―総務部関係
先月の本委員会で報告があった県税条例改正の専決処分＝法人事業税の所得割の税率引き下げ、外形標準課税の税率引き上げについて、今回対象となる資本金１億円以上の県内法人への影響について尋ねました。県からは、県内の資本金1億円以上の法人はおよそ1,800法人。また経営状況などを個々に配慮し、負担軽減をおこうとしており、対象となった法人については、向こう3年間軽減措置をとるとのことでした。現時点で軽減対象となる法人は、800法人程度であると見込まれているそうです。今回の措置により賃金を増やした企業は課税強化対象となるため、雇用拡大を避ける動きもみられるのではないかと指摘し、必要に応じて国に改善要望をおこなうよう求めました。
次に滞納整理機構の職員の姿勢について、これまでの経過をたどると、地方自治体の本来の姿である、「地域住民の実情に寄り添う」ということができなくなっているのではないかと指摘し、職員が本来の姿を持つことができるような教育の徹底が必要であると訴えました。
―危機管理監室関係
平成26年3月に作成された「原子力防災のしおり」には、30km圏内の町会単位の具体的な避難先が盛り込まれていたため、避難先の施設数、受け入れ自治体数、自治体ごとの受け入れ避難者数を尋ねました。県からは、避難者総数は14万6千人、受け入れ先は7市町156施設、詳しい内訳は、金沢市8万6千人、津幡町1万9千人、能登町・白山市がそれぞれ1万4千人、珠洲市が8千人、輪島市が6千人、とのことでした。事前に避難元、避難先、双方の自治体で具体的な協議が必要であるが、現時点ではまだ行われていないとのことであったので、即急に計画の策定をすべきだと指摘をし、またこのような計画を必要とする原発は即刻辞めるべきだと強調しました。
―企画振興部
先月に引き続き、再生可能エネルギーの普及について、埼玉県の再生可能エネルギーの普及事業を紹介し、石川県としても、地産地消による地域循環型経済の実現に力点をおくべきではないかと訴えました。
―県民文化局関係
熊本地震のボランティア募集についてただしたところ、県としては東日本大震災の時とは違い、距離が離れているためボランティアバスの運行予定はないが、県民ボランティアＨＰに情報掲載をし、また災害ボランティアバンクに登録してある県民の方々には電子メールにて情報発信をしているとのことでした。
