6月23日県議会第3回定例会で行った一般質問に対する答弁の概要を公開します。
◇馳知事
佐藤正幸議員にお答えいたします。
復興・再建にあたる基本姿勢についてご質問がございました。
県では発災後直ちに珠洲市へ職員を２名派遣し、被害状況の確認や必要な支援の把握に努めるなど、県と市の緊密な連携を図りました。 また、市町が費用の心配なく避難所の運営や食品や飲料水の準備などの応急対策に万全を期すことができるよう、発災当日に速やかに、災害救助法を適用しました。 また、発災翌日の午前中には、私自身、現地を視察、被害状況を確認し、必要な支援をプッシュ型で行うように指示をしました。
市からの要請を待つことなく、応急危険度判定や災害廃棄物の処理、被災者の健康管理や被災住家の被害認定調査等、必要に応じて県の職員を迅速に派遣してまいりました。 県としては、引き続き関係機関と連携し、被災施設の復旧や被災された方々に寄り添った生活再建や事業再建支援、相談支援など、一日も早い本格復旧・復興に向けて全庁をあげて取り組んで参りたいと存じます。
小松空港の第二滑走路についてのご質問がございました。
小松空港は、昭和36年に自衛隊との共用空港として開港して以降、一本の滑走路を民航と自衛隊が共用し、地元の皆様方のご理解を頂きながら発展してまいりました。こうした中で、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする昨今の不安定な世界情勢や、日本海側の中心に位置する小松基地の地政学上の位置等を踏まえると、我が国の防衛政策上、小松基地の重要性は高まりつつあるものと思われます。このため、国において小松空港への第一滑走路の整備に関する調査を早期に実施するよう、関係省庁に要望を行ってまいりました。
第2滑走路の整備により戦闘機の訓練が増加するか否かについては、まさに国の専管事項である国防上の問題であり、私の立場としては答弁致しかねます。
いずれにしても国に対しては、安全対策や騒音対策について、これまでも、地元自治体の意向を充分に尊重するよう申し入れております。今後とも同様の対応をしてまいります。
私からの答弁は以上であります。 残余のご質問については、担当部長より答弁をさせていただきます。ありがとうございました。
◇飯田危機管理監
まず、罹災証明書の発行支援についてでございます。
珠洲市では、先月8日から各種支援を受けるために必要となる罹災証明書の受付を開始いたしまして、土曜、日曜にも臨時窓口を開設し対応されたほか、今月6日からは地震で被害を受けた高齢者宅に市の職員が直接出向きまして、罹災証明書や各種支援制度について説明するなど、 一日も早い生活再建に向けて取り組んでいると承知いたしております。 県におきましても、迅速に被害認定調査をおこない、罹災証明書が円滑に発行できますよう、担当職員の派遣について県において調整を行いまして、県及び各市町から応援職員を派遣したところでございます。 また、家屋の被害認定を迅速かつ、効率的に行うことが可能となるよう、被災者生活再建支援システムの整備を進めておりまして、来月から市町が共同利用する形で運用を開始することとなっており ます。
次に、奥能登地震の対応に係ります市の負担軽減、珠洲市の取り組みに対します県の支援についてご質問がございました。
今般の地震につきましては先月１２日、珠洲市に被災者生活再建支援制度の適用を決定したところでございます。 一方、この国の制度では、支給対象とならない居住のための基本的な機能の一部を喪失したとみなされます半壊世帯が多いことも踏まえまして、今般、国の支援制度より一歩踏み込んで、県独自に市町と連携し、支給対象を半壊世帯まで拡充する制度を設けることといたしました。
珠洲市におきまして、独自に半壊に至らない程度の破損で補修を必要とする準半壊、一部損壊も含めた住家被害の支援を実施することとした、ということは承知を致しております。 引き続き、珠洲市と連携致しまして、被災者の生活再建をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
次に、志賀原発の断層の評価についてご質問がございました。
議員ご指摘の鉱物脈法つきましては、原子力規制委員会の評価指標の一つでございまして、適合性審査が終了したいくつかの原子力施設で用いられた評価手法と承知を致しております。志賀原子力発電所の敷地内断層につきましては、原子力の安全規制に一元的な権限と責任を有する原子力規制委員会の新規制基準への適合性に関する審査会合において、科学的な根拠に基づき、厳正に審査を行った結果、3月3日に「活動性がない」と評価をされたものと承知を致しております。 この評価は、平成28年4月に有識者会議が取りまとめた評価結果と異なるものであったことから、規制委員会では3月15日に平成28年当時の有識者会合の委員から意見を聴取する必要性について検討したところ、「改めて意見を聴取する必要はない」ということで、全会一致で了承されたものと承知をしております。
