◎谷本正憲知事 佐藤議員の一般質問にお答えいたします。第１点は共謀罪についての御質問がございました。国際的な組織犯罪に各国が協力して対処するために国連で平成１２年に国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が採択をされたわけでありますが、我が国もこの条約に加入するといいますか、締結をするため、新たにテロ等準備罪という刑罰が検討されているわけでございます。安倍総理は本年１月２３日の衆議院本会議で「東京オリンピック・パラリンピックを開催するためには、テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと闘うための国際協力を可能にするこの条約を締結することは必要不可欠であり、またテロ等準備罪は合意に加え、テロ等の実効の準備行為があって初めて処罰の対象となるものであり、これを共謀罪と呼ぶのは全くの間違い」と答弁されたと聞いております。 現時点では法案の内容は明らかになっておりませんが、いずれにせよなにをもって犯罪都市、処罰をするかは我が国の法律に定める必要があるわけです。国民の理解が得られるように国会あるいは政党間で十分に議論を尽くしていただくべきものと、このようにかんがえているところでございます。 次に輪島市の産廃処分場についての御質問がございました。輪島市の住民投票条例においては「投票した者の総数が住民投票の投票資格者数の過半数に達しない場合は成立せず、開票作業はおこなわない」ことと定められており、先月１９日におこなわれた大釜における産業廃棄物処分場建設の賛否を問う住民投票の結果については、投票した者の総数が過半数に達しなかったことから、条例の規約により開票されなかったものと承知しております。今回の住民投票は市の条例により住民に与えられた権利であり、この権利を行使しなかった方々の思いを付度することはできない、このように考えているわけであります。 県としては今後、事業者から県廃棄物適正処理指導要綱に基づく事業計画書等や廃棄物処理法に基づく許可申請書が提出をされれば、関係法令等にのっとり適切に対応していきたい、こういうかんがえであります。
◎藤崎雄二郎総務部長 働き方改革にかんしまして、時間外、休日及び深夜労働にかんする割増賃金についてお尋ねがございました。県職員の時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給割合は、勤務１時間当たりの給与額に対し、月６０時間までの時間外勤務については週休日以外の日は１００分の１２５、週休日は１００分の１３５となっており、時間外勤務が月６０時間を超えた場合の割合はいずれも１００分の１５０となっているところでございます。また、休日勤務については１００分の１３５となっております。さらにこれらの勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの深夜の時間帯になった場合については、今ほど申し上げました各支給割合に１００分の２５を加えることとなってございます。こうした支給割合につきましては国家公務員と同じこととなっております。 続きまして、労働時間の管理、それからガイドラインの徹底、具体化の話でございます。知事部局における県職員の時間外勤務につきましては、病院などの一部職場を除き、パソコンにより管理する手法を導入し、日々の時間外勤務の実態を所属の管理職や総務部が把握しているところであり、中央病院では時間外勤務等命令整理簿により把握しているところでございます。こうした時間外勤務の状況につきましては所属の管理職が必要に応じ個別に職員の状況を確認しております。昨年１２月に厚生労働省が発表した「過労死等ゼロ」緊急対策を受けて新たに定められました労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置にかんするガイドラインでは、労働時間とは使用者の指揮命令かに置かれている時間のことをいい、使用者の明示、または黙示の指示により労働者が業務に従事する機関は労働時間に当たるとされており、今回のガイドラインの趣旨も踏まえ、引き続き適正な勤務時間管理に努めてまいりたいと考えております。 最後に、国の公共施設等適正管理推進事業費についてお尋ねがございました。これは国の平成２９年度地方財政計画において公共施設等の集約化、複合化、長寿命化、老朽化対策等を推進し、その適正管理を図るため、新たに地方単独事業として計上されたものと承知しております。このうち長寿命化事業につきましては、公共用建物について使用年数を、法定耐用年数をこえて延伸させる事業、道路、農業水利施設について国が示す管理方針に基づき長寿命化を図る事業を対象に地方債を起債した場合、その元利償還に合わせて、一部地方交付税措置がなされる予定と聞いております。