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2021年6月定例会 一般質問 答弁を公開します

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〇谷本正憲知事 佐藤議員の一般質問にお答えいたします。

今回の第4波と言われる感染拡大についてのご質問がございました。本県の感染状況でありますけれども、4月、5月の二か月間の新規感染者数がそれまでの一年間の感染者数に匹敵する感染が急拡大をいたしたわけであります。この要因としては、一つは4月に入学とか卒業旅行とか転勤、言わば県外との往来に起因する感染事例が急増いたしました。感染拡大地域からのウイルスの侵入でありますとか、従来のウイルスよりも感染力が強く、若者にも感染しやすいと指摘されている、いわゆる変異株が大きく影響したものと考えられるわけであります。

 県としては、こうした感染拡大に歯止めをかけるべく、先月9日に石川緊急事態宣言を発出し、14日にはまん延防止等重点措置に指定されたことも踏まえ、今月13日までの間、不要不急の県外との往来自粛の要請でありますとか、飲食店に対する営業時間短縮あるいは酒の提供の自粛の要請など、人の流れを徹底的に抑制するための様々な取組をお願いしたところであります。

 こうした措置に対する県民の皆様方、事業者の皆様方のご協力もいただきまして、新規感染者数が今月の2日から11日までの10日間、感染経路不明者についても先月24日から今月11日までの19日間連続でステージⅡのレベルとなるなど落ち着いた状況が続きましたことから、同日、石川緊急事態宣言について13日をもって解除することを決定したところでございます。この間、アドバイザーである専門家の方からは、まん延防止等重点措置に係る措置を決定する際には、「蔓延状況を考慮すれば時短要請等の措置は妥当」という評価を頂戴しましたし、また解除を決定した際には「県内の感染状況が順調に改善している」、こういう評価もいただいたところでございます。

 今回、石川緊急事態宣言解除はしましたけれども、決してコロナ以前の日常に戻ったわけではありませんので、油断は禁物でありますことから、県民、事業者の皆様方におかれては感染再拡大の防止に向け、引き続き気を緩めることなく、感染防止対策のさらなる徹底をお願いしたい、このように思う次第であります。

〇加藤隆佳総務部長 私のほうからは小松基地へのF35A戦闘機配備についてお答えをいたします。

F35A戦闘機につきましては、平成30年12月の国家安全保障会議及び閣議で決定されました中期防衛力整備計画におきまして、近代化改修に適さないF15戦闘機からの代替えを進めることとされたものと承知をしております。小松基地への配備につきましては今月3日、国から県に対して説明があり、この場において県から小松市をはじめとする地元自治体の意向を十分に尊重し、安全対策等に万全を期すよう申し入れたところでございます。国の説明によりますとF35A戦闘機の安全性に関しましては十分に確認した上で運用しており、問題はないものと考えているとのことであり、また配備後の任務に関しましては既存のF15戦闘機と同様、防空の任務に就く見込みと聞いているところでございます。

いずれにいたしましても、戦闘機の配備を含む防衛に関する事項は国の専管事項であり、国において適切に対応されるものと考えているところでございます。

〇澁谷弘一企画振興部長 プルサーマル計画につきましてお尋ねがございました。

国はエネルギー基本計画におきまして、資源の有効活用、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用するため、核燃料サイクルの推進を基本方針として再処理やプルサーマル等を推進することとしてございます。プルサーマル計画を進めるにあたっては、言うまでもなく安全・安心の確保が大前提でございまして、さらに地域住民の方の理解を得ることも非常に重要であると考えてございます。これまでにプルサーマルが計画された原発立地地域の住民の方からは、プルサーマルの仕組み、使用する燃料の安全性、燃料の変更に伴う発電所の安全対策などについて説明を求める声があったと聞いてございます。国や電力会社におきましては、広く地域住民に情報提供するなど、地域住民の理解が得られるよう最大限の努力を払うことが不可欠だと考えてございます。県といたしましては、引き続き、国や電力会社の動向を注視してまいりたいと考えてございます。

