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2021年6月定例会一般質問を公開します

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石川県議会6月定例会(6月8日~30日)が開かれ、日本共産党の佐藤正幸県議が、6月22日一般質問に立ちました。この概要を紹介します。

日本共産党を代表して質問いたします。

【1】新型コロナ感染の封じ込めのために

 必要な対策を怠ってきた、菅政権の人災ともいえる新型コロナ危機のもと、「コロナ封じ込め」へ、従来の延長線上ではない、ワクチンの安全・迅速な接種、大規模検査、十分な補償と生活支援の3本柱での具体化を求める立場から、以下数点にわたりお尋ねします。

(1)この間の対策を検証し、今後に生かせ

県へのまん延防止等重点措置が13日をもって、東京都などの緊急事態宣言も20日で解除されたなか、やるべきことをやらなければ、再拡大・リバウンドが懸念されますが、新たな県の「封じ込め」戦略は見受けられません。昨年9月以降開かれていない県の専門家会議を開催し、そのもとでの小委員会設置などで、県内の感染拡大の要因はどこにあるのか、対策は十分だったのか検証し、反省すべき点は反省して教訓を今後に生かし、県民に情報発信することが必要との立場からお聞きします。

県の緊急事態宣言の発出、金沢市がまん延防止重点措置とならざるを得なかった、感染拡大の原因はどこにあるのか、まん延防止等重点措置等をとったことは、感染拡大防止にどう資したのか、専門家の意見はどうか、まずお尋ねいたします。

奥能登の学校関係で120人を超える大規模なクラスターが発生、生徒などのいっせい検査が行われ、そのほかの全寮制の学校でも検査を実施するとのことです。奥能登の学校関係全員の3回にわたる行政検査の体制、その他全寮制の学校での行政検査の能力は、1日最大5500件とされる県の検査体制の内数なのでしょうか。補正予算に計上された4800万円は、何人分の検査を想定したものなのでしょうか。

奥能登の学校では、教職員が防護服を着けて検体を採取したとのことですが、この検査はどんな体制で行われたのか、また採取した検体の検査はどこが受け持ったのかなど行政検査の全容を明らかにしてほしいと思います。

このクラスターは、報道によれば陽性者の4割が無症状で、知らず知らずのうちに感染が広がっていた可能性がある、「軽い頭痛程度なら言い出さない生徒もおり、把握は難しい」、把握時には感染拡大していた、とされています。まさに、無症状の感染者を早期に見つけ出し、保護・治療することの大切さ、そのための大規模検査の重要性が浮かび上がったと考えます。県として、このクラスター事例からどんな教訓を見つけ出し、それをふまえ今後どんな対策を新たに講じようとしているのか、所見をお聞きいたします。

県は、高齢者及び障害者の入所施設、病院及び有床診療所の職員を対象としたいっせい検査、金沢市では措置期間である13日までに2週間の1回程度の定期的検査を行うとしましたが、デイサービス、訪問介護関係など在宅介護従業者は対象外で、実際は1回しか検査を受けていない職員もいます。同じ施設のなかで、在宅介護従業者が仕事をしている事業所は多く、こうした事業所では、全職員を対象にすべです。見解をお聞きします。

また、補正予算に計上された9億3300万円は、何人分の検査を想定しているのか、高齢者施設等の検査実施状況の概要と合わせてお尋ねします。

県は必要に迫られ、感染者が発見された場合は濃厚接触者以外でも幅広く検査をして、無症状感染者をいち早く見つけ出す対応も一部とってきましたが、不十分であります。その背景にあるのは、昨年厚労省が秘密裏に作成していた内部文書で、検査を抑え込んできたことにあると考えます。この文書には、「希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張」に対する反論が明記され、「擬陽性から…医療崩壊につながるおそれ」、「偽陰性から…感染拡大のリスクが増大」と述べられています。しかし実際に起こったことは逆であり、検査を怠ったたがゆえに、無症状の感染者を早期に発見できず市中感染が広がり、医療体制がひっ迫してしまいました。県も、県内の経験を踏まえ、幅広く検査せざるを得なかったのであり、大規模検査についてはもはや躊躇する理由はなくなったと考えます。