当該地方債につきましては、現時点では国から要綱等が示されておらず、具体の対象要件等の詳細については明らかとなっていないことから活用できる事業が特定できないという状況でございます。今後、詳細が明らかになり、具体の要件に合致するものがあれば国に起債の発行協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎東高士企画振興部長 私からは交通政策に関しまして、観光誘客等のためにも、のと鉄道の穴水―輪島間と穴水―蛸島間を廃止すべきではなかったのではないかという問いにお答えを申し上げます。 のと鉄道の穴水―輪島間と穴水―蛸島間につきましては、交通関係の専門家や地元交通事業者、沿線市町長等で構成する検討委員会で、そのあり方を慎重に検討した結果、車社会の進展、経済情勢、自治体の財政状況など、現実的、総合的な判断から平成１３年４月と平成１７年４月にそれぞれ廃止という苦渋の選択にいたったという経緯がございます。もとより、地域住民の移動手段としまして、公共交通を維持確保していくことは非常に重要であるため、のと鉄道を廃止する際には、バスに転換をしまして鉄道廃止前の運行本数を維持するほか、ダイヤについてもできる限り地元や観光客の意向を踏まえた使いやすいものにするなどの工夫をしたところでございまして、現在でも路線維持のため、それぞれの路線に対し、市町と連携した欠損補助等を行っているところでございます。そうした取り組みの成果もありまして、現在における観光客の移動手段としても利用できる、のと鉄道穴水駅からの路線バスを見ますと、一日当たりで、輪島方面へは上下２７本、珠洲方面へは特急バスを含め１４本、宇出津方面へは２０本、門前方面へは１８本が運行されているところでございます。 今後とも奥能登地域の公共交通につきまして交通事業者と連携し、地域住民のみならず、観光客の移動手段としても利便性が確保されるように努めてまいりたいと考えているところです。以上でございます。
◎山本陽一健康福祉部長 私のほうからまず、県立中央病院における労働時間の把握と三六協定についてお答えをいたします。いわゆる三六協定につきましては県立中央病院では時間外勤務等の時間数の上限を厚生労働省の基準に基づきまして原則ひと月、４５時間、年間３６０時間としているところでございます。また、患者の急変など、特に業務が逼迫する場合があることを踏まえまして、年６回に限り、ひと月６０時間まで延長を行い、年間全体の時間数の上限を６１０時間とすることができる内容となっております。なお、時間外勤務等につきましては所属長が命令をし、時間外勤務命令整理簿により把握をしているところでございます。 次に保育士の処遇改善についてのお尋ねがございました。今般の保育士の処遇改善の詳細については、今後国から示される予定でございますが、従来の処遇改善策と同様、各保育所、認定こども園からの申請に基づきまして、県で加算の認定を行ったうえで、市町から運営費の加算として各施設に支払われることになるものと考えております。県といたしましては、市町と連携をし、各施設における周知を図り、賃金のさらなる引き上げによる処遇改善を行っていただくよう、しっかりと働きかけてまいりたいというふうに考えております。 次いで、介護職員の処遇改善についてであります。今般の介護職員の処遇改善の加算を取得するためには、事業者が経験や資格などのキャリアに応じた昇給の仕組みなどを定めた処遇改善計画を、県または市町に届け出ることが必要でございまして、その届け出に基づいて各事業者に介護報酬の加算として支払われることになっております。県といたしましては、この新しい処遇改善加算については、今後国の詳細な制度が固まり次第、事業者に周知の徹底を図り、賃金のさらなる引き上げによる処遇改善につなげていただくようしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。 次に平成２７年に県が実施をいたしました労働力調査によれば、雇用者に占める非正規職員の割合は、全産業で３４.５％、そのうち医療福祉分野では３２.９％となっているところでございます。 最後に国民健康保険における子どもの保険証の留め置きや短期保険証、そして資格証明書の発行についてであります。国民県央保険制度におきましては保険料を１年以上滞納した場合は保険証の返還を求め、かわりに資格証明書を交付し、本人は医療機関で一旦医療費の全額を支払い、のちに市町に申請をして保険給付分の還付を受けることとされているところでございます。