5月26日(火)、「新日本婦人の会石川県本部」他6団体の皆さんと共に、木下公司教育長宛てに「教科書採択の採択地区分割に関して、慎重に取り扱う事を求める要請書」を提出しました。
要請書では、「歴史の真実を歪める特定の教科書や、子どもたちに一方的な見解を与えるのではなく、多様な意見や多角的視点からみた事実を学び、子どもたち自らが判断する力を育むための機会を保障することが教育行政に求められる最も重要なことです。この立場から、一部の政治家からの圧力に屈することなく、毅然とした対応をとること。」と、強く求めました。
団体の代表者が次々に「もっと現場の教職員の方々の声を教書採択に反映させてほしい。」「なぜ、この時期に再分化を行うのか。政治的介入があるとしか考えられない。教育には、政治的介入は許されないことであり、私たちはその中にある狙いを断じて許さない。」と強く訴えました。