1月29日(金)、防災・安全対策特別委員会にて質問にたちました。
まずはじめに、志賀原発で不適切なケーブル敷設という重大な問題が起こっていたことへの、県としての把握状態を聞いたところ、本来安全系のケーブルは分離しなければならないところ、志賀原発では一部ケーブルが混在していた。との答弁がありました。これに対し、火災の際などに原発を制御できなくなる危険性がある極めて重大な違反であり、国任せにせず、県独自の審査、対応が必要となっているのではないかと指摘しました。
つづけて、2016年の政府予算案で、電源立地地域対策交付金の算定方式が変更されたことにより稼働率が低い志賀原発が再稼働の道をこれまで以上に突き進むのではないか、原発依存の財政運営を転換させる必要があると指摘しました。
最後に軽井沢で発生した大変痛ましいバス事故に関連して、県内を発着する夜間の貸し切りバスの運行状況、事業者数を尋ねたところ、許可を受けている事業者数は67社とのことであったが、ツアー数までの把握はしていない、との答弁がありました。
政府は規制緩和の際、事後チェックをおこなうとのことだったが、これは機能しなかった。全国の事業者数は約12万社（タクシー・トラック・バス）。国交省の監査要員は全国でわずか370名、しかも専任ではない。また、運転手の労働状況が大変悪く、労働への規制も弱いことなどが、事故へ繋がったのではないか。と指摘しました。
質疑・答弁の全文も公開します。
≪質疑・答弁≫
