6月11日、佐藤県議が予算委員会で質問しました。その質疑を公開します。
◎八田副委員長
委員会を再開し、質疑を続行いたします。
◎佐藤正幸委員
それでは、日本共産党を代表して、早速質疑に入ります。3月の知事選挙において、日本共産党は「県民の会」に参加をして、県政転換の3つの柱を掲げて選挙に臨みました。その点から、以下お尋ねをしたいと思います。
まず第一の柱は被災者の支援であり、喫緊の課題は医療費の免除の再開であります。昨年6月、医療費、介護利用料の免除が打ち切られて1年、深刻な受診抑制が起こっていることは、昨年12月24日に公表された県保険医協会による実態調査の最終報告でも明らかであります。免除再開へ県と国の財政支援を求める署名は、全国から8万人を超えて集まりました。県にも提出をされ、5月15日には総理大臣宛に署名が手渡され、私も同行をいたしました。
まずお聞きするのは、被災者の悲鳴についての知事の認識であります。以下、被災者の声を紹介します。7月から通院をやめました、体調が悪くなっていくのを感じますが仕方ありません。私は重度の糖尿病だが1ヶ月2万5000円もかかるので通院をやめました、食費と医療費を削るしかありません。せめて医療費を免除してほしい。この悲鳴に知事はどう受け止めるか、まず所見を伺うものであります。
◎山野知事
先月、仮設住宅、奥能登の仮設住宅に居住されてる方たちと意見交換会をさせていただきました。その際にも、被災された方から様々な声を直接お聞きした中で、医療費の窓口負担免除の再開を希望する声もいただきました。一方では、これも先月ですけれども、免除再開を求める全国からの署名の提出を受けたことを踏まえまして、各市町及び石川県後期高齢者医療広域連合に対し免除再開の意向を確認いたしましたが、再開に向けた意見や要望等は出されなかったところであります。
いずれにいたしましても、被災された方々が必要な医療を受けられることは大変重要なことだと思っています。県や市町では、被災された方々の見守り、相談支援事業において、心身の健康状態や不安について丁寧に耳を傾け、個別事情に応じ専門の窓口につなぐなど、適切に対応しています。
◎佐藤正幸委員
知事が今おっしゃいましたが、必要な医療が受けられなくなっている現実があるわけなんですよね。いつも市町から再開を求める声はないと県は繰り返して、市町の方はこれから復興関係の財政負担もあるために、医療費免除の再開の思いはあってもなかなか声が上げられないと。そして、国はですね、他の災害とも考慮して免除期間を定めたと。従来通りの対応なんです。結局、被災者が置き去りにされてるわけですよ。必要な医療を受けられることができない現実にある。その時に、私は、国民健康保険は県も保険者なんです、都道府県化によって。ですから、知事はですね、県も財政支援をするから免除再開しようと、そして国にも財政支援をするから免除再開で汗をかこうと。こう市町と、一緒に取り組むのが私は県知事の役割ではないかと思いますが、知事、いかがでしょうか。
◎山野知事
都道府県も、おっしゃるように国民健康保険の保険者であります。ただ、国民健康保険における医療費の窓口負担、負担免除については、国は保険料の負荷徴収等の業務を担う市町において判断をするとしています。免除の再開につきまして市や町から頂いてる声としましては、医療費の増強に伴う将来の保険料上昇の懸念、被災者の間で被災状況において免除の対象とならない方には不公平感がある、そんな声をお聞きしているところであります。現時点において、市町から免除再開に関する要望はお聞きしていません。ただ、今後、再開したいとの相談があれば丁寧に対応させていただきます。
◎佐藤正幸委員
将来の保険料の負担の増加の懸念があるから国と県の役割が今求められてると思うんですよね。
それで、不公平感があるともおっしゃいますけれども、それは対象になっていない方は自分たちもその対象にしてほしいという思いの表れだと、こう捉えるのが私は知事の役割だというふうに思うんですよね。結局、今医師からは、病気の発見遅れや重症化といった重大な事態を引き起こすことが強く懸念されると指摘をされております。東日本大震災においては、岩手県はですね、被災者の降伏追求権を保障する立場から、県と市町が、市町村が11年にわたって医療費免除を継続してきました。被災者が適切な医療を受ける機会を保障し、健康維持の増進に寄与したと知事はおっしゃっております。私は素晴らしいと思います、知事はですね。セーフティーネットとか現場主義という言葉を使うのであれば、私はこの岩手県知事の姿勢をぜひ学んでほしいと要望して、次の質問に移りたいというふうに思います。
復興公営住宅などの家賃の無償化に関してお尋ねをいたしますが、家賃3年間無償化の対象は広がりましたけれども、みなし仮設住宅として民間の賃貸住宅に入居されている方は対象外のようであります。なぜ外したのか。現在、みなし仮設として民間賃貸住宅にお住まいの方は何世帯いるのかも併せてお尋ねしておきたいと思います。
◎新田町復旧復興推進部長
民間賃貸住宅で再建される方に対しては、被災者生活再建支援制度において最大50万円の加算支援金が入居時に支給されることとなってます。一方、復興公営住宅や既存の公営住宅に入居される場合は、この制度による加算、支援金の支給はございませんで、また、他に復興基金を活用して、入居にかかる契約とか生活家電などの諸費用への支援として、復興公営住宅や既存の公営住宅では10万円のところを、民間賃貸住宅の場合は20万円を支給することとしております。こうした既存制度による支援の状況を踏まえまして、民間賃貸住宅については家賃無償化の対象としないこととしたものです。なお、みなし仮設住宅として民間賃貸住宅に入居されている世帯数は、今月1日時点で1891世帯となっており、令和6年8月のピーク時と比べて約半数となっております。
◎佐藤正幸委員
