◎佐藤正幸委員 時間も押していますので、簡潔にしたいと思います。今年の大雪で倒壊した農業用ビニールハウスの復旧について、報道だと補助制度の利用申請が８割だったとあります。支援対象が1,488棟なので、残る２割ぐらいの約300棟が支援を受けなかったと理解をしています。そのため高齢を理由に規模を縮小するなどの影響もあるようです。聞きたいのは、この機会にもうハウス栽培をやめようかとする農家があるのかどうか、あるいはその結果として、今後の農業生産について、どんな分野でどんな影響があるのか、部長の見解をお願いします。
◎遠藤知庸農林水産部長 今冬の大雪によりハウスが倒壊した農家のうち、実際にやめた農家は２軒あります。これは高齢化などを理由にやめたと聞いています。それから、規模縮小による影響ですが、被害を受けたパイプハウスのうち再建しないパイプハウスは約８％あり、そのパイプハウスの用途は、詳細には把握できていませんが、水稲用の育苗ハウスが大部分と聞いています。ただ、この育苗ハウスについては、ほかの農家から空きハウスを借りたり、苗づくりをほかの農家に委託したりすると聞いており、今後の農業生産出荷額には大きな影響はないと考えています。県としては、被害を受けた農家の経営安定を図るとともに、産地生産拡大の積極的な取り組みを支援していきたいと考えています。
◎佐藤正幸委員 今日報告のあった農業被害を含めて、今後も復興が迅速に進むよう取り組むことをお願いします。時間の関係があるので優良農地の問題についてだけ、最後に聞かせてください。県内の農家から優良農地が転用されていくことに不安の声が上がっており、例えば小松市の沖町にできたイオンモール新小松の用地は優良農地だったと思います。あるいは白山市の横江地区にもイオンが出店予定とのことで、ここも優良農地だったと聞いています。それで、この新小松や白山の横江における農地がこうした商業地に転用されていく大まかな流れをこの機会に説明してもらいたいと思いますし、住民の意見を聴取する機会がその過程の中であるのかどうかだけ、最後に質問しておきます。
◎遠藤知庸農林水産部長 今、委員から質問のありました小松市沖町、それから白山市横江町における農地転用でありますが、こちらの農地転用については、まず小松市、それから白山市の都市計画の中で、商業的利用が図られるべき土地として、いずれも都市計画法に基づき、農用地区域内の優良農地を市街化区域へ編入したことにより起きたものです。
市街化区域については、都市計画法上、原則として、青地農地などの優良農地は含めないとされていますが、適正な市街化区域の設定上、そこを外すと特段の支障がある場合については、農業関係施策との調整を図った上で、必要最小限度の面積を市街化区域に含めることが特例的に可能とされています。このため、農林水産部では、国のガイドライン等に則し、担い手の農業経営に支障を及ぼさないような代替農地のあっせん、農業生産基盤整備事業の受益地からの除外、県が確保すべき青地農地の目標面積との整合等について、妥当かどうかを、農業委員会を通じて営農者からの意見聴取等を行った上で確認することとしております。
いずれにしても、土地は限りある資源であり、県としては優良農地が安易に開発されることのないよう、今後とも関係法令に基づき関係機関と十分に連携しながら、農業的利用と都市的利用の適切な調整に努めていきたいと考えています。
