◎佐藤正幸委員 第１回目の委員会でもあり、国の進める地方創生のそもそも論についてですが、県として地方創生の政策をどう評価しているかお聞きしたいとおもいます。１月６日に県のいしかわ創生総合戦略検証委員会が開催され、県に来た、国からの交付金の１２億５,０００万円の事業について、一個ずつKPIをやっているということで、その一部が今報告にあったことだと思います。いつは地方創生予算というのは、自治体が決めた事業計画を国が審査、選定すると、コンペ方式になっていると思います。ということは、国の裁量により、自治体を選別し、国が選択し、努力する自治体に資金と政策が集中する。結局、自治体間に競争原理を導入して選択と集中を行うのが、地方戦略の別の側面にあると私は考え、そこはこの指摘も踏まえ、基本的な見解をまずお尋ねします。
◎東高士企画振興部長 国のほうの交付金の交付先の決定については、計画を国の方で評価した上で、どれぐらい交付されるか決まるということはありますが、もともと地方創生の考え方自体、国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」によると、地方創生は少子・高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来に渡り成長力を確保することを目指すものとされており、それを受け、本県として、この地方創生の実現に向け、本県が持つ強みを最大限に生かし、さらに磨きをかけながら、社会減対策と自然減対策に両面から課題を克服していくことで、人口減少に歯止めをかけ、本県が将来に渡り、活力ある地域として発展していくために取り組んでいくものと認識しているところです。
◎佐藤正幸委員 いいものは活用すればいいとおもいますが、当時の石破茂地方創生大臣は２０１５年１月１９日に経団連の榊原会長との懇談の中で、「地方再生ではなく、地方創生と言っているのは、いろいろな考え方や仕組みをつくろうとしていることだ。中央と地方、あるいは民間と政府との関係を全く違うものにしていきたい」と言っています。同じ１月１５日には、日本商工会議所の三村会頭との会談で、「地方創生の取り組みは明治以来連綿としてつくってきた国家の形を変えるものだ」と、こんなことまで言っております。私はこのようなことも見据えての対応が必要だと思いますし、何よりも農業破壊など地方を疲弊させてきた反省や検証がないままの地方創生という面もあると思います。 この３月議会で県の能登振興策もあまりうまくいってないことは、予算委員会で石田議員の質疑で知事も自ら述べたことは非常に興味深く聞いておりました。 そこで、地域活力の維持向上に資するための交通政策についてお聞きします。この４月に北鉄能登バスの門前特急・急行線の一部が廃止・縮小された話を聞きました。今までは乗り継ぎなしで門前から富来を通じて羽咋から金沢医科大、金沢に行くことができたこの特急がなくなり、富来発の特急も上り下りとも便数が減らされました。住民からは「乗り換えを多くしなければならないなど不便になった」「バス会社の雇用減につながるのではないか」という不安の声も出されています。中能登から以北のここ３年間、バス路線の廃止などの現状がどうなっているのか、県として実情をお聞きします。
◎東高士企画振興部長 バス路線の関係ですが、バス路線の廃止の際には道路運送法により、バス事業者が国土交通大臣に届け出を提出するということになっており、所管の石川運輸支局にお伺いすると、中能登以北、宝達志水町の以北ですが、平成２６年度から２８年度の３年間で８路線が廃止ということです。このうち、５路線については、コミュニティバス等、他の交通機関と路線が重複しているようなことがあり、沿線市町の同意を得た上で廃止されました。同意がなかった３路線についてもバス事業者において、他の路線バスのダイヤを調整して、いわゆる代替となる路線につちえ、乗り換えの利便性に配慮いただくなど、廃止後の代替交通手段についてできる限りの対応をとっていただいた上で、廃止に至ったものと承知しております。
