6月1日(月)、「新日本婦人の会石川県本部」「新しい県政をつくる県民の会」の2団体の皆さんと共に谷本正憲石川県知事宛ての「子どもの医療費を中学校卒業まで完全無料化することを求める要望書」を提出しました。 要望書では「子どもの医療費を中学校卒業まで完全無料化すること」と求めました。
新日本婦人の会代表の高村可代子さんは「国連は、世界各国の子どもの健康に生きる権利と教育を保障し、子どもの生活を改善するために、毎年6月1日を国際子どもデーとしています。私たちは『子どもの医療費を病院窓口で無料に』と毎年この日に要請を続けてきました。窓口無料化を求める度重なる県民と市町からの強い要望に知事が決断をして以来、県内8市1町で窓口無料化を進める動きが一気に広がりました。敬意を表し、感謝を申し上げます。」と発言をし、続けて、「すべての子どもがいつでも、どこでも、お金の心配無しに医療機関を受信できる体制の整備は、子どもたちの健やかな成長を保障するとともに、子育て世代への大きな支援へと繋がります。現在市町によって格差が存在しているため、施策を充実させ、居住地に関係なく全ての子育て世代が医療機関にかかれるよう、県の制度拡充を求めます。」と強く訴えました。
県からの、「補助対象年齢をあげるのではなく、他の施策を行っていきたいと思っております。」という答弁に、高村さんは、「子どもたちの命に関わる問題であり、重症化、あるいは最悪の事態を防ぐためにも、早期に病院に連れていけるよう、お母さんたちの背中をグッと押して頂きたい。」と強く訴えました。
参加者からは、「子どもは大きくなると身体的には丈夫になり、病院に行く機会は減るが、反対に精神的な部分の弱さが露呈してくる。精神科は長期治療となるため、500円でも大きな負担となる。また、アレルギーなどの薬は高価となるため、ぜひ、高校卒業まで窓口無料にして頂きたい。すでに市町村が行っているからではなく、県の大きなベースをつくり、市町村をバックアップしていって頂きたい。」「予防接種などもとても高額で、インフルエンザなどは一人当たり6,000円前後かかることから、助成をして頂きたい。」との声も出されました。