 続きまして、学生に対する定期的な大規模検査についてお尋ねがございました。県内大学等におけるPCR検査については、先月、県内私立高校におきまして大規模なクラスターが発生したことを受けまして、県から寮を有する8校に対しまして寮生を対象とした一斉検査を勧奨しているところでございます。現在、4校が検査済み、残り4校が検査を今後予定または検討中という状況でございます。

 一方で、県内大学等におきましては、最大の感染防止対策とも言えますワクチン接種の職域接種を優先的に検討しておるような状況でございまして、現在5校において実施予定となってございます。また、医学部を有する大学では、医師の確保が困難な大学等に対しまして医師の派遣やそうした大学の学生、教職員の受け入れを検討するなど、大学間で連携して実施することが検討されている状況でもございます。県といたしましては、こうした動きが進むことで県内大学等における感染防止対策のより一層の徹底が図られることを期待しているところでございます。

 続いて、コロナ禍の学生支援についてお尋ねがございました。県では、県内大学等に対しまして感染防止対策の徹底についてはこれまで数次にわたって要請してきておりまして、石川緊急事態宣言の発出中は各大学等においてオンラインを活用して授業の実施や附属図書館などの利用制限、学生や教職員に対する不要不急の外出、自粛要請など、学生を守るために様々な対策が講じられてきたところでございます。県といたしましても、こういった期間中については学生の皆さんにも不要不急の外出を控えて自宅での学習をお願いしたいと考えておりまして、自習室を確保するということはこれと矛盾することにもなりますが、一方でコロナ禍における環境の変化ですとか孤独感の影響によりまして不安を抱える学生も数多くいると考えてございます。

 国からは、大学等に対しまして感染防止対策の徹底と併せて、学生が孤立、孤独に陥ることがないよう相談体制の整備等の徹底を要請しているところでございますが、県といたしましても県内大学等に学生に対する十分な配慮ということを求めてまいりたいと考えてございます。

〇北野喜樹健康福祉部長 まず、奥能登の学校クラスターについてのお尋ねがございました。

まず、この奥能登の学校でのクラスターや高等学校等の寮生に対する検査につきましては、本県の一日最大5500件という検査体制の中で対応しているところでございます。また、今議会にお諮りをしている高等学校等の寮生に対する一斉検査に係る予算4800万円については、対象を3200人と想定し積算したものであります。

次に、この検査につきましては生徒等が自ら採取した唾液を検体としてPCR検査を行ったものでございます。具体的には、学校の敷地内において感染防止対策を十分行い、保健所の指導の下、教職員が生徒に検体の採取方法を説明したうえで、生徒等が自ら採取した唾液を検体として用いまして、県の保健環境センターと民間検査機関においてPCR検査を行ったところでございます。

 このクラスターからの教訓と今後の対策についてもお尋ねがございました。このクラスターについては、これまでの疫学調査の結果、寮や部活動を中心に感染が広がっと推察されます。特に寮における共同生活はマスクの着用がおろそかになる場面が多くなりがちなことや、手指消毒が不十分になりやすいことなど感染対策の徹底が難しい面があり、そうしたところから感染が広がったのではないかと考えられます。クラスター発生を防止するためには、まずこうした共同生活など気が緩みやすい場面でも感染対策を怠らないことが大切であり、県民の皆様お一人お一人には生活のあらゆる場面でマスクの着用、手洗い、手指消毒の実施、3つの密の回避などの基本的な感染対策の徹底を改めてお願いしたいと思います。

また、健康観察をしっかりと行い、体調の変化を見逃すことなく医療機関を受診し、感染者の早期発見に努めていくことも大切でありまして、県としてはこのクラスターの発生を受け、速やかに県内すべての高校や大学等の寮生を対象に検査を実施しているところであります。

