5月18日(月)、原発をなくす石川県連絡会を始めとした3団体の皆さんと共に、谷本正憲知事宛てに「原子力規制委員会有識者会合の見解に基づき、志賀原発の再稼働を認めず、原発撤退の決断を求める要請書」を提出しました。
要請書では、「知事として志賀原発の再稼働を認めず、原発に依存しない県政に転換すること」「平成26年9月に策定した『石川県再生可能エネルギー推進計画』に、期限をきった数値目標を入れ、爆発的な普及への積極的なイニシアチブを発揮すること」と明記し、強く訴えました。
新しい県政をつくる県民の会の清水たかしさんらが、「4人の有識者全員が活断層の可能性があるとの見解で一致したことは極めて重い意味を持つと考える。県としてはどうお考えか。」と問うたところ、県からは「評価案が有識者全員に提出され、国の原子力規制委員会にて、現在審議途中である。県としては、その審議を見守りたい。」「県の専門委員に諮り、国からの報告を受け、石川県原子力環境安全管理協議会にて、県の結論を出したい。」との答弁がありました。会場から、「県としての独自データもなく、専門の有識者も少ない現状の中、北陸電力のいいなりではなく、有識者の科学的根拠を尊重すべきではないか」と、強く訴えがありました。
再生可能エネルギー推進計画の数値目標について問うと、「量ではなく、質を重視しているため数値目標は定めていない。国の動向をみて検討していきたい。ただ造るだけではなく、農業に繋げたり、避難施設に併設したりしている。県単独ではなく、他県の動向も見極めてわが県が出来ることをしていきたい」との答弁がありました。
