能登地方で発生した珠洲市の被害状況を6日に続き、14日、日本共産党田村貴昭衆議院議員とともに調査し、市の説明を受け被災者の要望を聞いてきました。
同日、党能登地区委員会は家屋の全壊や納屋の倒壊など被害が大きかった正院町の被災者宅訪問を17人で聞き取り調査をしました。能登の最先端の地域で壁や天井が崩れている家では「次に大きな地震が来たら持たない」と話していました。喫茶店経営者は、「屋根がズレて雨が漏り、修理してもらった。ゴールデンウィークは観光客でいっぱいだった。これからという矢先に地震」と肩を落としました。
珠洲市役所では女田良明(おなだよしあき)危機管理室長から被害状況の説明を受け、人口の5割以上が65歳以上の高齢者と言う話が出されました。女田室長は「半壊でも公費負担の対象になるように、激甚災害適用の要望を表明している」など述べました。
その後、正院町の被災者訪問が終わった能登地区の党員と合流。「水道が壊れて風呂に入れない」「罹災証明のやり方がわからない」など高齢者の要望が報告されました。今日の視察やこれらの要望を受け、16日石川県に要望書を提出する予定です。
