10月3日、石川民医連看護部会として、石川県に「全ての看護職員の処遇改善を求める請願」署名を提出し、懇談しました。
2022年10月からの診療報酬改定において、新型コロナ感染症の対応で、「看護職員処遇改善評価料」が新設されました。しかし、評価の対象が救急搬送件数200台／1年以上の医療機関など、狭く限定されています。コロナ医療は、それ以外の医療機関や訪問看護をはじめ様々な看護職員の献身的な努力で支えられており、全ての看護職員の処遇改善が求められています。
民医連は県内の医療団体にこの署名を届け、現在161事業所から賛同が得られています。今回民医連から6名が参加してこの署名を県に提出し、現場の声を届けました。
県からは表賢二医療対策課長、北出尚紀管理・看護グループリーダーが参加しました。
