5月26日におこなわれた特別委員会にて質問にたちました。今回の熊本地震を教訓に、被害を最小限に食い止めるための事前の対策や、発生時に適正な対応が取れるよう求めました。
金沢市では建築住宅法改正以前の昭和56年5月31日以前に建築、着手された住宅を対象に無料で問診や劣化度チェックを行う木造住宅耐震アドバイザー派遣制度なるものがあることを挙げ、制度の詳細や、他市町の制度拡充状況をただしたところ、金沢市独自の制度であるということ。また、詳細については1，2時間程度の現地調査を行い、専門家からのアドバイスを受けることができるものとなっているとの答弁がありました。また、他市町では有償（5千円から2万円程度）で、現地調査や住宅アドバイザーからのアドバイスを受けることができることとなっているとのことであったので、今回の熊本地震を教訓に、県内全市町で、無料の適正調査を受けられるように、県としても努力をしていただくよう要望をおこないました。
今回の熊本地震では、多数の建物が福祉避難所として指定されていましたが、その多くが、被災したことを理由に開設できなかったという問題を提起し、県内の福祉避難所設置マニュアルの策定進捗状況と、また県として、震災時、どのように具体的な支援策をとる予定であるのかをただしたところ、県からは、マニュアルは順次策定している状況である。とのことでしたので、県は指針を示し、各市町を先導していく必要があると訴えました。
熊本地震では連日強い余震が続きました。このような強い地震動に対する原発の耐震性が懸念されており、一度の強い地震は耐えられても、二度、三度と強い地震動が発生することで、原発施設が塑性変形をおこし、重大な事故が発生する危険性があると専門家が指摘している点や、原発の「耐震設計方針に係る審査ガイド」でも塑性変形を起こす可能性があると認めている点を報告し、専門委員会等でちゃんとした議論、調査を行うべきであると訴えました。
