5月24日に、珠洲市等の地震被害者支援について質問しました。未定稿ですが、質疑答弁を公開します。
〇佐藤正幸委員
珠洲における地震の被害対応なんですけど、地震が起こった翌日6日と、それから10日余りたった1週間後の14日と2回にわたって国会議員と現地に入って要望をお聞きしてまいりました。
建物の解体と撤去、先ほど報告ありましたように災害廃棄物の関係になるということで、環境部になると思ってお聞きをしたいと思います。
ご存じのとおり、正院地区は大変被害が大きくて、既に珠洲市のほうから建物の解体に対して全戸ビラが配られております。「全壊した家屋等の解体制度のご案内」、珠洲市が所有者に代わって「解体・撤去」を行う。罹災証明で「全壊」の被害判定を受けた住宅・納屋や中小企業等の事務所等と明記されております。
この解体の費用が環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金に基づくもので、解体・撤去費用の2分の1を国が持って、市が2分の1持つと。この制度を柔軟に適用して、やはり住民みなさんの負担をなるべく軽減するという姿勢が求められていると考えております。
確認なんですけれど、何とか住まいのほうはもったんだけど、納屋のほうが全壊になってしまったという方がおいでました。これは納屋だけ全壊した場合もこの対象となるのかどうか、あるいはここに「家財等の撤去・処分は対象外となる」と記述されているんですけど、実際は建物崩れたら、これは家財で、これは住居というふうにならない、渾然一体となっている場合もあると思うんですけど、その辺、線引きはそう単純にいかないので柔軟に対応すべきだと思いますが、この辺、県としては珠洲市にどんな助言をしているのかということをお聞きしたいと思います。
〇森田典子生活環境部長
珠洲市の地震災害の被害について県としてどのような助言とかしているのか等々の御質問についてお答えをしたいと思います。
県では、地震が発生した翌日6日から、環境省の職員の方と一緒に県の職員を現地珠洲市に派遣をいたしまして、災害廃棄物処理の補助についてですとか分別を徹底することですとかの助言を行ってまいりました。
珠洲市としまして、今御紹介ございましたとおり、補助金を活用して全壊家屋の解体を行うこととしております。もちろん、納屋だけでも全壊でも対象となります。
ただ、柔軟な話しですけど、家財等ですけれども、この制度については建物の解体を原則目的としたものでありまして、家財等のほうは対象外となっているんですけれども、今おっしゃられたとおり、家財が下敷きになっちゃたとか、分けられないというようなものについては、また危険であると、運び出すことは危険であるという場合は所有者の同意を得て、市が解体するときに処分するなど柔軟に対応することとしております。
〇佐藤正幸委員
大変大事な答弁だったというふうに思っております。ぜひ、この制度を柔軟に対応して、ただご存じのとおり珠洲は過疎化、高齢化の地域で、市としての財政基盤も非常に弱い市だというふうに思っております。市が2分の1負担ということが、例えば足かせとなってはいけないと思いますので、私は何らかの形で例えば県のほうも財政支援をして、思い切って、これが公的資金の対象になるんだということで、公的支援が住民の方に行き届くような支援が求められているのではないかと思います。
それで、もう一つお聞きするのは、このマニュアルがありまして質疑応答集というものがあります。この問いの43に、先ほど申しましたように全壊が今対象なんですけど、特定非常災害に指定された場合は半壊家屋の解体も含めて補助対象とするとされております。
激甚災害というものに指定される見込みであるようですので、ぜひ、これ生活環境部の担当なのかどうかわかりませんけど、この特定非常災害の指定を受けられるように働きかけて、ぜひ全壊だけではなく半壊以上の建物もこの公的資金が行き届くようにしてほしいと思いますけれども、県の姿勢をお伺いしたいと思います。
〇森田典子生活環境部長
今おっしゃられましたとおり、環境省のほうでは、特定非常災害に指定されて、かつ大量の廃棄物の発生が見込まれる場合は、全壊家屋だけでなく半壊家屋まで拡大しているということになっていることは承知しております。