今までよりも少し民間の住宅に入った方の支援が厚いから対象にしませんというようなふうに私は聞こえたんですけれども、それがほんとに対象から外した理由になるのかどうか。私、実際に民間賃貸に住んでる方からお話をお聞きしましたけど、80代の方はですね、今、公営住宅に引っ越せと言われても、もう年齢の関係で引っ越すことも難しいという声や、今後家賃が発生したら住み続けられないという声も上がってるんですよね。そもそもこの民間の賃貸に入った方は、好んで入ったんじゃなくて、経営住宅に入る条件がなかったり、様々な要因の中で民間に入らざるを得なかった、強いられた選択だったという方も相当数私はおられたと思います。そういう点では、改めて無償化の対象にする、あるいはですね、軽減策をとるなどの支援が必要ではないかというふうに思うんですけど、改めて、部長、いかがでしょうか。
◎新田町復旧復興推進部長
繰り返しになりますが、既存制度による支援の状況も踏まえ、民間賃貸住宅で再建される方については家賃に対する支援の対象としないこととしたものでございます。なお、県としては、みなし仮設住宅から恒久的な住まいへ円滑に移行できるよう、生活再建支援アドバイザーによる伴走支援や居住支援法人との連携による入居支援などに取り組んでいるところであります。引き続き、市町と連携しながら、お1人お1人に寄り添って対応させていただきたいと思います。
◎佐藤正幸委員
今入ってる方からほんとに悲鳴の声が私は上がってくると思いますので、ぜひ何らかの検討をお願いしたいと思うんですよね。5月25日の地元紙の社説でもこういうふうに述べてます。公的な住宅だけでなく、みなし仮設となった金沢市周辺などの民間賃貸住宅で暮らしながら元の場所に戻って住宅を再建する可能性を探っているのであれば、その場合の支援策も検討したいと、こういうふうに紙上でも述べられておりますので、何らかの家賃軽減策を具体化するよう強く要望しておきたいというふうに思います。
それでは、既存の公営住宅に転居した方は無償化の対象という答弁がございました。被災者が、この補正が成立前にですね、転居した場合、どの時期に転居したかに関係なく全てこの無償化の対象であり、訴求措置を取るという理解でいいのかどうか、確認をしておきたいと思います。
◎木村土木部長。
復興公営住宅の入居要件を満たす被災者の方で、恒久的な住まいの再建先として既存公営住宅を選ばれて、すでに入居している世帯につきましても家賃無償化の対象とすべく、必要な予算を本議会にお諮りしているところでございます、予算案成立後にですね。市、町と連携をしまして、準備が整い次第制度の運用を開始し、以後36か月間を対象期間といたします。そのため、これまでお支払いいたいたいた家賃を返金するものではございません。
◎佐藤正幸委員
入居に関しては全て訴求調書が取られるというふうに理解をしたいと思います。それでですね、実際に入居にあたって風呂設備の支援に最大50万円の補正予算が組まれましたが、これもですね、遡及措置をとるべきだというふうに思いますけれども、部長、いかがでしょうか。
◎新田町復旧復興推進部長
既存の公営住宅での住まいの再建支援事業でございますが、これによります風呂設備費用の支援につきましては、既存公営住宅の家賃無償化の対象となる被災者に対して実施することとしておりますが、事業開始前に風呂設備を設置した場合であっても、領収書など支払い内容を確認できる書類があれば、さかのぼって適用したいと考えております。
◎佐藤正幸委員
大変喜ばれると思います。書類が整えば対象になるということだと思います。それでですね、この支援策は風呂設備だけなのかどうかという点であります。場合によってはエアコンなどが必要となりますので、私は、少なくとも最大50万円という枠があるのであれば、この命に関わる家電製品なども是非支援の対象にすべきではないかと思いますけども、その辺はいかがでしょうか。
◎新田町復旧復興推進部長
被災者の恒久的な住まいとしては、既存公営住宅への入居も選択肢の1つですが、新たに整備される復興公営住宅にはあらかじめ風呂設備が備え付けられているのに対して、既存公営住宅の一部には未設置の物件があります。このため、既存公営住宅への円滑な入居を後押しするため、こうした設備の導入を支援する予算を今、議会にお諮りしてるところであります。、エアコンを含む家電製品については、先ほどもご説明しましたが、公営住宅に入居する場合に必要となる諸費用に対する支援制度、こちらの方を用意しております。この制度もご活用いただければというふうに考えております。
◎佐藤正幸委員
50万円の中にエアコンなどの設備の支援は含まれていないということでしょうか。
◎新田町復旧復興推進部長。
はい。50万円は風呂設備の支援でございます。
◎佐藤正幸委員
この仮設住宅から、あるいは民間賃貸住宅から、また親戚などにお住まいの方からですね、この既存の公営住宅に転居する場合に希望者全員に住まいを確保するということが大事だと思いますので、その辺は1人も取り残さないという県の決意をまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎木村土木部長。
昨年度実施しました住まいの再建意向調査によりますと、住まいの再建の方法として既存公営住宅を希望していると回答した世帯は316世帯でございました。現在、県営住宅におきまして募集対象の空き住戸は約800個ございます。そのほかにも市営、町営住宅にも一定の空き住戸があるということから、団地の場所や住戸の階数を選ばなければ数としては充足していると考えております。引き続き、被災者お1人お1人が希望する住まいの再建を実施で実現できますように、市町とともに支援してまいりたいと思います。
◎佐藤正幸委員
ぜひ希望に沿うようにお願いをしたいと思います。
それではですね、4年目以降も復興公営住宅などの家賃減免が必要だというふうに考えます。4年目に年金が増えるのか、被災者の生活は何か改善するのかといったら、何の保証もないと思います。被災者からですね、もうこの無料の3年のうちに死んでしまいたいという声すら上がっているのが実態であります。前の知事は2月の議会で、私の再質問に考えますと、こう答弁をいたしましたけれども、山野知事はどうでしょうか。今から4年目以降の家賃減免について何らかの検討をお考えになってるかどうか、お聞かせください。
