、２０２０年度までに火山研究者を現在の２倍となる１６０人の確保に向け取り組んでいるところであり、県としてはこうした国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
最後に白山の有人監視体制のための専門職員の育成などについてでございます。県では平成２６年１０月、御嶽山の火山災害を踏まえ、全国知事会を通じて国に血医師、観測機器の設置や火山研究者による助言体制等を含めた観測情報連絡体制の強化等を求める緊急提言を行ったところであり、気象庁では、火山監視・警報発表体制を強化するため、平成２８年、全国４か所の火山監視・情報センターを設置し、１１１の活火山のうち、白山を含む５０の火山を常時観測火山として職員が２４時間体制で観測しているところであります。また、火山専門職員の養成についても、県は知事会を通じて国に対し、自治体職員に対する火山防災教育を推進するよう要望しているところであり、今後とも火山防災体制の充実協をについて働きかけてまいりたいと考えているところであります。以上でございます。
◎企画振興部長(吉住秀夫) 私のほうからは北陸新幹線敦賀延伸の建設工事についてお答え申し上げます。北陸新幹線金沢―敦賀間の開業は、そのこと自体が観光客やビジネス客を呼び込むことにつながり、大きな経済効果をもたらすものでございます。その上で、その建設工事に関しましては、公共事業、いわゆる官工事でございますから、国の方針なども踏まえ中小企業、小規模事業者の受注機会の拡大を図り、その事業活動の活性化を図ることとしております。県としては、既に事業主体でございます、鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、地元建設業者の受注機会の確保が図られるように要請をしており、結果としてこれまで特定建設工事共同企業体、いわゆるJVに発注した県内区間のうち１５工区について述べ１８社の県内企業がこの共同企業体のメンバーとして参加するなどの効果があったものというふうに承知しております。
◎健康福祉部長(山本陽一) 私の方からはまず生活保護基準の引き下げについてお答えをいたします。先般、国において生活保護基準のうち食費や光熱水費等に当たる生活扶助基準について本年１月から見直す方針が示されたところでございます。生活扶助基準につきましては５年に１度、定期的に検証することとされており、今回の基準見直しは国の社会保障審議会での分析結果に基づき、生活保護を受給していない一般の低所得者帯の消費実態との均衡などを考案し、適正化を図ることとしたものと承知をしております。なお、見直しに当たりましては「世帯への影響に十分配慮し、検証結果を機械的に当てはめることのないように」との審議会の指摘を踏まえまして、国は単身高齢世帯等への影響が大きくならないよう減額幅を５％以内にとどめるとともに、３年をかけ段階的に見直すこととしているところでございます。お尋ねの見直しによる影響につきましては、現在、国において基準の詳細を検討中でありますことから、県内の生活保護世帯への影響を検証できる状況にはございません。また、生活保護基準が他の社会保障制度等において低所得者の負担軽減措置の基準等に活用されていることを踏まえまして、国では今回の見直しの影響ができる限り他制度に及ばないよう対応するとの方針を示されているところでございまして、県としては今後の具体の措置について国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に子どもの貧困に係る調査についてお答えをいたします。本県では子どもの貧困に限定した調査は実施をしておりませんが、低所得世帯の多いひとり親家庭を対象とした実態調査を５年ごとに実施をし、定期的にひとり親家庭の家計や就労などの状況の指摘に努めているところでございます。この調査結果も踏まえまして、これまで就業や教育費などの問題に関する相談体制の充実、またパソコン技能など就職に役立つ知識習得のための講習会の内容充実などをはかってきたところでございます。なお、５年に１度の調査年に当たる今年度は、親子の生活状況や世帯の経済状況等について調査を行っているところであり、この調査を活用し、低所得世帯の実態把握や支援策の検討につなげてまいりたいと考えております。
最後に国民健康保険についてのお尋ねにお答えをいたします。４月から開始される新制度において、市町が県に納めることになる納付金については、先月、国の通知に基づき本策定を行い、各市町に対して、通知をしたところでございます。一方、各市町の保険料については県が示した納付金額をもとに各市町がそれぞれ地域の実情に応じて法定外繰り入れ等を行うか否かを含め、みずからの判断で決定することになりますが、現在各市町では保険料の決定に向けてまさに検討作業が進められているところと承知をしております。なお、県といたしましては４月以降、保険料を変更する場合はそのことを住民に対し、しっかりと周知をするとともに相談に丁寧に対応することが大切であると考えておりまして、そうしたことも含め市町に対し必要な助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。
◎生活環境部長(三浦靖子) 私からは輪島市大釜の産廃処分場計画について全国組織と地元団体が提出いたしました要望書への対応についてお答えいたします。輪島市内で計画されている産業廃棄物の最終処分場について、県としては産業廃棄物処理施設専門委員会の意見を踏まえるとともに、申請書の内容を慎重に審査した結果、廃棄物処理法の「技術上の基準等に適合しており、この場合には廃棄物処理法において許可しなければならない」とされていることから、昨年１１月設置を許可したものでございます。また、専門家から意見のあった希少動植物等の自然環境に配慮した事業の実施など、事業者が事業の実施に当たって留意すべき事項について設置許可にあわせて通知いたしました。先月１月２２日には、自然保護団体から設置許可の取り消しを求める要望について説明していただくとともに、意見交換の場を設け、県からは「ふるさと石川の環境を守り育てる条例に基づき、事業者は平成１８年度から環境影響評価の手続を行ってきており、その中で希少動植物を含めた環境への影響について、住民等から提出された意見に配意するとともに、環境審議会での審議を踏まえて述べられた知事意見を勘案して、昨年６月に希少な鳥類への対応を盛り込んだ環境影響評価書を作成していること、廃棄物処理法では役員が欠格要件に該当した場合や、実際に設置された施設について県の改善名声に違反した場合など、許可取り消しの要件に該当しなければ許可の取り消しはできない」ことなどを担当課より丁寧に説明し、御理解を求めたところでございます。事業者においては「地域の環境保全に全力を尽くして取り組んでいく」と述べており、県としては今後事業者が評価書に従って丁寧事後調査を行い、専門家の助言を受けながら環境保全措置を確実に進めていくことが重要であると考えており、事業者を講ずる措置について指導してまいりたいと考えております。
