(１)知事提出議案
日本共産党は、知事提出議案第１号、6号に反対。残余の８件には賛成します。以下、その理由をのべます。
反対する第１号・一般会計補正予算については、予算委員会採決時の討論でも強調したように、多くの県民が「景気が回復している」との実感を持てず、わずかな年金などでつつましい生活をしているときに、予算の優先度という点から、賛同できないものが含まれているからです。「ダブルラダー輝きの美知」構想の推進として、急ぐ必要のない加賀海浜産業道路の調査費に３００万円、浅野川に新たに橋をかける金沢外環状道路 海側幹線 ４期工事推進予算には賛同できません。金沢港整備については、国の「外国人観光客４千万人時代にむけたインフラ整備」、「訪日クルーズ５００万人時代」への受け入れ環境整備という、過大な見込みによる大型公共事業推進をそのまま県政に持ち込んでいいのかが問われます。クルーズ船の２隻同時着岸にも対応といいますが、知事自ら「安定的なクルーズ需要を確保していく」と言わざるを得ない中、事業費がどんどん膨らみ８０億円を超す…こうした姿勢でいいのかも問われます。東京国立近代美術館工芸館の移転整備についても、移転先にありきで、後から移転に係る基本コンセプトが示されるなど、順番が逆であり、そのコンセプトについても、石川県に移転することで、近代美術工芸がどう発展するのかが抽象的であり、関係者の議論や合意形成が十分とは言えないのではないでしょうか。
反対する第６号、病院事業の設置等に関する条例の一部改正について。自公政権は、「早期退院」の誘導を狙った３度にわたる診療報酬の改定、「公立病院改革ガイドライン」による病院統合と病床削減の推進を続けてきました。こうした中での新県立中央病院の病床削減は、必要な医療が受けられなくなるのではないか、との懸念を持ちます。また、いわゆる「差額ベッド」の徴収についても、「年金を上回るベッド料となり、退院せざるを得ない」など、お金のあるなしで治療に差を生み出すような「差額ベッド」料は徴収しない、という選択肢もあったのではないでしょうか。
次に、賛成はするものの、第８号・９号については、県民の理解が得られるよう、簡素なものになるよう求めるものです。
(２)請願
次に、請願については日本共産党が紹介議員になった３件について賛成討論を行います。第４６号、消費税１０％増税への増税中止を求める意見書採択に関しては、政府が一時的と言っていた2014年4月の消費税率引き上げの影響は、今なお続いています。増税以来４０か月にわたって家計消費が前年同月を上回ったのはわずか３か月…消費の落ち込みは、この総務省の「家計調査」からも明らかです。厚生労働省の「毎月勤労統計」をみても、実質賃金は冷え込んだまま…こうしたときの５兆円規模の増税となる１０％増税は、家計にも、日本経済にも大打撃になり、子育て・若い世代にこそ、一番の打撃になることを強調しなければなりません。安倍総理は、衆院解散の理由に、消費税増税の使途の変更をあげましたが、これは、子育てという国民多数の切実な願いを、いわば“人質”にとる形で、２度も延期を余儀なくされた１０％増税を、今度こそ国民に押し付けようという増税宣言に他なりません。負担を求めるというなら、「アベノミクス」で大儲けをしている富裕層や大企業に、もうけ相応の負担を求める税制改革が必要との立場を強調し、各位の賛同を求めます。
第４７号、日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書採択に関して。９月２０日から、ニューヨークの国連本部で始まった署名式には、１ヵ国が署名するたびに、拍手で包まれたと言います。初日に５０か国が署名したことで、条約発効の要件となる５０か国以上の批准へ、一気に現実味を増しました。この条約に賛同する「ヒバクシャ国際署名」は、日本国内でも大きく広がり、すべての首長が署名した県も長野県、香川県、鳥取県となっています。日本政府が核兵器禁止条約に参加することは、北朝鮮に核兵器を放棄させるうえでも大義の旗を日本政府が握ることになります。「唯一の戦争被爆国である日本政府も条約に参加せよ」の思いは、「参加しないというのであれば、条約に参加する政府をみんなの手でつくろう」という声に発展しています。各位の賛同を求めます。
第４８号、労法制改悪中止の意見書採択を求める請願について。解散総選挙となったことで、自民党は９月１９日に「働き方改革」関連法案の臨時国会提出の了承を見送ったとのことです。安倍内閣は、「残業代ゼロ」制度である「高度プロフェッショナル制度」の導入と、裁量労働制の拡大を19年4月から強行する計画でした。この動きを止めるためにも、各位の賛同を求め、討論を終わります。