◎山野知事
今般の家賃無償化につきましては、被災者の生活基盤を安定させ、自立に向けた準備に必要な期間として、現時点では3年間に限り集中支援を行うものであります。それ以降のことにつきましては、白紙であります。これからの課題であるというふうに考えてます。
◎佐藤正幸委員
それではですね、既存公営住宅の場合は、減免措置がある市町もあればない市町もあるようであります。復興公営住宅においても4年目以降もこの減免措置を適用する、あるいは減免措置のない自治体においては被災者として特別の減免措置がとられるように県が市町を支援すべきではないかと思いますけれども、見解を伺います。
◎木村土木部長
公営住宅ですね、家賃減免につきましては、市町が自らの判断により実施するかどうかを決定し、制度を運用しております。復興公営住宅の家賃を減免する場合につきましても同様の扱いになるものと考えております。家賃の減免について市、町から相談があれば適切に助言をするなどの対応を行ってまいります。
◎佐藤正幸委員
そもそもなんですけれども、資材高騰等の中で、復興公営住宅の建設費の補助を求める声が市町からも上がっております。実際、4月19日にタスクフォース会議が行われて、その中でも穴水町の方から、現在の補助率、国4分の3、町4分の1では、財政規模の小さな町に対しては財政運営に大きな負担が生じるとして、県の家賃無料化が終了した4年目以降からは相当数の空き部屋が発生することが想定されると指摘をして、要望としてですね、この復興公営住宅の建設費の補助の国の負担を8分の7、、東日本大震災を念頭に置いてると思うんですけど、とともに、家賃無償化に伴って町の事務負担がないように支援を要望するとか、あるいは空き部屋を含む家賃低廉化助成の拡大という要望が上がっております。こうした町からの要望に県としてはどう答えるのか、お聞きしておきたいと思います。
◎木村土木部長
家賃無償化の運用にあたりましては、手続きや申請様式などの面で市町の事務負担に配慮した制度設計を検討してまいります。また、建設費補助の負担割合の引き上げなどに、国の支援に関する市町の要望につきましては、県として国に伝えてまいります。
◎佐藤正幸委員
ぜひ国にしっかりと要望して、東日本大震災並みに補助率が引き上がるように、是非市町を応援していただきたいというふうに思います。要望なんですけれども、復興公営住宅に入る要件がですね、被災時に当該自治体の居住者であるというふうになってるために、避難先で復興公営住宅に入ることはできないという方がおいでます。私は、この問題は、4月の総務復興企画委員会で復興復旧推進部長に答弁を求めた時に、できるだけご希望に沿うような形で住処など生活再建に向けた支援をしていくと答弁をされました。ここでも、1人も取り残すことのないように強く要望をしておきたいと思います。
もう1つの要望なんですけれども、この県の能登創成住まい支援金というものがありますが、これもですね、対象が発生前の居住市町で住まいを再建する世帯と、こうなってるもので、様々な事情で他の市町で家を建てた場合は対象にならないと、この改善の求める声が上がっておりますので、ぜひ対処要件を見直すなどの被災者の思いに応えるように要望しておきたいというふうに思います。
病院の関係に、質問に移りたいと思います。奥能登新病院に関してお尋ねをいたしますが、分娩機能を設けてほしいという声が上がるのは地元から上がるの、私は当然のことであり、先ほども、午前中若干質疑もありましたけれども、私もですね、新病院に分娩機能を設けることは復興復旧のシンボル的な課題ではないのかというふうに思ってます。率直に申し上げまして、今までの自民党政治のもとで、基幹産業である農林水産業はどんどん後退をし、過疎化、高齢化が進むと同時に、半島という特別な地域の中で今回の震災が起こってしまいました。この復旧復興の過程でですね、能登で住み続けられるようにするっていうことは、私はあまり創造的復興という言葉使いたくありませんけれども、この県の復興プランの中には、自然と文化が真に共生する持続的な地域の姿を示すことは、大切な能登を未来に紡ぐだけでなく、日本そして世界中のあらゆるふるさとの希望の光となりますと、こう分かれております。私は、奥能登で安心して子供を産み育てられる環境を作ることはまさに希望の光ではないのかと。分娩機能を持つ新病院は、このプランにある通りに、全国、そして世界から再び注目を集め、理想とされる能登の未来を作り上げる象徴的な存在になりうるっていうふうに思うんですよね。その立場から、様々なハードルありますけれども、国に特別な支援を求めることが私は避けられないと考えます。知事のお考えはいかがでしょうか。
◎山野知事
奥能登新病院での分娩の実施につきましては、母子の安全、安心という観点から、出産に関わる多数の医療従事者の確保が大きな課題となっています。そのためにも、分科会を設置し、母子の安全、安心を第一にどのような体制をとることができるのか、専門家の知見もいただきながら集中的に議論を行い、夏ごろにも一定の結論を得たいと思っています。その上で、具体の対策を行う際には、必要に応じ国の支援を求めていきたいと考えています。あの分娩はもちろんそうですけれども、奥能登の新病院を整備し、持続可能な医療提供体制を確立するためには、国の手厚い支援は不可欠だというふうに考えています。
◎佐藤正幸委員
まさにその通りであって、持続可能な医療提供体制、私は、あの国の積極的な関与をここにはあまり見られないというふうに映っています。能登でですね、子供を生み育てられる新たな出発が始まったと。日本に、そして世界にそういう姿を示すことが私は必要で、そのために本当にあらゆる知恵と力を集めると、そのために我々も努力を惜しまないということで県の後押しをしていきたいというふうに思っております。合わせて、私は既存の4病院には救急搬入の機能を残すことが必要ではないかというふうに思ってます。例えば珠洲の端からですね。本当に救急車で新しい病院まで運ぶことができるのか。台風の時、あるいは降雪時にドクターヘリが本当に飛べるのか。救急機能の維持を要望して、次の質問に移りたいと思います。