リバウンド防止のためにも、医療機関・高齢者施設・福祉施設の職員への週1回のいっせい検査、感染の広がりがみられる保育所や学校での、定期的ないっせい検査に踏み出すべきと考えますが、県の姿勢をお尋ねいたします。

5月6日の政府新型コロナ対策アドバイザリーボードにおいて、体調が悪いなどわずかでも症状のある人に、短時間で結果が出る抗原定性検査を実施し、陽性であれば同じ職場の人全体にPCR検査を使用するなどの提案がされていますが、政府は「検討する」というだけで具体化していません。県としてこの手法を具体化するべきと考えます、見解をお尋ねします。

(2)安全・迅速なワクチン接種のために

先日金沢市内の高齢のご夫婦世帯を訪問したら、「接種券は郵送されていない」と話され、別の方は「パソコンで予約をとろうとしてもすぐに予約満杯となる、かかりつけ医は大きな病院で、接種は受診回数の多い人が優先、予約ができない。もう精も魂も尽き果てた」との電話もありました。一人暮らしの高齢者は自分で接種の予約ができず、放置されるのではないか、との懸念も広がっています。接種を希望しながら接種に至っていない人を市町はどう把握しようとしているのでしょうか、県としてそこにどんな支援策を講じるおつもりか、お聞かせ下さい。

福島県相馬市では、国が当初打ち出した希望者による病院での事前予約方式に対して、市は日時を指定して集団接種する「相馬モデル」を昨年12月に発表。インフルエンザワクチンの時に事前予約がパンクした経験から、10ある各地区ごとに日時を指定し、市役所に隣接するスポーツ施設を会場として集団接種を行うことにし、6月1日には19歳から64歳の基礎疾患のない「一般」の市民約1万3500人を対象にした接種を全国に先駆けて開始したと聞きます。

東京都練馬区は、人口74万人、うち65歳以上は16万人を占めますが、区医師会会長は、「当初は遊園地の『としまえん』を使うような大規模接種会場も検討したが、医師にアンケートをとったところ曜日によって体制に濃淡が出るなど難しいことがわかった。改めて診療所での接種についてアンケートをとると多くの医師が手をあげてくれた」とし、区内350か所の診療所での個別接種をメインに、それを病院や区立施設など19か所に設けた集団接種会場がカバーすることで、1日6570回の接種を見込んでいるといいます。「変異株が次々登場する新型コロナのワクチン接種は、今後数年間にわたって続く可能性があるため、持続可能な接種体制をつくる必要があるとも、医師会長は指摘をしておいでます。

どういう接種体制が適しているのか、地域の実情によって異なりますが、共通しているのは行政と地域医療の連携が緊密だと言えますし、在宅介護従事者への迅速なワクチン接種も望まれます。ここは県のイニシアチブの発揮のしどころです。期日を上から押し付けるようなやり方でなく、市町の具体化の良い点、解決すべき点を共有、学びあうしくみと県としてつくることを提案します。県の姿勢をお聞かせください。

(3)十分な補償・生活支援を行え

十分な補償は、経済・生活防衛策であるとともに、感染拡大を防止するうえでも必要不可欠であります。補正予算で提案された国の支援の上乗せはもちろん重要ですが、国の支援策が行き届かないところへの手当ても求られます。羽咋市では、昨年度に続き独自の持続化給付金として、「輝くはくい活性化給付金」を創設、今年1月から6月の期間、事業収入が2019年同月比で20%以上減少した月がある事業所などに対し、最大20万円の給付を行うとしたことは注目に値します。こうした市町の取り組みを支援することこそ県の求められる役割であり、例えば現行の国の支援制度の基準である、売上50%減を緩和し幅広い事業者に支援が行き届くよう、県と希望する市町が共同で持続化給付金を給付する制度設計を検討してほしいと考えます。県の所見をお尋ねします。

この間、飲食店の感染対策の点検が実施されたと聞きますが、民間業者による簡易な点検だけにとどまっていた事例がありました。・どういう経緯で民間に委託したのか、委託料などの予算措置はどうなっているのか、明らかにしてください。事業者の過度な負担にならないような感染対策の支援が求められます。

