８月17日、県議会の環境農林建設委員会が開かれました。そこでの私の質問とそれに対する答弁を未定稿ですが公開します。
◎佐藤正幸委員
まず、奥能登地震のことで、3ヶ月が経過をして、先日4日も私も珠洲にお伺いをして、被災者の方は今後も地震が起こるかもしれないので、家の修理はまだしないでおく という方もおいでました。別の方も、おそらく罹災証明出して、その被害判定が来て、外側だけ見て終わったので納得がいかないので、もう1回再調査をお願いして、家の中にある地割れも見てもらったという、まだその結果は来ていないということもありました。
本当にまだお一人お一人様々な事情があって、丁寧な支援が求められていると思っております。その点で、災害救助法に基づいて住宅の応急修理です。工事完了期限が11月4日、半年なんでしょうか。これまでに間に合わない可能性があるということで、報道では知事は、この期限の延長に前向きだという報道もありました。実際、この工事完了期限は延長されるのかどうか。また、延長する場合、何か手続きが必要なのかどうか。そのあたりはどんなふうになっているのかということをお聞きしたいと思います。
◎鈴見裕司土木部長
応急修理については、珠洲市と連携して相談窓口とか、現地相談とかを実施して、お問い合わせに丁寧に対応しているところです。
ただ 現地で作業員の不足とか、それから今、委員おっしゃったように、もう1回地震が起こるかもしれんしなと、いろいろ悩まれている方がおいでることも承知しておりまして、そういうこともあって罹災証明と応急修理の申請が、まだミスマッチであるということも承知しております。
今はまずは、市の広報を通じて早く申請してください、という市の広報とかチラシ配布とか、様々なご相談とか、それをやらせていただいております。
完了期限の延長というのは 国と県が協議をして、国の同意が必要な制度です。 今は国とその情報をやり取りして、今、応急修理の申請の状況がこういう状況ですよ ということを 常に国の方に情報をお出ししております。何もしないのに、はい、延長というところはなかなかなりませんので、皆さん、こういう感じですけれども、こういう事情で、ということで地域の事情は、しっかり国の方にお伝えして、その時に必要な判断をするというふうな考えでおります。
◎佐藤正幸委員
国の同意が必要ということですので、ぜひ丁寧な対応ができるように、国にぜひしっかりと協議をお願いしたいというふうに思っております。
もう一つだけ。台風、大雨による土砂災害の危険は本当に大変大きなものがあると思います。ちょっと地元紙の報道で気になったことがあったものですからお聞きしたいんですけど、土砂災害の警戒区域、ハード対策がどんどん進められていると思うんですけど、一方で近年の短時間の大雨の影響で地盤が緩むなどして、その対策を終えても、ペースを上回る新規箇所が生じているというような報道もありました。
お聞きすると、土砂災害警戒区域そのものは増えていないようなんですけど、ハード対策が必要な箇所が増えているということであれば、どのような対策を進めようとしているのかということを 簡潔にお聞かせいただければと思います。
◎鈴見裕司土木部長
土砂災害警戒区域の中でハード整備は、近年、土砂災害が発生したところとか、土砂災害警戒区域に社会福祉施設とか、学校などの要配慮者の利用施設、それから避難所などのところに優先的にやらせていただいておりますが、委員おっしゃるように、なかなかそれだけでは全体の対策ということには至りませんので、かねてから申し上げておりますように、ソフト。まず、自分のお家のところがどういう状況であるかということを把握して、気象情報を見ていただいて逃げていただく、避難していただくということが、まず何より肝腎なのかというふうに考えております。
◎佐藤正幸委員
エコ農業フェアの報告事項がありましたので関連してなんですけど、いわゆる有機農業の推進については、長年の実績で蓄積して定着している技術の普及等々が大事だと思うんですけど、この有機農業の理念とか技術について、農業系大学の県立大学、あるいは農林総合研究センター、県の施設もあると思うんですけど、この辺りとの連携も必要だというふうに考えているんですけど、現在どのような連携があるのか 、今後どのような連携を図ろうと考えているのかということをお聞きしたいと思います。
◎竹沢淳一農林水産部長
今のご指摘の農林総合研究センターと県立大学の連携でございますが、これまで 例えば、フリージアの関係でありますとか、ドローンを活用した水稲の生育診断、そういった共同研究はやっておりますけれども、委員ご指摘の有機農業といいますか、環境保全型農業に対するそれに特化をいたしました共同研究は、現在やっていないということです。
◎佐藤正幸委員
