厚生文教委員会　健康福祉部関係(6.21)質疑答弁を公開します。

◎佐藤正幸委員　まず一般質問でも聞いたんですけど、10月から幼児教育が無償化になるということで3歳から5歳の保育希望者が増えるのではないかということに対して、ほとんどが幼稚園、保育園に入園しているので限定的だというような答弁だったと思います。それで、改めて平成30年10月1日時点の年齢別人口推計見たんですけど、3歳児が約8,800人、4歳児も8,800人、5歳児が9,280人で2万6,934人ぐらいの方が対象になることになるかなと思うんですけど、ほとんどが入所しているというふうにおっしゃった根拠はなんなのかということだけお聞きしたいと思います。

◎北野喜樹健康福祉部長　今ほど委員からは10月の数字を御紹介ございましたけれども、私も市町のほうから御報告をいただいております。本年4月の利用状況、あるいは住民基本台帳上のお子さんの数というようなものを踏まえますと、3歳から5歳の児童については全部で2万7,871人と承っております。そのうち保育所、認定こども園または幼稚園という認可施設にはいっているお子さんが2万7,516人です。さらに残りの方のうち、これは調査時期がちょっと違いますので同じ時点はちょっとわからないんですけれども、いわゆる事業所、会社が従業員の方のために御用意している事業所内保育所、あるいは病院がまた職員のために用意している院内保育所といった認可外の施設で入所している方が100人ほど毎年いらっしゃいます。ここを踏まえると、既に入所している3歳から5歳児の割合は99％を超える状況でございまして、これを捉えまして限定的、ほとんどが入所しているというふうに御答弁を申し上げました。

◎佐藤正幸委員　一応調査はしているということで理解をいたしましたが、丁寧な対応をぜひお願いいたいというふうに思います。

　それであともうひとつは、障害者の医療費助成についてお尋ねしたいと思うんですけど、これ医療関係者の方からお聞きしたことなんです。高次脳機能障害を発症されて、これは脳外科関係の病院でしょうか受診して、精神の障害者手帳をお持ちになられたと。ただ脳機能の障害なので身体的な障害もどうしてもでてきて、日常生活を送るうえで作業療法のリハビリを行うという方のようです。しかし、精神手帳を持っているので精神科に受診すれば国の制度だと思うんですが医療費助成がある。だけどこの場合は精神科ではなく作業療法のリハビリなので医療費の助成が受けられなくて通常どおり3割負担と。経済的な理由もあって、本来必要なリハビリの回数を減らさざるを得なくなったということがあったようです。それで、この矛盾をなんとかして解決してほしいなというふうに思いますので、なんとか医療費助成を受けられる方法はないのか、その辺は県としてどんなふうにお考えなのかお聞きしたいと思います。

◎北野喜樹健康福祉部長　今ほど御紹介の方のお話で、高次脳機能障害ということで、それに基づきますと症状は精神障害があるということで御認定をいただいたということでございますけれども、そうした方に対する医療費助成については御指摘のとおり精神科への通院医療費に対して助成を行っているところです。具体的には、本来3割の自己負担を1割まで軽減をいたしまして、さたに低所得者の方、あるいは統合失調症など重度かつ継続的に治療が必要な方については、所得に応じまして月額の自己負担上限額を設定しているところです。ただ、精神科の通院以外の医療費は助成の対象としていないところです。精神保健福祉手帳の所持に関しましては、そういった形で医療費助成をさせていただいているところでございますが、県内の一部の市においては市独自で精神科医の通院以外の医療費を助成している市町もあるというふうにお聞きしているところです。

◎佐藤正幸委員　やはり高次脳機能障害の方なので就労も大変な状況もあるようで、県のt単独事業のこの重度心身障害者医療費助成を、今、身体、知的に限っているのを精神も入れてしまえばこの問題は解決するんではないかなというふうに思いますので、ぜひ制度の検討をお願いしたいと。既に予定も含めて30県では精神も対象にしているようでもありますので、ぜひ検討はお願いしたいというふうに思います。

　最後1点だけ。看護職員の需給推計が今やられているとお聞きしておりまして、国の方から県が報告しなさいと。看護職員の需給推計ですね。7月末に報告が延期になって、何か推計ツールみたいなものが来ているというふうにお聞きしております。その推計ツールみたいなものが届いているのかどうか。あと、県としての推計報告の取りまとめ状況はどうなっているのかを最後にお尋ねしておきたいと思います。

◎北野喜樹健康福祉部長　看護職員の需給推計については、今ほど委員から御紹介がありましたとおり、国の検討会において算定方針が定められておりまして、それに基づいて都道府県が算出するということになっております。今年の3月に算定方法が示されまして、推計ツールのほうも各都道府県に発送された状況です。県といたしましては、現在その推計ツールを活用しまして推定算出している途中でございまして、今後適切に対応したいとこのように考えております。

◎佐藤正幸委員　関係者の方からすると、お聞きになっていると思うんですけど、今病院のベッド数を減らすという地域医療構想があって、それと整合性をもたせて介護職員が減るみたいなふうにならないようにという要望が多分県にも行っていると思いますので、ぜひ看護師の労働条件の改善も含めて推計の際の算定条件にするように、ぜひ今後も検討していただきたいというふうに思います。以上で終わります。