 次に医療機関、高齢者施設等での一斉検査についてお尋ねがございました。医療機関や高齢者施設等はその性質上、重症化リスクの高い方が多く、ひとたび感染が発生するとクラスター化する恐れがあることから、施設内にウイルスを持ち込ませないことはもとより、感染者を早期に発見することが重要であります。特に入所施設については多数の入所者に感染が広がるリスクが高く、また通所事業所と異なり、入所者の生活の拠点となる施設であることから、感染者が発生した場合にもサービスを提供し続ける必要があるという特徴がございます。今回、こうした施設でクラスターが相次いだことから、緊急的な対応として入所施設の従事者を対象に一斉検査を行ったものであり、引き続き市中の感染状況を踏まえ、必要な検査を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 また今回、補正予算に計上しております検査費用につきましては県内全域の施設従事者約4万人に対する検査を行うとともに、まん延防止等重点措置区域に指定された金沢市内の従事者約2万人に対する追加の検査を行うことから、合わせて延べ約6万人分を想定したものでございます。これまでのところ、約360施設、延べ24,000人の方から検査の申込をいただき、3人の陽性が確認されているところでございます。

 次に、こうした施設で陽性者が出た場合には一斉PCR検査を行うべきというお尋ねがございました。県ではこれまでも発熱等の症状がある場合には出勤も含めた外出を控えるとともに、かかりつけ医を受診するよう呼び掛けておりまして、職場等で陽性が一人でも判明した場合は保健所が速やかに調査を行うとともに、迅速かつ幅広く感染が疑われる方を検査することで感染拡大防止に努めてきたところであります。県としては、引き続き積極的な検査にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、接種に至っていない高齢者の方の把握、併せて各市町の接種体制の支援についてお尋ねがございました。ワクチン接種は新型コロナウイルス感染症対策の決め手となり得る極めて重要な取り組みであり、接種を希望するすべての県民の皆様に一日も早く円滑に接種いただくことが最大の感染防止対策と言っても過言ではないと考えております。

 高齢者接種が開始された当初は、国からのワクチン供給が十分でなかったことなどによりまして、一部の市町において予約が取れず、接種ができないといった声があることは承知をしております。県では県医師会に協力を依頼し、市町の医療従事者の確保を支援したほか、ワクチン接種推進チームが市町の要望等をきめ細かく聞き取り、国へ要望するなど市町の取り組みを支援してきたところであり、医療機関での接種回数の増加や接種医療機関の増加など、市町の接種体制が強化されたことに伴い、接種を希望される県民の皆様へのワクチン接種は着実に進んでいるものと考えております。

 また、県、市町、医療関係団体が参加するウエブ会議を開催しまして、市町が抱える課題やワクチン接種の先進事例を共有しているところでありまして、引き続き希望する県民が一日でも早く円滑に摂取できるよう、接種主体である市町をしっかりと支援してまいりたいと考えております。

 次に、飲食店に関する感染防止対策の点検についてのお尋ねがございました。飲食店の見回り調査につきましては、国の基本的対処方針においてまん延防止等重点措置区域に指定された場合、原則として同区域内のすべての飲食店を対象として指定期間内に国が示す感染症対策の実施状況を調査することとされております。このため、県では重点措置区域に指定された金沢市において、国の指示にもとづきアクリル板の設置など4つの項目について実際に店舗に出向いたうえでご協力いただいて調査をさせていただいたところであります。調査にあたっては、対象となる飲食店数が約4900店舗と非常に多く、これらすべての店舗を短期間で県職員が自ら調査することは難しいことから、民間事業者に委託をして実施したところであります。なお、その予算については既存の予算を流用させていただいたところであります。