ただ、県といたしましては、この被災地である珠洲市は高齢化率が高いこと、さらに地震が群発地震が続いている、またこういう被災家屋が放置されると非常に危険な状態が継続してしまう、そういうこともございますので、特定非常災害の指定にかかわらず、被災した家屋の解体・撤去に対する支援を半壊まで拡大するように現在国に要望している、そういうところです。
〇佐藤正幸委員
今ほど大変大事な答弁だったと私また改めて思っております。この制度、本当に柔軟な対応ができるように現場の声をぜひ国に届けて、半壊以上も対象になるようにぜひ努力していただきたいと思います。これ非常に被災地の方には大きな励ましになると私は思っております。
最後になりますけど、これも報道にありますけど、詐欺に注意ということで、建物の修理で高額な請求をする事案が発生していると。金沢の方からも心配する声が上がっておりました。
そこで実際に地震に便乗した詐欺の被害などが県のほうにどの程度、もし報告があるのか、被害にあった場合のその方への補償などは行っているのかどうか、あるいは高齢化の地域でもありますので、ホームページだけの周知ではなかなか不十分な点があると思います。周知は県としてどのような努力をしているのかということを最後にお聞きしておきたいと思います。
〇森田典子生活環境部長
地震に対してのいろんな相談ですけれども、県や市町の消費生活相談窓口において、現時点で高額な修理を請求されたなどの相談については3件寄せられております。相談者からは詳細をお聞きし、事実関係を確認した上で、必要に応じて警察や法律相談窓口など関係機関を紹介して対応を行ってございます。
なお、県警察のほうにお聞きしますと、現時点で今回の地震に関係した犯罪被害のほうは確認されていないというふうに聞いております。
県といたしましては、今回の地震発生後に全ての市町に対してこういったことのないように住民に注意喚起をするということを依頼するとともに、ホームページ、ＳＮＳなど様々な媒体を通して、こういう具体的なトラブル事例を紹介しまして、困ったら早めに相談窓口に相談してほしいと呼び掛けております。
特に被害の大きかった珠洲市においては、市役所において防災行政無線やホームページなどの注意の呼びかけですとか、警察のほうにおいて、臨時の異動交番を市内の商業施設や市役所前に設置したり、啓発ビラを配布したり、市内の運行するバスへ啓発ポスターを掲示したりなどにより、様々な手段で注意喚起を行ったと承知しております。
今後も市町、警察等とも連携をいたしまして、高齢者にもわかりやすいポスター、チラシなどを活用して、きめ細かい周知、情報の周知に取り組んでまいりたいと考えております。
〇佐藤正幸委員
珠洲の地震被害なんですけど、翌日6日に国会議員と正院地区に入りまして、石川県の文字のジャンパーを着た職員だったと思うんですけど、ペアを組んで1軒1軒訪問されまして、建物の目視調査、危険度判定、赤い紙、黄色い紙を貼っていく作業だったと思います。これ被災建築物応急危険度判定ですね。建築の専門家である判定士などによる現地調査で、二次被害の防止、被災者の不安緩和につながると言われているようです。
県内には判定士が約1000人ぐらいいるというふうにお聞きしているんですけど、珠洲市においてはこの判定士がどの程度いるのか、あるいはその現状を踏まえて、県としていろんな支援を行ったと思うんですけど、この支援がどうだったのかということをまずお聞きしたいと思います。
〇鈴見裕司土木部長
まず判定士の数ですけれども、おっしゃるとおり今県内には1054人の判定士がおります。お尋ねの珠洲市内の住所で登録している判定士は9名おります。
今回の地震を踏まえての対応でございますけれども、珠洲市から応急危険度判定の要請を受けまして、金沢市など県内の市町、それから国土交通省のほうからも出ていただく、もちろん県もそうですけれども、出ていただきまして集中的に判定を実施したところです。
〇佐藤正幸委員
当然それなりの人数の方が多分支援に入ったと思うんですけど、ただ10日余りたった14日に今度、正院から狼煙のほうへ行きました。狼煙のほうでも家がずれていて、このまま住み続けられるのかわからないという不安の声があったんですけれども、市の職員がまだ来ていないということでした。正院の中心から少し離れたところでも、同じ正院でも、家が押しつぶされてしまったけれども市の職員がまだ来ていないと。市役所の危機管理室の方にお聞きすると、もう5月の11日でこの応急判定は終わっていたと。確かに資料を見ると11日で終わってます。