県政転換の第2の柱はですね、税金の使い方を切り替えて暮らしを応援に舵を切るということであります。最新の総務省発行の統計で見る都道府県の姿では、土木費は県は全国10位、地方債現在高は全国6位と、大型開発優先でありました。一方で、老人福祉費は32位、社会福祉費は36位と、暮らし応援では全国最下クラスという財政構造が続いております。山野知事になってこの財政構造が変わるのかどうかが問われております。私はその立場からお尋ねをしていきたいと思います。
まずイラン戦争がもたらす暮らしと営業の悲鳴であります。日に日に深刻さが増すもとで、例えば、人工透析用のチューブが不足し始めているとか、あるいは塗装関係の人はシンナーが不足して1ヶ月仕事がなく、このまま行けば会社を辞めるしかないなどの声が寄せられております。しかしですね、県や国の姿勢は、電気代の補助、資金繰りの利子の返済の軽減だけにとどまりで、これ自体は重要なことではありますけれども、これだけで本当に暮らしと営業を支えることができるのか。1番の対策は、何よりも日本政府が、米国とイスラエルに対して停戦の確実な実行を強く求めると同時に、再攻撃はもうしないという保証のもとに早期に戦争を終わらせる、その合意に至るように、国際社会と連携して外交努力を強めることが必要だと思います。せっかくの機会なので、知事の政治姿勢の基本にかかわる問題としてもお聞きしますけれども、我々は、今度のイランへの攻撃は国際法違反の無法な先制攻撃だというふうに考えておりますけれども、知事の認識はいかがでしょうか。
◎山野知事
今回のイラン攻撃に関する国際法上の評価ですけれども、3月16日、参議院予算委員会において高市総理がこうおっしゃってます。日本は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから確定的な法的評価を行ってはいない、そういう答弁をしています。現在のイランにおける武力衝突につきましては、私としても強い懸念を抱いておりますし、その中東情勢がエネルギー安全保障の観点からも極めて重要でありまして、事態の早期沈静化が図られることを期待しています。
◎佐藤正幸委員
アメリカがイランに先制攻撃を行ったこと自体は事実であります。いかなる理由があってもこうしたことは許されないというのが国際法であるということはぜひ指摘をしておきたいと思います。問題は対策なんですけれども、我が党は今、国に対して、消費税の5パーセント一律減税、あるいは低所得者への支援などが必要として、国会議員として要望も行っています。そこでお聞きをしますが、私は、資金繰り対策としても、無担保無利子で、かつですね、事後に業績が回復しない場合、債務の減額あるいは免除を行うことを含む特別の融資、融資制度を創設することが中小企業を守る上で大変大事だと思うんですけども、その必要性についてはどうお考えになってるんでしょうか。部長お願いいたします。
◎西村商工労働部長
中東情勢による影響に対し、石川県では本年3月から相談窓口を設置し、事業者から資金繰りや経営に関する相談を受けて付けているところであります。現在、支援機関等に寄せられたものを含めると約220件の相談があります。内容は、運転資金の調達や価格転嫁に関する相談はあったものの、現時点では休廃業といった深刻な相談は受けてはおりません。今議会にお諮りしております6月補正予算案では、中東情勢の影響による事業者の資金繰り支援のための新たに中東情勢に特化した融資制度を創設し、金利の一層の引き下げや融資全額の公的保証などの対策を講じることとしています。なお、委員御指摘の無担保無利子の融資、融資といったコロナ禍で実施しました対策については、過去、国と協調して実施しております石油製品等の供給状況も含め、国の動きを注視してまいりたいと考えております。
◎佐藤正幸委員
やはり中小そして零細企業の人たちのこう不安に応える先手先手の私は様々な対策が必要だと思います、その点でですね。原材料の不足あるいは価格高騰によって休業を、先ほどもありましたけど、余儀なくされる場合もあると思います。その際のコロナ禍において実施された休業補償、あるいは燃料費、光熱費、家賃やリース料などの固定費の補助で、こうしたものを国に要望してほしいと考えますけれども、県のお立場はいかがでしょうか。
◎西村商工労働部長
コロナ禍においては、委員御指摘の感染拡大防止の観点からの休業要請等もあり一時的に経済活動が止まり、事業継続に深刻な懸念が生じたことから、国において持続化給付金や家賃支援給付金などの対策が講じられました。県でも上乗せ支援を行っております。中東情勢による影響については、業種、業態等により様々であり、コロナかのような経済活動が一律に止まるまでの事態には至ってないと認識をしているところでございます。今般、地方における電気やガス料金への支援を含めた国補正予算の成立を踏まえまして、県においても、国の支援を補完する観点から、LPガスや特別高圧契約等の使用料金の負担軽減を図るための予算を追加提案したところでございます。引き続き、国に地方の実情を伝えるとともに、中小企業小規模事業者に必要な支援を要請してまいります。
◎佐藤正幸委員
改めて、今度の事態踏まえてですね、私は、石油依存あるいは脱炭素へ舵を切ってですね、エネルギー自給率向上のためにも省エネ、再エを抜本的に強化する必要性があるということも訴えて、次の質問に移りたいという風に思います。
