日本共産党は、わが党提案の第４号、５号の賛成討論を行います。
第４号、加計・森友学園に関する説明責任等を求める意見書については、「総理は丁寧に説明している」などと弁護する声もありますが、そうであるならなぜ、世論調査で７割の国民が納得していない、との結果がでるのでしょうか。また、「石川県との関連性がない」とも言いますが、まさに問われているのは安倍首相の政治姿勢そのものであり、国政私物化との疑惑を自ら解明しようとしない首相に、政治を担う姿勢があるのか…石川県民にとっても、国民全体にとっても大きな問題であります。だからこそ、長野県議会では同趣旨の意見書が採択されているのです。都議選での自民党の歴史的惨敗を受けて、首相は「丁寧に説明を重ねる」と言いましたが、７月末の国会閉会中審査後は沈黙を続けているではありませんか。キーマンともいえる、加計氏も安倍夫人も口をつぐんだまま、首相も放置する…こうした事態のなかで、野党４党が憲法の手続きにのっとって疑惑解明を含めた臨時国会の要求を、３か月以上もたなざらしにした挙句、臨時国会召集を決めたと思ったら、所信表明も代表質問もなく、国会を解散する。まさに、追い詰められての森友・加計学園疑惑隠しの解散であり、その他の解散の理由は後からつけたものと断ぜざるを得ません。説明責任を求めるという最低限の意見書案であります。心ある各位の賛同を求めます。
次に、第５号、国民年金の老齢・障害年金の支給額総額などを求める意見書について。この意見書の内容は、昨年８月、政令指定都市の国保・年金主管部会長会議が出した国への要望書そのものです。まさに、住民生活に直接ふれている、そしてアベノミクスによる貧困と格差の矛盾が集中的に表れているとも言える、政令指定都市の自治体職員幹部クラスが一致して出した要望です。「低年金への給付を行っている」との声もありますが、案文にあるとおり、「効果が限定される給付金の支給でなく…公的年金制度そのものが高齢者や障害者の生活を安心して支えるものと」なるよう、部会長会議は求めているのです。世界有数の経済力をもつ日本でなぜこれだけ年金が貧弱なのか…まさに政治姿勢そのものの反映です。「朝日訴訟」における1960年の東京地裁「浅沼判決」で、憲法２５条の生存権に関し、「最低限度の水準は決して予算の有無によって決定されるのではなく、むしろこれを指導支配すべきものである」との精神が今こそ求められているときはありません。各位の賛同を求め、討論を終わります。