 次に、生活困窮者自立支援金についてのお尋ねがございました。この新たに設けられました新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、生活福祉資金を上限まで借り入れし、さらなる貸付を利用できない世帯を対象に当面の生活費を支える資金として支給するものであります。こうした支援金に関する問い合わせについては、厚生労働省にコールセンターが設けられているところがありますが、県においても今週から県内自治体の窓口や電話番号等をホームページで周知しているところであります。県としては、生活困窮者自立支援金の支給について、県内福祉事務所や社会福祉協議会等の関係機関と連携しながら円滑かつ迅速に対応できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、地域医療構想についてお尋ねがございました。地域医療構想は少子高齢化が進み、県民の医療ニーズが変化する中、病院の病床が7対1看護に代表される急性期向けのものに偏り、リハビリなどを行う回復病床については手薄になっている状況を踏まえ、新たな病床機能のあり方を示すものとして国が都道府県に対し策定を指示したものであり、その実現については医療機関による自主的な取り組みによるものとされ、病床の削減を強制するものではございません。また、新型コロナウイルス感染症への対応としては現在、医療機関の皆様のご協力を得て専用病床と宿泊療養施設を合わせ、最大で995床を確保しているほか、自宅療養者へのケアについて民間事業者を活用し、看護師等が電話で健康相談に対応するなど、よりきめ細かい健康管理体制を構築するため、今議会に所要の予算をお諮りしているところであります。

 県としては、県内全域の医療機関のご協力のもと、今後とも新型コロナウイルス感染症対策も含め、適切な医療が提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

〇南井浩昌商工労働部長 事業者への給付金につきましてお尋ねがありました。

先般のまん延防止等重点措置の影響により幅広い業種の事業者が厳しい経営環境に置かれていることから、国の月次支援金に上乗せする形で石川県経営持続月次支援金を創設し、資金を必要としている事業者に迅速にお届けするため、国の月次支援金の決定通知書をもって確認審査を行うこととしているところであります。一方、県内市町におかれましては羽咋市のほか県の新分野進出支援事業や時短要請協力金に上乗せを行う金沢市、白山市など、それぞれが自らの地域の実情に応じて独自の事業者支援制度を創設されているところであります。

 いずれにしましても、県といたしましては、市町とも連携をとりながら地域の事業者の事業継続をしっかり支援してまいりたい、このように考えているところであります。

〇石井克欣農林水産部長 ウッドショック対策に関して国産・県産材の増産への支援についてお尋ねがございました。

 県は、いしかわ森林・林業・木材産業振興ビジョン2021で掲げました10年後の県産材の年間供給量30万立方メートルの実現に向け、森林組合等と連携して県産材の増産計画を作成するなど、今年度から県産材の生産体制の強化を促進しているところでございます。こうした中、ご指摘の通り輸入材の供給不足によりまして県産材の代替需要が高まっておりますことから、県では改めて森林組合に対しまして県産材の増産に向けた生産体制の強化、県内製材工場への県産材供給量の増加を要請するなど、県産材の増産の促進に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。

〇城ケ崎正人土木部長 木材価格の高騰の影響を受ける建築事業者への支援についてのお尋ねがございました。

木材価格高騰等の影響について県内の主要な住宅メーカー数社に聞き取った中では、これまでは住宅着工の遅れや住宅価格の上昇等の影響は出ていないと聞いておりますが、これまでは、全国的に今後、木材価格の上昇や木材供給不足の長期化が考えられることから、県といたしましてはまずは建築事業者への影響について中止してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

〇徳田博教育長 2点についてお答えいたします。

まず、GIGAスクール構想について教員の新たな負担についてお答えいたします。GIGAスクール構想を進めていくにあたり、教員には授業づくりや指導力向上に向けた研修の受講など新たな負担が生じますけれども、その負担を少しでも減らすため、石川県教員総合研修センターにおきましては教員に研修映像をオンデマンドで配信をし、教員は学校で都合の良い時間に視聴する、また研修センターの指導主事が各学校の要請を受け、学校現場に出向いて端末の使い方、端末を活用した授業づくりなど出前型の研修を行うなど、教員が校外に出向いての集合型の研修ではなく校内研修の形で実施しているところでございます。