補正予算に計上された、国の新たな制度である「生活困窮者自立支援金」支給についておたずねします。要件を満たす世帯に、3か月で最大30万円を支給するものですが、県のホームページで紹介されている、コールセンターに300回かけてもつながらない、との悲鳴の声が寄せられました。全国一律のコールセンターでもあり、改善が求められます。県独自のコールセンター設置も含めて、県としての対応策をお聞かせ願います。

ワクチン接種も担う医療機関への減収補填、東京オンリンピック中止でコロナ対策に集中するよう強く国に要望するよう求めて、次の質問に移ります。

【2】地域医療構想は中止せよ

「看護の日」である5月12日、県医療労働組合連合会は「新型コロナウイルスに関すする緊急アンケート」の結果を発表し、コロナ禍のもとで「仕事を辞めたい」と回答する看護師らが63%に上ることを明らかにしました。一方、政府がすすめる「地域医療構想」は、将来人口推計をもとに2025年に必要となる病床数を高度急性期・急性期を中心に約20万床も削減、県の構想でも2775の病床削減となり、それに合わせ、医師・看護師数が減になれば、医療提供体制がさらに弱まることになります。

現行の国・県の「地域医療構想」は、今回のパンデミックを想定しておらず、今後の新興・再興ウイルスへの備えを考えても、新型コロナ患者を受け入れる公的病院も縮小の対象と名指しされるような構想を、継続することが許されるでしょうか。令和2年度の第2回石川中央医療圏保険医療計画推進協議会でも、個別医療機関の病床機能の見直しについて「人口が減少するなかで、病床数が減るのは仕方がないと思われるが」としながら、「今回のような感染症が世界に蔓延した時は、それに対処できるか心配である」と意見が明記をされております。県としてこの不安にどうこたえますか。今回のパンデミックを想定していない県の地域医療構想をそのまま継続するおつもりでしょうか。見直し・中止すべきと考えますが、県の姿勢をお聞かせを願います。

【3】小松基地へのF35戦闘機配備の中止を国に求めよ

 次に、航空自衛隊小松基地に最新鋭ステルス戦闘機F35Aが、4年かけて約20機配備されることになりました。これは、近代化改修できないF15を入れ替えるというだけにとどまらない重大な問題があり、県として4点の要望を伝えるだけでは済まされないと考えます。

米国国防省の運用試験評価局が米議会に提出した2020年度の年次報告書では、昨年10月2日現在で871件の欠陥が残されており、うち10件は作戦の有効性や安全性に影響を与える「カテゴリー1」に分類されていることが明らかになりました。まさにF35戦闘機は欠陥機であり、この点を県としてはどう認識しているのか、おたずねをいたします。

新たな欠陥が発見され続けている結果、開発コスト高騰、価格上昇につながり、日本政府がこれまで1機116億円としてきたものが、関連機器を含めると236億円にはねあがったことも、昨年の米国務省の米議会への売却承認通知で明らかにされました。こんな戦闘機を、当時の安倍政権は105機の追加購入を決定、コロナ禍もと軍事費削ってコロナ対策に回せとの思いを私は強くするものであります。加えて、F35Aは、レーダーに把握されにくく、遠く離れた地上の目標や海上の艦船を正確に把握する、長距離巡航ミサイル(スタンド・オフ・ミサイル)である射程距離500キロにのぼる対地・対艦ミサイル「JSM」が搭載可能であり、まさに「敵基地攻撃能力」の保有であります。政府はこの長距離巡航ミサイルの導入について、「離島防衛などのため」と説明しますが、2018年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」で、「専守防衛」を建前としてきた自衛隊を、「海外で戦争できる軍隊」へと変貌させる大軍拡計画にもとづくものに他なりません。

小松基地は、対領空侵犯措置の任務から、敵基地攻撃能力を持つ「攻撃基地」に変貌しようとしています。県としてこういう認識はあるのでしょうか、お聞きします。

小松基地所属のF15は、この間米軍B52戦略爆撃機とともに日米共同訓練に参加しています。県として配備計画の中止、これを機に軍備縮小を国に求めるよう要望して、次の質問に移るものであります。

