◎佐藤正幸委員 私、今日は、来年の４月から、いわゆる国民健康保険の都道府県化が行われることによって運営協議会が設置されることになりましたので、何点かお聞きしたいと思います。さきの３月議会で国保運営協議会を設置する条例が提案されて、我が党は反対しましたが、設置されたということですので。この協議会の委員は知事が任命するということになっております。それはいったいいつ頃任命されるのか、また運営協議の会議開催はいつごろ行われるのかなど、そこをまずお聞かせ願いたいと思います。
◎山本陽一健康福祉部長 今御案内のとおり、一昨年の国民健康保険法の一部改正によりまして新たに県に設置することになります国民健康保険運営協議会、この協議会は納付金の算定方法や標準的な保険料の算定方式など、いわば国保事業の運営に係る重要事項を審議することとなるものです。この運営協議会には被保険者のいわば国保の加入者の代表をはじめ、医療関係者の代表、そして公益代表、学識経験者ですね。それから被用者保険の代表といった幅広い立場の方々に御参加いただくこととしております。実は現在、委員の選任作業を進めているところでございまして、委員選任後、速やかに第１回の運営協議会を開催したいと考えているところです。
◎佐藤正幸委員 なかなか具体的なスケジュールまでお答えがなかったのが残念ですけれども、開催されるに当たって、私、２つ程要望をしておきたいとおもいます。１つはぜひ公開にしてほしいと。それから、一定の人数の傍聴を認めていただきたいということと、そして２つ目に、事前の資料公開、あるいは協議会での議論に対して意見を集約するとか、要は拙速な議論や結論にならないように配慮していただきたいというふうに思うんですね。というのは、われわれの地方議員、市町の地方議員は、市町の国保担当者にどうなっているのかというふうに聞くと、当然聞きますわね。そうなると、「県からは何も聞いていない」、などというふうに言われ、今後どうなっていくのか見えないという、そういう不安の声が上がっています。あるいは７月ごろまでに算定方法とか納付金とか、標準保険料率が決まらないと市町も実務的には間に合わないんじゃないかというような声も聴いております。そこで納付金とか標準保険料というのはいつごろ決定されるのか。市町の意見が十分反映されないまま決まるのではないかという、そういう不安もあるんですけれども、その辺は県としてどのようにお答えになるのか、その辺の基本的な見解をお聞かせください。
◎山本陽一健康福祉部長 県は国のガイドラインに基づきまして、納付金の算定方法や標準的な保険料の算定方式などを国保の運営方針で定めまして、市町ごとの納付金などを市町に提示することになります。市町ではこれを踏まえまして、実際の保険料について、これは地域の実情に応じてそれぞれの市町自らの判断で決定することとなるものです。現時点で国から示されているスケジュールによりますと、３０年度、来年度の納付金等については最終的なものは来年１月ごろに決定するということになるのではないかと考えております。なお、本県では現在、国保運営方針案の作成に向けて各市町と具体の協議をしながら県内前市町の意見を聞くこととしているところでもございます。今後とも円滑な制度移行に向けて市町の意見も踏まえながら必要な準備をしっかりと行っていきたいと考えております。
◎佐藤正幸委員 ちょっと細かいことを今度お聞きするんですけれども、来年の１月ごろということなんですけども、途中経過とか情報がなかなか公開されないのでいろんな不安の声が上がってくるわけですね。それで実は去年の１０月かに、厚生労働省から算定方式や算定方法ですか、システムというか、それがおりてきて実際に試算がされているはずなんです。第１回目とか、第２回目。それで、北海道とか大阪府、滋賀県、三重県、埼玉県などでは、いったい保険料がいくらになるのか、納付金がどれくらいなのかということは公開されているんですよね。ですから石川県も国に報告しているはずですので、その途中の試算結果をぜひ公表してほしいと思うんですが、そこらへんはどうでしょうか。あるいは、試算した結果の特徴とか、あるいは市町も試算したというふうに聞いているんですけど、その辺はどんなふうに県としてつかんでいるのかということをお聞きしたいと思います。