また国のほうでは、教員負担の軽減のため、授業で使うICT機器の管理や児童生徒のICT機器の操作のサポートなどを行いますICT支援員、また学校に出向いて端末の使い方の講座の実施、あるいはパソコン等のトラブル時の対応にあたるGIGAスクールサポーターの配置を促しております。県内の多くの市町ではこうした外部人材の活用が図られているところでありまして、こうしたことを通じまして教員の負担を少しでも軽減しながら、GIGAスクール構想を推進してまいりたいと考えております。

 次に、公立学校の浸水対策、土砂災害についてのお尋ねがございました。浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内に立地をし、かつ市町の地域防災計画で要配慮者利用施設として位置づけられている学校は、水防法等により避難確保計画の策定、避難訓練の実施が求められているものでございます。文部科学省のほうでは昨年10月時点で全国の該当する約1万1千校の計画の策定状況等を調査し、その調査結果が先般公表されております。

 本県の該当する学校は県立学校では6校ございますけれども、昨年10月の時点で1校が避難確保計画の策定がなされておりませんでしたけれども、昨年度中に計画を策定し、今後、避難訓練などを行うこととしております。また、市町立学校につきましては66校ございますけれども、昨年10月の調査時点では26校の避難確保計画が策定されておりませんでしたけれども、今月末までに計画の策定が完了し、今後、避難訓練などが行われるとお聞きしております。また、建物の浸水対策などハード面の対策の必要性については、文部科学省は大規模改修など老朽化対策と併せての検討などを促しているところであり、適切に対応してまいりたいと思っております。以上でございます。

〇佐藤正幸議員再質問 何点か聞きたいことがあるんですが、一点だけ知事にコロナ封じ込めの戦略についてお聞きをしたいと思います。

 私たちはこの1年あまり、様々なことを学んできました。その大きな一つは、やはり無症状の方をいち早く見つけ出す大規模な検査、これをやられるかどうかだと思います。だからこそ、奥能登の学校では、3回やった。医療機関でもやったけれども、これ1回こっきりで終わっているわけです。金沢は2週間に1度ということですけれども、これも終わっちゃうんです。だから今後やはり同じことをやっていたらまたリバウンドが起こるので、少なくともいろんなやり方はありますが、感染者、感染の兆候が見つかった場合には今まで以上に幅広く検査をやって封じ込めると。この姿勢をやっぱり知事として県民に出すということが私は必要だというふうに思いますけれども、そこだけ再質問したいと思います。

〇谷本正憲知事 佐藤議員の再質問にお答えいたします。

おっしゃる通りだと思いますよね。感染者が1人でも出れば幅広く検査を行って、そして感染者をできるだけ極小化していくということは大変大事なことだと思います。蔓延状況になってから手を打ったのでは遅きに失するということになるわけでありますから、そんな姿勢でこれからも対応していかなきゃいかんというふうに思います。

よりもっと大きく言えば、これからは感染拡大の防止と非常に大きなダメージを受けている地域経済の再生というものを今までは二律背反ととらえてましたけれど、これをどう両立させるのかということについても真剣に考えていかなきゃいけない。それで私どもは今やろうとしておりますのは、石川型の第三者認証制度の導入、これがある意味では事業者にとっては感染防止対策をしっかり講ずるということにつながってまいりますし、これをやったお店についてはゴー・トウー・イート・プレミアムとか、それから県内旅行割とかそういう制度を適用する。そして、県民の皆さん方にもご協力いただいて、我々の目標では170億円の需要を喚起をしていく。こういうことになればこのものが恐らく両立をしてくれるんではないか。それから、もうひとつはやはりワクチンの接種ですよね。これが最大の感染防止対策であり、加えてこれが、地域経済の再生の大きな原動力にもなるんではないか、そんなことも思い描きながらしっかりと対策を講じていく、このことが大事ではないかというふうに思います。

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