2月17日(水)厚生文教委員会にて質問にたちました
まずはじめに、子どもの貧困対策のうえでも重要となっている就学援助について、多くの自治体では入学後の申請となり1回目の支給が夏ごろになっている。白山市は12、1月の入学説明会時に申請書を配布し、入学準備などで一番支出が多い3月に一回目の支給がおこなわれている。県教育委員会として、全県に白山市のような方法をとるよう、各市町に要請をおこなうなどの対応をすべきではないか、と尋ねたところ、木下教育長からは「市町が独自で実施していることであり、県として要請をだすことは今のところかんがえていない。」との答弁がありました。年度途中の申請は難しいものがあるかもしれないが、やはり一番お金がかかる3,4月の支給を目指し、県としても努力をしていただきたいと求めました。
次に学力テストの為の過去問(評価問題)対策について、現場の教職員のかたから、学校同士の平均点競争が年々過熱し、過去問ばかりで本来の授業、学校のありかたが変わってきている。との悲痛な声があがっていることを報告すると、教育長は「教科指導の中で対応している」と述べた。しかし実際は、おわりの会の後に「さよならプリント」と呼ばれるプリントを配布、実施し、朝読書の時間に計算問題のドリルを実施させるなど教科指導の範囲を超え、平均点競争が強いられていると指摘し、本来あるべき学校の姿への改善を強く求めました。また、県内の公立学校の施設整備は、エアコン整備など22事業が未採択であることがわかりました。
健康福祉部関係では、65歳になると償還払いとなる重度心身障害者医療費助成制度について質したところ、高本健康福祉部長は、県内の助成人数は約1万5.000人(H27.3)、助成額は5億800万円(H26)であると述べ、それに対し、65歳未満のかた同様、現物給付をおこなうよう求めました。
また、2016年内での策定が見込まれる「地域医療構想」に関し、公開性と透明性を強く要求し、2015年に国から約16億円が県、市町に交付されたとした高本部長に対し、公費投入で国保料を引き下げた自治体はあるものの一部にとどまっている、更に市町が引き下げを行えるよう、県としての役割発揮を求めました。