子どもの医療費の助成対象年齢の件ですけれども、ようやく来年4月から小学校卒業まで入通院とも拡大をされることになりますが、子ども家庭庁が2025年度調査のものを調べると、これでやっと全国中位のところになります。全国ではですね、すでに中学校卒業まで対象としている県が20県に上っております。入院でも28県に上ります。私は、さらなる高みを目指して、せめて中学卒業まで拡大をする方向性を持つべきではないかと考えてます。中学校卒業まで対象を拡大した場合に、粗い資産でどの程度の財源が必要になるのかも併せてお聞かせ願いたいと思います。
◎塗師健康福祉部長
県では、来年度から、子ども医療費助成の対象範囲を就学前までから小学校卒業までに拡大することとしております。小学校卒業までの拡大に伴う県負担の増加は6億円程度と見込んでおりまして、さらにこれを中学校卒業まで拡大した場合には、現時点での粗い試算ではありますが、県負担はさらに3億円程度増加する見込みとなっております。
◎佐藤正幸委員
中学卒業まで3億円ということでした。私は、出せない金額ではないのかと、ないのではないかというふうに思います。それで、小学校の学校学校給食の問題なんですけれども、国はこの4月から無償化が始まりました。私は、これ、保護者からの切実な声に押されて、国はですね、かつ、今まで保護者負担が原則と言ってきましたけれども、その方針の転換を余儀なくされたというふうに理解をしております。改めて、知事にですね、この学校給食無償化についての意義について所見を聞かせていただきたい。
◎山野知事
給食員無償化につきましては、令和8年4月から公立小学校を対象に実施をされています。これは、令和7年2月の自民党、公明党、日本維新の会の3党合意において実施することとされたものであります。教育無償化の一環として、全ての若い世代に対し、多様で質の高い教育を実現するとともに、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化することを目的として進められてきたものと承知をしております。
◎佐藤正幸委員
まさにその通りなんですけれども、私は、憲法上の要請、すなわち第26条、「義務教育は、これを無償とする」と、この立場が重要であると考えております。それでですね、県として市と協力をして中学校の学校給食の無償化に踏み出す必要があるというふうに考えております。県の姿勢はどうかということと、そのための財源、粗い試算でどれぐらいなのかも併せてお答え願いたいというふうに思います。
◎塩田教育長
県内市町における中学校の給食無償化については、現在、金沢市と野々市市を除く17市町において実施しております。また、県内公立中学校及び特別支援学校中学部の給食無償化にかかる費用については、令和7年度の生徒数を基に試算すると、約20億円であります。中学校の給食無償化については、昨年2月の3党合意において、できる限り速やかに実現するとされていることから、今後、国において検討が進められるものと考えており、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◎佐藤正幸委員
粗い財源で20億ということでありました。国の動向を待つことなく、県としてどうするのかということが問われているというふうに思っております。
次の質問に移ります。今度はですね、少人数学級の問題なんですが、国は35人学級を進めて、中学校でもこの4月から35人に段階的に3年生まで進めるということであります。私は、少人数学級というのは、子供の成長の上でも、学校に行けない子供たちを減らす上でも、また教員の労働時間短縮に向けても効果的だというふうに思いますけれども、せっかくの機会なんで知事の認識もお伺いしておきたいというふうに思います。
◎山野知事
本件では、よりきめ細やかな指導が行われますように、35人学級の導入を国に先んじて小学校全学年、中学校1年生で実施をしてきました。中学校においては、本年3月に改正義務教育標準法が成立しており、今年度の1年生から段階的に35人学級とすることとされておりまして、令和10年度には全学年が35人学級となります。少人数学級により、学級担任の目が児童生徒1人1人に行き届きやすくなり、個々の児童生徒に対して丁寧でよりきめ細やかな対応が可能となり、さらなる教育の充実につながるものと考えています。
◎佐藤正幸委員
まさにおっしゃる通りですね、1人1人に目が行き届くとか丁寧な対応ができるということだと思うんです。ということはですね、私は、県として小中学校でも30人学級を展望して教員を増やしていく方向を持つべきだと思いますけれども、残念ながら一般質問でも検討はしていないとある意味言い切られまして、非常に驚きました。知事がおっしゃった、そういう少人数学級の効能があるのであればですね、私は、検討を促す意味でもお聞きしますけれども、小学校で30人学級、中学校で30人学級を実現する場合にそれぞれどの程度の財源が必要なのかということも、お聞きしておきたいと思います。
◎塩田教育長
現状申し上げますと、小学校では全学年が35人学級、中学校では1年生が35人学級、2年生、3年生が40人学級となっております。仮に小中学校の全学年を30人学級とする場合、令和8年5月1日時点の児童生徒数を基に試算しますと、新たに必要となる教員数については、小学校では約220人、中学校では約300人と見込まれます。また、新たに必要となる人件費については、年間で、小学校では約1616億円、中学校では約22億円と見込まれます。
◎佐藤正幸委員
教員の確保、あるいは財源という点でも今具体的な数字が示されました。そういう展望を持って、私は段階的に様々な手を打っていく必要があるのではないかと思います。
