日本共産党は、第１号の発議者として賛成、2号・3号に賛成し、4号は棄権します。以下、第5号、6号の発議者として、賛成討論を行います。第5号の、毎月勤労統計調査の不正問題の徹底的な解明を求める意見書について不正問題の再検証は終わった、もう必要はない、との意見がありますが、本当にそうでしょうか。再調査を進めていた 厚生労働省の特別監査委員会は、2月27日追加報告書を取りまとめましたが、2つの問題があります。
第1は、東京都の大規模事業所の調査方法を「全数調査」から「抽出調査」に勝手に変更したことに関し、歴代担当者らが不正と知りながら虚位報告をしてきたと、追加報告書は認定したものの、“意図的でなければ隠ぺいではない”などと強弁していることです。2月28日の衆院予算委員会で、特別監査委員会の樋口美雄委員長は「組織的隠ぺい」を否定した明確な根拠を示すことはできませんでした。
第2は、中規模の調査対象事業所を2､3年に一度「総入れ替え」する方式から、毎年「部分入れ替え」する方式へ調査手法を変更した問題で、官邸の圧力が働いた疑いが出ていますが、特別監査委員会は調査すらしていません。加えて、樋口特別委員会委員長は、2001年度以降、厚生労働省の審議会・研究会をはじめ、32の会議で会長・座長を務めてきたことが明らかになり、委員長と厚生労働省が一体であり、第3者性が確保されているとは言えない事実も指摘されています。総務省統計局のホームページにある資料によれば、昭和22年に制定された「統計法」は、戦前の情報統制の反省にたち、「統計の真実性」を確保することを目的としています。今、その土台が揺らいでいることにかんがみ、各位の賛同を求めるものです。
次に、第6号、国民健康保険料を協会けんぽ並みに引き下げるよう求める意見書について。保険料引き下げの公費負担は、財政上難しいとの声もありますが、意見書案にあるとおり、2014年の全国知事会の要望でもあります。「国保新聞」2014年7月10日号では、自民党・社会保障制度に関する特命委員会によるヒアリングの場で、栃木県知事でもある、全国知事会の福田富一社会保障常任委員会委員長は、以下のように述べたと報じています。「『協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるには約１兆円が必要との試算がある』と述べ、被用者保険との格差是正につながる財政基盤の強化の必要性を訴えた」「『被用者保険との極めて大きい保険料負担の格差をできるだけ縮小し、逆進性を是正するような 抜本的な財政基盤の強化が必要だ』と強調。都道府県の意見集約をした結果だとして、『協会けんぽをひとつの目安にしながら可能な限り引き下げを行ってほしい』と対応を求めた」これらすべて「国保新聞」の報道です。知事会の要望を後押しする意味でも、心ある諸氏の賛同を求め、討論を終わります。
