9月9日(水)、同日、小松市役所にて「新田原訓練部隊の小松移転反対」の申し入れを行いました。
市役所から「8月31日、国からの第三要求があり、防衛省近畿中部防衛局より小松市へ申し入れが行われました。同日小松市議会へ通達を行い、翌9月1日、全員協議会を開催しました。討議、具体化し、小松市長が周辺町会へ説明を行いました。2日に町会理事会が開催され、現在は周辺協からの返答待ちという状況です。」
「部隊移転に伴う離着陸増加数について、従来の年間総離着陸数は34,000回。うち、民間機18,000回。自衛隊16,000回。戦闘機は10機増加(40機→50機)予定であり、単純計算で戦闘機数は1.2倍。自衛隊の離着陸数も1.2倍となると年間19,000回。おおよそ約3,000回増加する見込みとなる。1.2倍と言われてはいるが、増減は明示できない。しかし、大幅に離着陸数が増加減少することはない。」と説明がありました。続けて、「近畿中部防衛局へ騒音・安全対策はしっかり行ってほしいと、要望を行っている。10.4協定、サイレンサーなど、エンジン音を消す建屋もあり、騒音対策はなされている。」と発言があったため、「『受忍限度を超える。』と裁判ででている。最大限配慮するとあるが、そのようなことは口先だけのことは誰でも言える、しかも自衛隊は小松自治体から要望がない限り、現状以上の騒音対策はしない。」と言っていたと質すと、市の担当者は苦笑し、口ごもりました。
また、「教育部隊、指導者が移転とのことであるが、これを基地強化と言わないのであれば、一体なにを基地強化と呼ぶのか。」と強く質したところ、「小松市に移転をしてくる、飛行教導群は航空戦術教導団司令部(横田基地)の支配下にあたり、小松基地滞在の場合、基本的には小松基地の規則に従うが、小松基地は拠点が置かれている。というだけで、部隊への訓練指令などは航空戦術教導団がおこなう。小松基地の根本的な運用形態が変化するわけではなく、機能付加、技量向上のための部隊が拠点を置くだけである。強化ではなく、増加である。」と小松基地と同じ姿勢を貫きました。
それに対し、「なぜわざわざ悪条件がそろっている小松基地に移転を行うのか。天候も悪く、飛行場も民間と共同使用であり、また地域活性化のため県の方針として、民間機の増便を目標としているのにも関わらず、なぜなのか。基地側は‘従来の’運航は妨げないと言っていたが、今後の民間機増便にどうのように影響がでるのか。困るのはお互い様ではないだろうか。」と訴え、最後に「ジェット戦闘機が訓練を行った日の夜は、生後1カ月の赤子が一晩中寝られず起きており、自分たちは長年の慣れで感覚がマヒしていたが、改めて凄まじい場所に住んでいたことを実感した。もっと住民の事を第一に考えるよう、原点回帰を望む。との住民の悲鳴、願いに耳を傾けてほしい。軸足を市民におき、市民からの要望を県、国へ繋げて言ってほしい。」と強く要望して申し入れを終えました。