ぜひ必要なところであれば、ぜひ連携して、有機農業がどんどん普及できるように努力していただきたいと思います。
あと再生可能エネルギーを利用して生産されたトマトの収穫体験ということもありましたが、この再生可能エネルギーの活用という点では、農地でのソーラーシェアリングというのが循環型経済という点でも、大事な取り組みだと考えているんですけど、県内では このソーラーシェアリング、どんな現状なのか、今後普及をどのように進めていこうと考えているのか、ということをお聞きしたいと思います。
◎竹沢淳一農林水産部長
委員ご指摘のソーラーシェアリングというのは、農地に支柱を立てまして、太陽光パネルを従来より高い太陽光パネルを設置して、そのパネルの下を使って農業をやると。太陽光を農業と発電と両方で使うということなんだと思いますけど、農林水産省は 営農型太陽光発電と称しております。これで申し上げますと、直近の国の調査では、令和2年度に県内で5箇所やっておるということでございますが、これはもともと農地なものですから、農業に使って欲しいと。ただ、そういったことであれば一定の要件のもと、農地を発電にも使っていいですよ とそういう制度っていいますか、そういう仕組みだというふうに理解をしております。
今のこの5件ですけど、なかなか苦戦しているというのが実態でございまして、例えば、パネルの下を使いますので、うしても太陽の光がその分だけ遮られるので植わる作物が限定される。あんまり太陽のいらないものになってしまうということでありますとか、冬、パネルの上に雪が積もりますと傾斜で雪が落ちてきますので、どうしてもそういったものの下敷きに農作物がなりがちだとか、支柱が太陽光パネルですので立っていますから、例えば機械とかを入れようとしても、その支柱にぶつかってほとんど人力でやらなくちゃいけない、非常に非効率だとか、そういったような原因がどうもあるらしくて、なかなか成功例がないと、全国的にも少ないと、そういうふうに承知をしております。
◎佐藤正幸委員
実情はよく分かりました。ありがとうございます。
最後に、報告事項で公共用水、地下水の水質の測定結果がありました。今、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳと呼ばれているそうですけれども、飲み水の汚染が注目されていることもあり、沖縄とか東京の多摩地域では、米軍基地が原因とみられる汚染も報告されているようです。特に毒性の強いＰＦＯＳというのは、泡消火剤を製造する際に添加された物質であるとされて、防衛省でもこの処理計画なんかが今、進められているとも聞いております。
一般論として、県内においてこうした有機フッ素化合物、ＰＦＡＳとかＰＦＯＳの汚染調査というのは、どのような形で行われているのか、ということを最後にお聞きしておきたいと思います。
◎森田典子生活環境部長
一般の県内におけるＰＦＯＳ等の調査についてというご質問でございますけれども、今おっしゃる通りＰＦＯＳ、有毒性が指摘されている有機フッ素化合物でございますが、こちらについては国の方ではまだ毒性、健康影響に関する知見がまだ定まっていないという物質であって、引き続き知見の集積に努めるというふうにされております。ですので、本日今、私がご説明いたしました河川や地下水などの水環境中の調査の基準には、今の項目は入っていない、そういう状況でございますが、ただ、環境省の方でも実態調査という形で昭和49年頃から、県内でも犀川の河口でありますとか、また令和元年、2年については、手取川などで調査を実施しておりまして、指針値というのも近年、国の方でそういう基準ではないんですけれど、指針という形で1 Lあたり50ナノグラムというふうに定めたところでございますが、県内においては、そういった超過した事例は今のところ確認はされておりません。
それとあともう一つ、水道中のＰＦＯＳにつきましても、これもまた一緒で、毒性の評価が定まっていないということなので、法的に義務である水質基準の51項目あるんですけれど、その中には入っていなくて、国の方では留意すべき項目ということで追加をされておりまして、義務ではないということなんですけれども、2年度以降にそういった項目を県内の水道事業者、市町村も追加したところでもございますけれども、 1 L あたり50ナノグラムとなっておりますが、それを超過した事例は今のところ確認はされておりません。 以上です
◎佐藤正幸委員
実情は大変よく分かりました。
これも一般論ですけど、一応調べたところだと、小松基地の中でも この泡消化剤の専用水槽というのがあったり、あるいは過去には陸上自衛隊金沢駐屯地でも保管されていたということもあるようですので、何かしら対応が必要な場合には、ぜひ万全の対応をお願いしておきたいというふうに思います。
以上です