一方、県におきましては、原子力環境安全管理協議会の下に設置を致しました有識者からなる原子力安全専門委員会を4月の28日に開催し、北陸電力からこれまでの規制委員会の審査状況等を聴取致しまして、専門的技術的な視点から、確認していただいたところでございます。
◇柚森健康福祉部長
まず、国の被災者見守り・相談支援等事業の活用についてお答えいたします。
県では発災直後から珠洲市の要請を受け、市町とも連携して保健師などを派遣してまいりました。一人暮らし、高齢者など要配慮者の状況を把握し、日常生活も含めた相談に対応してきたところでございます。 議員ご指摘の国の被災者見守り・相談支援等事業は被災市町において生活支援に関する相談員を配置し、見守りや日常生活上の相談を行った上で専門相談機関へつなぐなどの支援を行う事業でございます。
本事業による支援の対象者は、主として災害救助法に基づく応急仮設住宅への入居者とされておりますため、仮設住宅の着工後、速やかに県外の先行事例も含めまして、県から珠洲市に情報提供したところでございます。
現時点では珠洲市から本事業の活用の意向は示されておりませんが、今後相談があった場合には円滑に制度の活用ができるよう、国にもアドバイスをいただきながら適切に支援をしてまいりたいと考えております。
次に５類移行に伴う6月補正で減額した一般財源の予算額と、薬局での無料検査や医療機関等での検査についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策係る予算について、今回の6月補正において減額する一般財源の額は8億2500万円余でございます。薬局等における無料検査については、５類移行前の国の制度を活用した事業であり、感染に不安を感じる無症状の検認を対象として実施してまいりましたが、５類移行に伴い国の制度が終了したことから、本件を含めたすべての都道府県で事業を終了しているところでございます。
一方、医療機関や高齢者施設の従業員などに対する検査については、重症化リスクが高い方を守るため、施設内における感染拡大を防ぐことができるよう、現在も継続して実施しているところでございます。
最後に、マイナンバーカードと健康保険証との一体化を中止するよう国に求めるべき、とのお尋ねがありました。今般、マイナンバーカードの利用について、医療機関の窓口においてマイナ保険証により、患者の情報が正しく反映されなかった、などのトラブルが全国で発生していることは承知しております。 このトラブルは、健康保険組合などの保険者が、加入者の情報を登録する際に、別人のマイナンバーと紐付けしたことが原因であり、国においては全国約3400の保険者に対し、マイナンバーと保険証の紐付け作業に誤りがなかったかの点検を要請し、7月末までにその結果、報告を求めております。
県としましては、国に対して、全国知事会を通じ、県民が安心してサービスを利用することができるよう、各省庁関係事業者などが一体となったチェック体制や、誤った情報の紐付け防止を担保する制度の構築などに取り組むことを求めております。 国は一昨日、マイナンバー情報総点検本部を設置するとともに、来年秋の現行保険証の廃止方針は、国民の不安払拭が前提であり、対策を急ぐとの考えを示しており、国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上ででございます。
◇内田商工労働部長。
私からは、まず昨年の地震や大雨の際の事業者への支援の実績についてお答えいたします。昨年は、6月の地震や8月大雨で被災した事業者に対し、被災事業者の再建に向けた生産性向上や販路開拓などの前向きな取り組みについて、国が過去に局地激甚災害地域の事業者に対しておこないました最高レベルの支援と同等となる最大200万円の支援策を講じたところでございます。この支援策を通じて、73の被災事業者に対して、総額約9800万円の補助金を交付し、事業の再建を後押ししたところでございます。
次に、6月の補正予算による事業再建支援の適用に対する配慮についてお答えいたします。
今回の地震では、事業者被害額が昨年の約50倍となっていることに加え、高齢化が進んでいる地域での二年連続の震災であること、地震活動が継続中であること、などの特殊性に鑑み、特例的に補助上限を昨年の制度200万から300万円に引き上げたところでございます。 この制度の運用にあたりましては、施設復旧や生産性向上のための機器整備など、事業再建に向けた前向きな取り組みに対して、被災事業者の実情に応じて幅広く活用されることとしております。また、ソフト面でも被災事業者が無料で何度でも利用できる専門家派遣制度を設けたところであり、こうした伴走支援を通じて個々の事業者のニーズを踏まえた再建を後押ししてまいりたいと考えています。
最後に、最低賃金の目標についてお答えいたします。