次の質問に移りたいと思います。精神障害者手帳2級所持者への医療費の助成の点で午前中も質疑がございました。知事の選挙公約であったにも関わらず、「実施します」という明言がなかったのは大変残念でありました。答弁では、実施主体の市町のアンケートでいろいろ問題があって市町が判断できないということが理由とされておりましたけれども、私は、そうであるならば、その理由を解決するために今県が汗をかくという必要があるのではないかと思いますし、市町からこういうアンケートが来たので考えますというんじゃなくて、これを解決するために県として頑張りますというふうにするのが本来の役割ではないかと思います。その点でですね、当事者の方々は、ご自身たちが実態調査を行って、例えば一般就労する人が20パーセントに満たないとかですね、あるいは就労が困難な障害年金をもらってる人が60パーセント近く、生活保護も15パーセント近くなど。私、やっぱり2級の手帳保持者の方は家族の支えがなければ生活できない重度の障害があるんだと、そういう認識を持ってほしいというふうに訴えられていると私は理解をしております。知事ですね、こうした2級の人たちが置かれている実態をどう受け止めているのかということをだけお答え願いたいと思います。
◎山野知事長
令和4年度に石川県精神保健福祉家族会連合会が実施した精神障害者手帳2級を所持するかに関する生活実態調査は承知をしているところであります。調査結果を踏まえ、家族会等から心身障害者医療費助成制度の対象拡大について要望をいただいてもいるところでもあります。
あの、意向調査のことについてもお尋ねがございました。対象を2級に拡大する場合、県、市町に新たな費用負担、事務手続きの負担が増える等の課題も寄せられたところでもあります。引き続き市町と議論を重ねる必要があるというふうに考えています。
◎佐藤正幸委員
早急な予算化をお願いをしたいと思います。次に、補聴器の購入助成制度であります。年金者組合の調査によれば、今年5月1日現在、全国では647の市町村、全体は37パーセント以上に助成が広がっております。県としても助成をしているのは東京、山梨など4都県、東京都の特別区は23区中100パーセント助成を実施し、新潟県も30の全自治体が助成制度を作っております。残念ながら、石川県と福井県、そして香川県は市町村段階でも0でありますけれども、切実な行為に押されて白山市では実施の方向で具体化が始まっております。今まで、県はですね、国の動向を注視するということにとどまっておりましたが、前の知事は選挙公約に助成を行うと公約をしておりました。知事におかれては、この補聴器購入助成制度を創設する意気込みはあるかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思います、
◎山野知事
高齢者に対する補聴器の購入助成につきましては、全国的に市区町村が先行して独自制度、独自の助成制度を設けているということは承知をしています。お話ありましたけども、都道府県では、東京都、山梨県、神奈県、神川県、1都3県であります。香川県以外は市町への間接補助でありまして、香川県も直接補助でありますけれども、申請書類などは市町を経由しており、そのすべてが市町を介した助成制度となっています。県内では現時点で助成制度を設けている市はありませんでして、今後、制度を創設か創設するかにつきましても、市町の意見も聞きながら検討してまいります。
◎佐藤正幸委員
市町が2分の1、県が2分の1でやりましょうという方向性を出せば、私は一気に進んでいくのではないかと思います。ぜひ、実現に向けて強く要望しておきたいというふうに思います。
暮らし応援の最後に、賃上げの支援についてお聞きをしたいと思います。今度の補正予算には、賃上げに向けた事業者への緊急支援について、申請数の増加に応じた追加予算の確保が提案をされました。私はこれ自体は大事なことだと思いますけれども、その経営計画策定要件っていうのがありまして、生産性向上や収益力強化に取り組むことという条件が付けられております。県はですね、企業の稼ぐ力とかという、強化とか言いますけれども、私は、生産性の低い中小企業を自己責任の名の下で切り捨てることにならないのか、淘汰することにならないのかという懸念を持っております。全国では、こうした条件をつけずに賃上げを行う中小零細企業に対する直接支援を行う県が増えております。我が党の調べでは、岩手県、福島、群馬、茨城、奈良、徳島の6県でありますが、県のですね、あのあれこれあまり条件をつけずに、賃上げを行う中小企業、零細企業に幅広く直接支援を行うことが必要だというふうに考えますけれども、認識をお伺いしたいと思います。
◎西村商工労働部長
賃上げにつきましては、1度上がると下げにくいという性質があることから、企業の持続的な経営のためにも、賃上げは生産性の向上、収益力強化を通じて実現されることが重要であるというふうに考えております。委員御提案の賃上げに対する条件をつけない、幅広いし直接支援については、他県での効果や国の動向も踏まえまして、効果の持続性や財源確保の観点から慎重に検討すべきといであると考えております。
◎佐藤正幸委員
賃上げしたくてもできないという中小企業の思いにどう応えるのかっていうことが私は問われているのではないかというふうに思います。関連して昨年の9月議会において、能登半島地震の被災小規模事業者が賃上げを行った場合に、1人当たり5万円、最大50万円の助成を行うという補正予算が提案をされたはずであります。この実績はどうだったのかということと、そしてその実績、助成を行った件数、助成総額をお聞きするとともに、この助成は現在も続けられているのかどうかっていうこと、併せてお聞かせいただきたいと思います。
◎西村商工労働部長
能登と能登半島地震等の被災事業者の賃上げに対する直接支援については、昨年度、最低賃金近傍で賃上げを行う事業者に対しまして、被災事業者に限り、生業再建の腰折れを防ぐ観点から特例的な措置として行ったものであります。この事業につきましては、2月28日をもって申請を締め切り、昨年度末で事業を終了したところでございます。採択実績は2209件、約4700万円となっております。
◎佐藤正幸委員
能登の被災事業者の方への支援、こういう形で打ち切られてしまったということでありました。私は、再び復活するなど、ほんとに能登の中小、特に零細業者の方々への支援はやっぱり引き続きいろんな形で継続してほしいというふうに要望しておきたいと思います。私は、ここまで暮らし応援の県政への転換を求めて質問してきましたけれども、今度の補正予算の中にはやはり急ぐ必要のない事業なども含まれておると考えております。改めて優先度を見直してですね、暮らし、中小企業応援に予算を振り向けることを要望して、次の質問に移りたいというふうに思います。