そうなると、現実的にはいわゆる市の職員が足りないので応急判定を行おうと思ってもできない状況にあって、私は圧倒的にマンパワーが今足りないのではないかというふうに思っております。
こうした実情を踏まえて、被害の実態をつかむうえでも、どうなんでしょう、国と県の主導でもう珠洲市全域でこの危険度判定を行えるような支援が必要ではないかなというふうに思いますし、もしそれが無理なら、やっぱり余震が心配で住み続けられるかどうかわからないという不安をもっている方がまだ残されておりますので、この不安に応える対応が必要だというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
〇鈴見裕司土木部長
おっしゃるように、応急危険度判定は5月6日から11日の6日間、応急ということですので、地震が発生してすぐその建物が使えるかどうかということを見させていただきますので、6日までで、その見る範囲については、珠洲市と調整しながらこのエリアを見ましょうということで取り組ませていただきました。その途中で、5月9日には約100件余のところを当初計画に追加して見させていただいた実績はあります。
ただ、応急の段階は今一旦置いて、罹災証明で対応しているところでございますので、おっしゃるような方がいらっしゃりましたら、今というか後ほど教えていただければしっかりと珠洲市につないで早期に建物を見させていただくような対応をさせていただきたいと思います。
〇佐藤正幸委員
率直に言いますと、その応急判定が全部終わっていないので、罹災証明が出ていくとまた被害がどんどん増えていくわけですよ。さっきの全壊、半壊、一部損壊の数が。だから全貌がつかめていないという問題点も私はあるのではないかと思うんですけど、ただ、やっぱり先ほど言いましたけれども、生活環境部のところで。珠洲市というところは、もう過疎化、高齢化で罹災証明を申請しようにも足がないとか、そういう方がおいでになるわけです。そもそも情報も知らない。そういうやっぱり取り残される方がないように、本当に必要な対応が私は求められているんじゃないかなと。県と国はもうどんと座って、お金も出すから、もう全面的にバックアップしようじゃないか、珠洲市を応援しようじゃないかという、そんな取り組みが私は必要ではないかなと思っておりますので、明日、議会でも行きますし、（「 」と言う者あり）ありがとうございます。本当にそのとおりだと思うんですよ。来週、私また月曜日行きますけど、そういう対応が必要だというふうに思います。
最後にしますけれど、さっきの住宅の問題なんですけど、余震が心配で親戚の方のところにおいでになるとか、たくさんいると思います。瓦の修理をお願いしたら、あんた100番目やと言われたとか、そんな状況だと思うんですよね。
公営住宅ありますけど、5階に行ってくれと言われて、ほんなもん5階に行けんわいねという方もおいでになりました。仮設住宅も大事なんですけど、例えば近隣の輪島にもちょっと時間はかかりますけど、県営住宅があります。あるいは珠洲に聞いたら、市民の方に聞いたら民間アパートもあるようですから、そういう何か周辺自治体の民間アパートの借り上げ等々含めて、ニーズに応じて住まいが確保されるように県として支援してほしいというふうに思うんですけれども、最後、その辺はいかがと。
〇鈴見裕司土木部長
おっしゃるとおり、被災された方々の当面のお住まいとして、珠洲市は市営住宅を6戸、県は県営住宅を珠洲市内に7戸、それから輪島市内に21戸確保しております。おっしゃるとおり、1階のところもあるんですけれども、今現在空いているところというと、どうしても高層階とエレベーターのない高層階というのは事実です。また、近隣の能登町では珠洲市からの依頼を受けて、被災者の方々の町営住宅への入居を可能にしているという状況です。
あと、お尋ねの民間の賃貸住宅を活用した応急仮設ですけれど、手前ども宅建協会を通じて調査をいたしましたけれども、やはり土地柄といいますか、持家志向が強い土地柄で、普段からそういうアパートに入られるという生活スタイルではないものですから、すぐに応急で借り上げてという物件はなかなかないようなというのが現状です。
いずれにいたしましても、今、応急仮設住宅もかからせていただいておりますし、珠洲市さんが丁寧にそういう方々のところを回っていらっしゃいますので、私どももいろんな制度を活用してきめ細かく対応していきたいと思います。