◎商工労働部長(普赤清幸) 私のほうからは大きく２点についてお答えをいたします。まず、賃金の引き上げに関するお尋ねがございました。午前中、知事からも答弁をいたしましたが、賃金についきましては基本的には各企業の労使間において実績や将来展望など、さまざまな要素を総合的に勘案をして自主的に決定されるものと考えております。県としては、今後とも県内企業が安心して前向きな活動が環境整備に向け、地域経済や雇用情勢の動向にも十分注視しながら、新商品開発や販路開拓の支援などさまざまな企業の支援に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次に、労働契約法の改正により県内において無期雇用逃れの違法・脱法行為は行っていないのかというお尋ねがございました。本年４月には、改正労働契約法が施行され５年が経過することになります。有期労働契約が通算で５年を超えて反復更新された労働者からお申込みにより無期労働契約への転換が始まることになります。労働局においては、「無期労働契約への転換の回避に関するトラブルは今のところ把握をしていない」ということであります。また、県の労働相談窓口であります、職業能力開発プラザなどにおいても現時点でそうした相談は受けてはおりません。なお、石川労働局においては制度の改正にともなうトラブルを未然防止をするために随時労働相談を行っており、必要な場合には企業に対して、助言・指導を行っていくというふうに伺っております。
◎農林水産部長(表正人) 県がコマツと進めております多機能型ブルドーザーによる稲作の低コスト化についてお答えいたします。農業の生産現場ではこれまで経験に頼ることが多く、生産コストを下げ、収益性を高めていくいう製造業で当たり前のことが十分になされてきませんでした。このため、本県においてはものづくり産業の集積という強みを生かし、コマツのノウハウを取り入れ、コストの低減、高収益化に向けた取り組みを進めてきたところであります。このうち、直まき栽培と多機能型ブルドーザーを組み合わせ、米の生産コストを４割削減する取り組みにつきましては、全国に先駆けて米の低コスト化を達成したことが評価され、革新的な農業技術の確立を目指す国の研究実証事業に建設機械を活用した事業としては、全国で初めて採択されたところであります。本年度は県内各地域の農業法人において、本格的な現地実証を実施したところでありまして、取り組んで農業法人からは「土を耕し、種をまくまでの作業をブルドーザー１台でできる」「ブルドーザーは耐用年数が長く、機械コストの低減が期待できる」「直まきによって作業の省略化や平準化につながる」など生産コストの削減効果が評価されていることから、来年度は実証面積をさらに拡大することとしております。今後ともものづくり産業の技術やノウハウを積極的に活用し、本県農業の成長産業化に向け、生産や経営の効率化を図ってまいりたいと、このように考えております。
◎土木部長(山岸勇) 公共工事などのあり方について３点お答えをいたします。まず、小松白川連絡道路についての御質問がございました。小松白川連絡道路は東海北陸自動車道と連結することから、首都圏、中京圏との時間距離の短縮に加え、加賀地域と飛騨地域の広域観光圏の形成や小松空港の利用促進、災害時の代替性の確保など、石川、岐阜両県の発展に大きく寄与する重要な道路であると考えております。本道路は県境部において全国でも有数の長大トンネルの建設が想定されており、施工にあたっては高度な技術力を要することから事業化については国直轄事業が前提と考えております。現在、国ではルートの精度を高めるため、トンネルの坑口位置の選定に必要な調査として地滑り調査を実施しているところであり、ルートがまだ確定していない段階でありますことから、本道路の総事業費や短縮効果、施工に関することについてお示しすることは困難でございます。
次に加賀海浜産業道路の整備についてでございます。加賀海浜産業道路は、加賀地域と金沢港とを連結する海側の新たな南北幹線としてダブルラダー輝きの美知構想に位置付けております、極めて重要な道路であります。加賀地域につきましては、製造業の出荷額、従業員シェアがいずれも本県の約６割を占めまして、近年大学の進出により、ものづくり企業の集積が一段と進んでいるところでもあります。また、金沢港につきましては、コンテナ取扱量が２年連続で過去最高を更新するなど大きな変貌を遂げておりまして、積極的に機能強化に努めてもおります。本道路の整備は加賀地域と金沢港の相互のアクセス性を強化し、物流の効率化によるものづくり企業の利便性向上やさらなる集積につながり、加賀地域全体の発展に大きく寄与するものと考えております。
最後に金沢港の岸壁整備についての御質問がございました。大浜地区の大水深岸壁は船舶の大型化に対応し、地域産業の国際競争力強化や産業立地による地域の活性化を図るため、平成１８年から事業着手をし、平成２８年には岸辺延伸工事を終えまして、現在航路水深１３メートル化のしゅんせつ工事を行っているところでもあります。また、無量寺岸壁につきましては整備後既に４０年以上が経過をしておりますことから、老朽化対策に合わせて大規模地震に備えて耐震強化岸壁に再整備することに加えまして、近年のクルーズ船の大型化に対応するため、平成２８年から事業着手したところでもあります。いずれの事業も国直管事業として実施されておりまして、海洋土木を専門とする建設会社が受注していると国から聞いております。