最後、県政転換の3つの柱は、志賀原発の問題であります。かつての珠洲原発建設計画、建設予定地は、まさに今回の能登半島地震の震源地の直近でありました。珠洲に原発がなくて良かったという思いは多くの皆さんの共通した思いではないかと思います。別の見方をすれば、よくぞここに原発を作る計画が進んでいたなと。建設推進当事者はここで大規模な地震が起こることを想定していたのかどうかということも問われると私は思っております。
翻って志賀原発でありますが、今回の能登半島地震で周辺道路が寸断され、逃げようにも逃げることができない、これも多くの人たちの共通の思いではないかと思います。で、県はですね、一応避難経路を複数化するとして、避難道路を複数明記するとかヘリポート、漁港を活用するということのような避難計画を立てようとしておりますけれども、本当に現実的なのかどうか。例えばですね、地震によって仮に周辺道路がすべて寸断されたらどうするのか。漁港を使うと言いますけども、海岸線が隆起したら使えるのか、ヘリポートまで誰がどうやって住民を運ぶのか、とても私は現実的だとは思いません。私は、この点だけからも志賀原発の再稼働は考えられないというふうに思いますけれども、せっかくの機会ですので、改めて知事のこの問題についての認識をお伺いしておきたいと思います。
◎山野知事
志賀原発の避難経路を含めてお尋ねがございました。内閣府の方から避難経路を複線化することの提案があったことを踏まえ、集落ごとに基本となる避難ルートを設定するとともに、自然災害等で使用できない場合の代替ルートを設定する避難経路の複線化、空路、海路といった避難手段の複線化に向けて、今後、市町等の意見も踏まえ策定作業を進め、可能であれば今年の訓練は新たな避難ルートに基づき実施をしたいと考えています。志賀原子力発電所につきましては、現在、原子力規制委員会の法律に基づく新規制基準への適合性について審査が行われています。規制委員会には、能登半島地震による影響を検証するとともに、科学的な根拠に基づき厳格な審査を行い、地元住民はもとより、国民の理解と納得が得られるようしっかりと説明責任を果たすことを引き続き強く要望してまいります。
◎佐藤正幸委員
この点では従来と何も変わらないということだったと思います。私はですね、原発事故というのは、ほかの事故には見られない異質の危険があると同時に、今の我々の技術ではですね、放射性物質をどんな事態が起こっても原子炉の中で安全に閉じ込めることはできない、そういう手段をまだ我々手にしていないという点で、本質的に未完成で危険なものだというふうに思っております。加えて、今世界では再生可能エネルギー導入への挑戦が続き、コスト的にも原発よりも安くなっております。そしてですね、企業としても、再生可能エネルギーを本格的に導入しないと社会的にも評価されない、市場からも評価されないという動きが強まっていると認識をしています。それがですね、RE100、リニューアブルエナジー100パーセントと言われる取り組みで、環境省のホームページでも紹介されておりますが、企業が自らの事業の主要電力を100パーセント再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアチブがあり、世界や日本の企業が参加していますと紹介されてます。世界では443の大企業が加入し、日本でも96社、その中にはソフトバンク株式会社の名前もあります。知事はですね、しきりに大手民間企業での経営実務経験に基づく実行力が強みとおっしゃいますけれども、そうであるならば、このソフトバンクの取り組みに学んでですね、原発依存から脱却をして、再エネ、省エネの本格的推進に舵を切るべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎山野知事
はい。今後、DX、さらにはＧＸ、グリーントランスフォーメーションの進展に伴います電力需要の増加が見込まれるところであります。省エネの推進にさらにと取り組んでいくことは当然のことでありますけれども、電力需要の増加に見合った電源を確保していく必要もあると思っています。再生可能エネルギーは、脱炭素の観点からも今後の主力電源として導入に最大限取り組んでまいりますけれども、一方で、天候に左右されるといった課題もありますことから、エネルギーの安定供給という観点から、安全性の確保を大前提に、原子力を含めたバランスの取れた電源構成が必要であると考えています。
◎佐藤幸委員
先ほど紹介しましたように、世界の流れは、やっぱり企業であっても自分たちの使用電力を再生可能エネルギーで賄うとか、あるいはそれだけじゃなくて関連する企業にもそれを求めるというのが世界の流れになってきてるわけですよ。いつまでたっても原発に依存するっていうのは、私はもう時代の流れから逆行してるんではないかというふうに私は思います。繰り返しになりますけども、民間の経験とおっしゃるのであれば、この分野でこそ、民間の経験をですね、発揮していただきたいというふうに思います。私は、民間の経営経験とか稼ぐ力というのは、それ自体は大事だと思いますけれども、ただ、セーフティーネットとしての憲法の役割、そして地方自治の役割から照らしても相いれない面もあるのではないかと私は思います。その点ではお我々は、今まで申し上げました県政の3つの転換の柱で、今後もですね、県政の野党として全力を挙げる決意を申し述べて、次の質問に移りたいというふうに思います。
PFASの件数の問題であります。今、この検出されたことによってですね、水は本当に安全なのかとか、子供への影響、もっと詳しい説明が欲しいという声で、こうした不安に応える県の役割が求められていると思います。根本的な問題は、国の対応が極めて国際的にも遅れているということであります。