最低賃金は、国が地域別に地方最低賃金審議会の意見を聞いて設定しているのでございます。国は先般、閣議決定した骨太の方針2023の中で、最低賃金について全国加重平均1000円を達成することを含めて、最低賃金審議会でしっかりと議論を行うとしております。このように、最低賃金の決定そのものに県として関与する制度にはなっておりませんが、県としては、企業の収益力を向上させると共に最低賃金を含め、労働者全体の賃上げを通じて消費の拡大を実現することで、経済の好循環を作り出していくことが重要と考えておりまして、このための環境整備に努めているところでございます。以上でございます。
◇鈴見土木部長
まず、住宅の応急修理についてお答えいたします。 災害救助法に基づく被災住宅の屋根の修理については、国は建物への雨水の侵入による被害の拡大を防止するため、今回の奥能登地震からブルーシートなどの防水シートによる緊急的な応急措置を支援の対象としたところであります。 これを受け、県では速やかに被災のあった市町に支援制度を周知し。これまでに被災した市町へ、186件の活用があったところであります。 この制度では、屋根の修理は、発災から六ヶ月以内に完了することとされ、今回使用している防水シートの耐用年数は半年から一年程度となっており、必要な耐久性を有していると考えております。
応急修理の体制につきましては、県では住宅の応急修理制度の立ち上げ時に、珠洲市に職員を派遣し、制度の周知や申請手続きの案内などの支援を行ってまいりました。 また、施工者向けの説明会を開催し、隣接市町も含めた地元から建設業者や工務店など、25社の参加をいただいた他、石川県建設業協会、石川県木造住宅協会、石川県建築組合連合会の 建設関係団体に対し、協力依頼を行ったところであります。 さらには被災した方々に対して、5月29日から石川住宅相談、住情報ネットワークによる住宅相談窓口を珠洲市に開設し、被災した住宅の専門的な相談に対応しているところであります。 引き続き、県市町、民間事業者団体と一体となり、住宅の応急修理が円滑に進むよう取り組んでまいります。
続きまして、ブロック塀の除去について、お答えをいたします。 県では、昨年6月の能登地方での地震発生後、速やかにブロック塀の緊急パトロールを実施し、奥能登の土木管内において122軒の調査を行ない、ひび割れや傾きがあった12件のブロック塀について、所有者が適切に維持管理を行うよう、点検を促したところであります。 また県は所有者等に対して、安全点検の実施を促すため、ブロック塀の点検のチェックポイントや 珠洲市を含む17市町において設けられている市町の補助制度をホームページに掲載するとともに、建設関係の団体や市町へ通知を行ない、周知に務めています。 これまで珠洲市においては、補助制度を活用し、25件の危険なブロック塀が除去された、と聞いております。 今回の地震においても、珠洲市に開設した被災者のための住宅相談窓口において、ブロック塀の除却の相談にも対応しており、引き続き市町とともに所有者に対し、制度の周知に努めて参ります。
次に、住宅の耐震改修についてお答えします。
住宅の耐震改修に対する支援については、平成30年度に国、県、市町が連携して、工事費を150万円まで補助する全国で最も手厚い制度を創設しており、特に珠洲市においては、市の負担をかさ上げし200万円までの補助を行っております。
今回の地震において、珠洲市に開設した被災者のための住宅相談窓口での住宅相談や、石川住宅耐震ネットワーク協議会によるセミナーや相談会、県政出前講座などのあらゆる機会を捉え、県と市町が連携し、制度の周知にしっかりと取り組んでまいります。
最後に、県営住宅の共用部照明のＬＥＤ化について、お答えをいたします。 県営住宅の廊下、階段、外灯等の共用部の照明器具については、平成27年度から建て替えや老朽化にともなう更新の際に、順次ＬＥＤ等に切り替えており、令和４年度にも153基を更新し、これまでに、約 23%がＬＥＤとなっております。引き続き、県営住宅の照明器具のＬＥＤ化に取り組んでまいります。
◇北野教育長
私からは、まず成長戦略における目標値についてお答えをいたします。全国学力調査の平均正答率については、急速に変化をする社会において求められる確かな学力の育成と、それに向けた授業改善状況の把握、分析のために重要な指標であることから、成長戦略素案の主要目標として設定をしたところでございます。
引き続き成長戦略会議におけるご議論、パブリックコメントなどを踏まえながら、議論を深めて参りたいと考えております。
次に、学校給食費について、お尋ねがございました。学校給食に要する経費のうち、食材費は、学校給食法第一条により、保護者負担とされており、基本的には給食費として保護者に負担していただくことが適当であると考えております。
なお、保護者に代わって学校の設置者である市町が負担することについては、それぞれの市町が実情に応じて政策判断をされ、実施されるべきものと考えております。以上でござい ます。
◇馳知事
議員の趣旨をふまえまして、６月議会が終了後に、いま一度現地を訪問したいと思います。
以上