◎山本陽一健康福祉部長 お尋ねの納付金等の試算についてでございますが、国はこの納付金の算定方法等に関する検討作業の一環ではあるものの、一方では平成３０年度から入ってくるといわれております、国費全体でいいますと１,７００億円の公費投入、そういったものが今国の方からどういった配分でくるとかというような情報がわからないとか、そこがゆえに未導入となっているとか、納付金の算定方法の見直しについても、国の方で検討がなされているというようなことなどから、今後数字が大きく数値が変動する可能性があるということでございまして、県としては公表するにはちょっと至っていないという状況にございます。そこをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。また、各市町においてなんらかの試算を行ったというような話については、県のほうではそこは承知していないところです。
◎佐藤正幸委員 この問題の私、最後にお聞きするんですけれども、先ほど部長が言われたように運営方針ですね、決める。これはあくまで技術的な助言ということで国のガイドラインになっていると思います。部長、今言われたように、最終的に納付金、保険料とか決めるのは市町であると。もう少し言うと、保険料賦課決定権とか、あるいは予算決定権、これはいままで市町で行ってきた。これも引き続き市町のやることだと運営方針に明記してほしいと、私はそういうふうに思うんですが、そこはいかがでしょうか。
◎山本陽一健康福祉部長 少し戻ったことから申しますけれども、国民健康保険制度、一昨年の国民健康保険法の一部改正によりまして３０年度から県が財政運営の主体となる一方で、市町はこれまでどおり保険料の決定、賦課徴収などの事務を引き続き行うなど、県と市町がともに国保の運営を担うというような体制に来年度からなるということになったところです。保険料については、市町は法令等に基づいて県が示す標準的な保険料の算定方式などを参考にそれぞれの地域の実情に応じてみずからの判断で実際の保険料を定める賦課徴収を行うということがもう法令等で決まっておりますので、改めて運営方針のほうに記載するということは今のところ考えておりません。
◎佐藤正幸委員 ぜひ法令の趣旨を明記していただきたいというふうに私は思っております。最後にいたします。別の質問の最後です。昨年から保育料の第２子無料、所得制限がありますが、始まっていて、今年から学童保育についても第２子無料が始まって、非常に切実な声に押された予算化ということで大事なことだと思うんですが、おそらく大体２割程度の方たちが対象になっていると思うのですが、わたし、対象を広げるためにも所得制限の緩和が求められているのではないかと思います。この際、保育料、学童保育料ともに所得制限を全部なくして無料にするということにした場合、財源規模はどのくらいになるのかということを最後お尋ねしておきたいと思います。
◎山本陽一健康福祉部長 保育料の第２子無料化、あわせて放課後児童クラブの利用料の第２子無料化、所得制限をつけた上で今やっているわけでございます。この所得制限を撤廃した場合、どれぐらいのお金が要るんだということです。これを積算する場合、第２子に係る保育料等の総額を把握することが必要となってまいります。現時点で各市町においてそのような数字は持ち合わせておらず、金額をだすのは難しい状況にございます。いずれにしましても、単純に拡大すれば、相当巨額な予算が必要になるのではないかというふうに想定はしているところです。
◎佐藤正幸委員 ではちょっと突っ込みますが、これは市町がやろうと思えばお金はかかるということですよね。出してくれというふうに言えば。そこだけちょっと最後、確認のために。
◎山本陽一健康福祉部長 これは例えば保育料についていいますと、市町では保育料というのは所得水準によって変わってきます。７段階ほどありまして。一方で、家族構成、この子は第１子だ、第２子だというようなデータはそれぞれあるのですが、それをクロスさせたデータというものはないんです。それをもし今求めますと、１件１件、この子は第２子なのか、第３子なのか、そして所得はいくらなのかということを全部１つ１つ拾っていくという膨大な作業になります。ですから、市町村においても簡単にできる作業ではないんです。
◎佐藤正幸委員 ぜひそういう作業もおこなえるような方向で検討していただきたいというふうに、最後要望だけしておきたいというふうに思います。以上です。