◎佐藤正幸委員 結局、新幹線開業前後して、奥能登や中能登のほうでは代替がいろいろあったとしても、バス路線が８路線も廃止されている。それ以前に、のと鉄道の路線も廃止されていると。結局これでは高齢者そのものも生活できず、仮に移住してきてもバス路線が充実していないということであれば、これはなかなか定住しにくい面もあるのではないか。そこに高齢者による運転免許の返納が進めば、なおさら大変になってくると思います。今、届け出制というのがありましたが、それでいいのかどうか。国や県の積極的な支援策が求められていると思いますので、お聞きします。バス路線の維持に関する国庫補助額や県単独補助額があると思いますが、ここ５年間、補助額はどのような推移になっているかお聞きしたいと思います。
◎東高士企画振興部長 まず、バス路線の廃止について届け出制ですが、原則として廃止予定日の６カ月前までに届け出が必要だということもあり、法律の義務はありませんが、本県においては、バス事業者から事前に連絡を受けております。そのような県や市町への連絡があって、バス事業者との交渉、御相談の上で、代替手段の配慮などがなされているところでございます。その上で、バス路線そのものをまず確保することは非常に重要な課題であると考えており、県としてはこれまでも赤字バス路線の維持等に積極的に取り組んでおります。これは国の補助と合わせてというようなものもあり、県単独のものもあり、これらの補助額については、平成２４年度は国庫補助３,６００万、県単独補助１億６,０００万の合計１億９,６００万円であり、平成２８年度には国庫補助が２,７００万で県単独補助額が２億２,０００万の合計２億４,７００万円と増加しているところです。必要な支援についてはやってまいりたいと考えているところです。
◎佐藤正幸委員 国の額は減っています。国がもっと責任を持つような対応が必要だと思いますが、結局、バス路線が縮小されることを食い止めて公共交通網の充実を図る必要が有ると思います。その際に能登空港、のと鉄道の連携を含め、事業者、自治体、あるいは住民、議会も入って、公共交通網を振興する対策を考える、そういう機構的なものをつくる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎東高士企画振興部長 公共交通のあり方については、地域で議論していただくことは、非常に重要であり、地域の公共交通のあり方について県内の１８の市町で地域交通に関する協議会というのが設置されています。その協議会において、それぞれの地域の実情に応じて検討がされており、県としてもその会議、協議会の方に参加させていただき、必要に応じて助言している状況です。
◎佐藤正幸委員 それぞれの市町でというのは、要は複数またがるバスを含めて、どうするのかという、もっと大所高所に立った協議会的なものが必要ではないかと指摘しておきたいと思います。一方で県は、北陸新幹線の敦賀延伸には非常に熱心で、前倒しによる矛盾が出てきているというのが先ほどいろんな質問があって大変興味深く聞いておりました。新幹線延伸により、また京都・新大阪間に新たな新幹線が敷設されると。これはさすがにいささか異論がでてきていると理解しております。残念ながら、前倒しで敦賀延伸の工事も始まっており、工事の様子をみていると、新幹線の高架と住宅が接近している箇所が見受けられました。こんな近くに高架が通っていいのかと。そんな意味で、騒音対策、それから防音、防振対策、これは必要な個所がどれくらいあるのか、あるいはそのための費用がどれくらいになるのかということ含め、今後の見通しを最後にお尋ねします。
◎東高士企画振興部長 まず、新幹線の鉄道騒音については国が定めた基準に基づき、開業後直ちに環境基準が達成され、また維持されるように努めるとされております。また、騒音の防止施策を総合的に講じても、環境基準がたっせいできないということであれば、家屋の防音工事等を行うことにより、環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるように努めるということにされており、それに基づいて工事などが進められているという状況です。今後の見通しであり、金沢・敦賀間のお話かとおもいますが、現在、工事が進められている金沢・敦賀間については、県としては建設主体である鉄道・運輸機構に対して、ルール通り、開業後直ちに環境基準を達成するように要請しており、鉄道・運輸機構からは環境基準を満たすよう適正な環境対策に努めるという回答をいただいているところです。鉄道・運輸機構によると、金沢・敦賀間の騒音対策については現在検討中であり、その対策箇所や費用については現在のところ、まだ決まっていない状況です。
