7月21日(火)、原発問題住民運動連絡センター他、2団体と、共に、北陸電力へ「規制委有識者会合の評価をふまえて志賀原発の廃炉を求める要望書」を提出しました。
要望書では、評価書案で「活断層の可能性を否定できない」としている以上、北陸電力はこれ以上いたずらに時間や費用を費やすことなく、「志賀原発の廃炉」という決断を下すべきだ。と強く訴えました。
原発問題住民運動連絡センター事務局長の児玉さんは、「北陸電力が調査内容を再整理したとしても、99.9％結論はひっくり返ることはない。可能性のない作業は行わず、廃炉という決断を下すべきだ。」と強く訴えたのに対し、北陸電力側からは、「当社HPに記載してある通り、技術的に考え得る方策を講じたうえで、しっかりと説明することにより、当社評価の妥当性について理解して頂けると考えている。評価書案を早急に分析し、速やかに当社意見書を提出する。1号機は廃炉、2号機は存続。という考えではなく。両方とも安全は確保されており、断層の変異変形も見られず、全く問題はない。」と答弁があり、評価書案を受け入れる姿勢は見られませんでした。
志賀町議会議員の中谷議員も同席し、志賀町住民の声を代弁しました。