【4】志賀原発1号機におけるプルサーマル計画の撤回を

3月26日の県原子力環境安全管理協議会では、北陸電力から、通常の原発でプルトニウムを使うプルサーマルを、志賀原発1号機で行う具体化が報告されました。3月2日に電気事業連合会=電事連などが内閣府原子力委員会に説明した計画にもとづくものですが、県として唯々諾々と受け入れるのでなく、具体化の中止を求めるべきと考えます。

北陸電力は、青森県六ケ所村の再処理工場などの「竣工へ向けた取り組みが進展していることを踏まえ」としていますが、この工場はこれまで25回竣工を延長しており、アメリカをはじめ各国の再処理工場施設では、火災、爆発、臨界事故がたびたび起きるなど、核燃料サイクルは事実上破綻しています。県はこのプルサーマル計画の問題点をどう認識しているのかお尋ねします。

【5】学生支援について

コロナ禍は県内約3万5千人の大学・短大などの学生に深刻な影響を与えています。人口千人あたりの学生数が、京都府・東京都に次いで3位の位置を占める県として学生への支援策を強化すべきと考えます。

感染対策上、オンライン授業はやむを得ない面もありますが、それだけだと、「なんのために大学に入ったのか」、「オンラインなのに従来通り施設費がかかるのは納得できない」との学生の思いは当然です。大学などでの一斉PCR検査を行い、キャンパスを安全にしてゼミなどで集えるような条件をつくれるよう、県としての支援策が必要ではないでしょうか。例えば、農学系県立大学でのPCR検査機器、県立看護大学の特性も生かした検査、薬学系の大学、医学部を持つ大学、れぞれが連携しあうことも含め、学生への定期的大規模検査が実施できるよう県としての検討を求めます。所見をお聞きします。

学生から、キャンパスに自由に入れないこと、付属図書館なども活用しづらいこともあり、「まちなかに自習室を確保してほしい」との声も聞かれます。この際、空き店舗などを活用し、市町とも協力してこの学生の願いにこたえてほしいと思います。県の姿勢をお伺いいたします。

【6】ギガスクールスクール構想と教員の負担について

国立成育医療研究センターが2月から3月まで実施した「コロナ×子どもアンケ―ト第5回調査」の結果によれば、「コロナのことを考えると嫌な気持ち」「最近すぐイライラする」という子どもが4割にのぼり、心身の健康状態が低下している可能性もあることが明らかになりました。「学校に行きたいという気持ち」が減ったも40%にのぼり、県として国に先駆けて小学校・中学校全学年での35人学級を実現することがのぞれます。

こうしたもとでギガスクール構想として、タブレットの活用が行われていますが、現場の教員からは、「パスワードの設定から始まり…子どもたちの指導に行き着くまでに大きなハードルが立ちはだかり、多忙、ストレスな日々を重ねている」と教員の多忙化につながっている悲鳴があがり、「大きな企業と結びついておりその財源で、教師を増やしたほうが子どもたちのためになるのではないか」「教育としてどう使いこなしていけばいかか、もっと再考、熟慮の必要がある」との声も聞かれます。子どもたちにとっても「学習を進める動機としてゲームのようにポイントをためるなどの方法もとられ、依存性や目の疲れなど健康面での心配もある」との指摘もあります。

ギガスクール構想に伴う、教員の新たな負担について、県教委としてどんな認識をお持ちか、改善すべき点がどこにあると考えているか、お聞かせ願いたいと思います。

【7】公立学校の浸水対策・土砂災害対策について

6月8日、文部科学省は、浸水想定地域区域や土砂災害警戒区域に立地し、要配慮者利用施設として位置づけている公立学校の調査結果を公表、県内では72校、20.6%にのぼることが明らかになりました。避難訓練が行われていない学校への援助、ハード対策の完了計画など、今後の対応方針と期日を明確にしていただきたいと思います。

【8】ウッドショック対策について

最後に、県内の建築関係者から、木材価格が昨年の170万円から今年は400万円に、柱にいたっては3倍以上となり、「ウッドショック」の影響が出ていると悲鳴があがっています。世界的な建設財の不足が価格高騰につながり、輸入依存、国内の森林整備のつけが回ってきたと指摘され、もはや状況を注視している事態ではありません。影響が出ている業者への支援、国産・県産材増産への支援などが必要と考えます。県の対応をお聞きし、すべての質問を終わります。

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