日本共産党は、議案１号、５・６・７号の４件に反対、残余の４件には賛成します。以下その理由を述べます。議案１号、５・６・７号には、県の人事委員会勧告にもとづいて、議案９号の給与条例改正を念頭に、県職員の月例給とボーナスの引き上げが含まれるとともに、公立学校の特殊勤務手当引き上げが行われます。これは、「すべての労働者の賃上げで景気回復を」との立場から、民間と公務がたたかってきたことの反映でもあり、実質的な生活改善に結びつかせるには不十分さを残しますが、歓迎すべきことでもあります。看過できないのでは、知事、副知事、県議会議員、教育長の期末手当の引き上げまで含まれていることです。これはアベノミクスのもとで、労働者の実質賃金が低迷しているもとで、県民の合意を得られるものではありません。本来、別々の議案として提案すべきものを、こういう形で一括提案することも問題であり、これが反対する理由の第一です。
反対する第２の理由は、議案８号県職員退職金手当条例を念頭に、退職金の一方的引き下げを行うからです。提案理由が、国家公務員の退職手当ての支給水準が引き下げられたから、それに準ずるとしただけであり、人事委員会の議会への報告も「適当と認めます」の一言で、まともに議論した形跡がありません。この国家公務員の退職手当引き下げは、先の特別国会での給与法の改悪によるもので、平均７８万円も引き下げるものです。国会の審議でも、退職手当を労働条件と認めず、退職後も守秘義務が課され、雇用保険も適用されない公務員の特殊性を無視し、生涯設計に大きな影響を及ぼすものであることが指摘されました。国の改悪に追随する必要は全くありません。
反対する第３の理由は、議案第１２号の指定管理者の指定を念頭に、本来県として責任をもつべき、県営住宅、県立錦城学園、精育園、夕日寺健民自然園を指定管理制にし、債務負担行為を計上しているからです。なお、不要不急の道路建設をすすめながら、財源の裏付けのないゼロ県債、繰越明許に頼ることを当たり前とする財政運営の転換も必要であることも強調し、反対討論とします。