ＥＵではですね、このPFAS、1万種類以上あると言われていますけれども、総括的に規制する動きがあります。日本はですね、ストックホルム条約で製造、使用が禁止されているPFOS、PFOAなど4種類のみの規制でしかありません。で、飲用水における基準値も、日本は57グラムパーリットル、アメリカは4ナノグラムパーリットルであります。このアメリカを参考にすれば、県が昨年調査した河川、地下水の地点で、このPFOS、PFOAの合計で、飲料水ではないものの、いくつかの地点で上回っております。で、県の資料ではですね、排出源は困難だというふうにも書かれておりますが、しかし、例えばPFOSを含む泡消火剤などを製造していた工場があったとか、あるいは泡消火剤を使っていた自衛隊基地とか、それから半導体反射防止材などを使用していた事業者があったとか、あるいは産業廃棄物処理場の周辺だとか、原因はおのずと特定されてくるのではないかと思います。公表するしないはさておきですね、なぜ検出されたのか。私は関係市町と協力して調査をする必要があるのではないかというふうに思いますけれども、県の姿勢をお伺いしております。
◎成瀬生活環境部長
県では、PFOS等の水質調査によりまして指針値が超過した場合には、国の手引きに基づき、健康へのみ影響を未然に防止する観点から、まずは住民に対し飲用しないよう注意喚起を行うとともに、汚染の広がりを把握するための追加の調査を行っているところでございます。排出源特定のための調査につきましては、現時点では確立された調査手法がなく、国がPFOS等の環境への流出や拡散に関する知見の集積に努めているところでございまして、県といたしましては、調査方法の確立等必要な対策を講じるよう、全国知事会を通じ国へ要望しているところでございます。
◎佐藤正幸委員
是非、住民の皆さんの不安を払拭するような県の積極的な対応を求めておきたいというふうに思います。それで、焦点の1つはですね、過去に泡消火剤を製造していた白山市の工場の地下水から指針値の2000倍を超えるPFOSなどが検出されたことであります。改めてこの企業のパンフレットを見ましたら、石川県工業誘致第1号として1959年9月に創業開始と明記をされておりました。誘致企業として、県として、助成金などの支出があればどのように行われてきたのか明らかにできるでしょうか、お答え願います。
◎西村商工労働部長
本件における企業誘致の補助金につきましては、昭和58年に現行の前身となります制度を創設したところでございます。ご質問の企業に対しましては、これまで補助金を交付した実績はございません。
◎佐藤正幸委員
ただ一方で、この問題は汚染者負担の原則というものがありますし、誘致をしたという点では県の役割発揮も私は求められているのではないかというふうに思います。今、白山市などが取り組んでおります血液検査は、通常はですね、3万円から4万円かかるというふうに言われております。今、白山市が行っている血液検査の拡大、あるいは農水産物の調査、そして土壌調査、こうしたものも必要だという風に思いますけれども、今改めて財政的な支援など、県の姿勢が、支援が必要だというふうに思いますけれども、知事の思いはいかがでしょうか。
◎山野知事
血液検査についてですけれども、これまで対象者の選定、実施方法等について相談に応じていますほか、白山市と市が設置する対策委員会へ保健所長も出席をし、助言等を行っているところであります。
農水産物や土壌につきまして、現在、国においてPFOS等が土壌から農水産物や地下水へどのように移行するかなど調査が進まれて進められているところであり、引き続き国の動向を注視してまいります。
今後とも、市町からの相談に対し必要な助言を行ってまいります。
◎佐藤正幸委員
対応する市の方も大変苦労してると思いますし、住民も大変な不安を抱えておりますので、そうした不安を払拭するへの積極的な対応をお願いをしたいというふうに思います。
最後にですね、予備自衛官の特例に関する法律の認識についてお伺いをいたします。昨日ではありますけれども、この予備自衛官等兼業特例法案、参議院本会議で可決をさせられてしまいました。本来、地方公務員というのは、憲法のもとで住民の命と暮らしを守ることを本部として、兼業は本部に支障のないことが大前提だとされていると思います。しかしですね、昨日成立した特例はですね、自衛隊の招集命令に応じる際に、予備自衛官のみ任命権者の許可が不要とされております。これはですね、全国知事会など地方団体や労働組合との相談もなしに法案を提出したことも含め、大変乱暴なやり方ではないかと思います。憲法が規定する公務の上に予備自衛官の任務を置き、国による命令に事実上自治体を従わせるものになりはしないか、結果として法務サービスの低下につながるのではないかという懸念があります。地方自治体の首長としての知事の認識を最後にお伺いしておきたいというふうに思います、
◎山野知事
予備自衛官等兼業特例法は、公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合の手続きの簡素化等を定めるものであります。この法律では、予備自衛官等に任用される場合は任命権者の承認を受けることが必要とされておりまして、施行後は公務に支障が生じないように適切に対応してまいります。
◎佐藤正幸委員
最後に一言ですが、一般質問においてですね、沖縄の辺野古の事故に関して、総務省総務部も教育委員会も調査を行ったとの答弁がありました。しかしですね、これは、文科省は教育基本法第14条2項違反としたのは、私は明らかな政治介入であって、これに基づいて県が調査を行ったことは、本来抑制的でなければならないはずなのに、行き過ぎだったと私は言わざるを得ません。むしろ、文科省の指導通知こそ、教育に対する不当な支配を禁じる教育基本法第16条1項に反するものではないのかという見解を述べて、私の質問を終わるものであります。ありがとうございました。