また、滞納機関が１年未満の場合や高校生以下の子どもなどについては６ヵ月等と有効期間は短いものの医療機関での負担は通常の保険証と同様である短期保険証を交付することができることとされているところでございます。 なお、国は短期保険証の交付に当たり、特に高校生以下の子どもについては窓口に留め置きするおとなく電話連絡や家庭訪問等により速やかに保険証を手元に届けるよう求めており、県といたしましてはこれまでも市町に対してその旨周知徹底を図るとともに、適正な対応を行うよう指導してきたところでございます。今後とも法令等に基づき制度が適切に運用されるよう、引き続き市町に対して指導、助言を行ってまいりたいと考えております。 なお平成３０年度からの国保の制度改革に向けまして策定をいたします、国保運営方針については、納付金の算定方法や標準的な保険料算定方式などが基本的な記載事項とされておりまして、御指摘のありました事柄についてはこれは法令に基づいて適切に行われるべきことであり、運営方針に記載することは予定していないものでございます。以上です。
◎宮崎良則環境部長 森本・富樫断層の地震災害対策に関し、関係市町の水道管の現状等についてお答えいたします。 森本・富樫断層が通っている関係市町の水道管の基幹管路における耐震化率は平成２７年度末で年内平均３３.６％に対し、金沢市で４６.７％、白山市で２８.４％、津幡町で３６.９％となっております。また、基幹管路における法定耐用年数４０年を超えた老朽管の割合は県内平均の２０.６％に対し、金沢市で４４％、白山市で２０.４％、津幡町で８.０％となっております。こうした中で、県としては県水について平成２２年度から耐震性の高い送水管による二系統化の整備を進めるとともに、平成２７年度より水道用水供給事業会計に対し、一般会計から支援を行うことで、二系統化事業に支障が生じないようにしつつ、責任水量を１０％引き下げ、県水受水市町の負担を大幅に軽減させたところであります。各市町におきましてはこうした財源を活用し、市町の水道事業の耐震化や老朽管対策の推進をしっかり進めていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
◎普赤清幸商工労働部長 経済対策についてお尋ねがございました。まず本県の経済につきましては企業の規模や業種、地域によって景気感に一部バラツキはみられるものの、鉱工業生産指数や有効求人倍率はいずれもここ３年以上に渡りまして全国トップクラスの水準に推移しております。日銀金沢支店によれば北陸は東海地域に次いで全国で２番目に景気がよいとされたところでございます。政府におかれては、足元で広がる景気回復を腰折れさせることなく、確かな回復を持続的に成長させていくよう、引き続き取り組んでいただきたいというふうに考えております。 次に議員お尋ねの北國銀行の景気動向調査でございます。県内企業の３０８社に採算の見通しについて、アンケート調査をしているものでございます。この中で、木材・木製品製造業については６６.７％、建設・輸送機械では６８.８％の企業が、採算が取れると回答しているものでございます。すべての業種で１００％になることは理想ではございますが、業種間に差はあるものの全体として８６.７％の企業が採算をとれるとしたことは県内景況が良好であることを示したものというふうに考えております。以上でございます。
◎中田峰示農林水産部長 私からは農業問題についてお答えをさせていただきます。本県の農業でございますが、担い手の高齢化や後継者不足、里山の荒廃などさまざまな課題を抱えております。このため、県におきましては、ものづくり企業と連携した生産、経営の効率化や企業等による農業参入を通じた耕作放棄地の再生、地域の話し合いを通じた圃場整備や担い手への農地集積などに取り組むとともに、新規就農者の確保やいしかわ耕稼塾による農業者のスキルアップ、地産地消受注懇談会やいしかわ百万石マルシェ、奥能登直行便などを活用した農産物の販路開拓、里山振興ファンドを活用した、なりわいづくりの支援や、日本型直接支払制度、農村ボランティアなどの活用による農業生産活動の維持など、各地域の実情や農業者の要望に応じて国の施策等も活用しながらさまざまな支援を行っているところでございます。今後ともこうした取り組みを通じて本県の農業の成長産業化と農村地域の振興を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎盛谷明弘土木部長 私からはまず、金沢市新しい交通システム検討委員会の提言に関するご質問にお答えします。今回の金沢市新しい交通システム検討委員会の提言では、機種は地上方式を基本としたシステムが望ましいとされ、導入に当たっては導入空間の確保、自動車交通への影響、公共交通の利用促進、市民意識の醸成など、さまざまな課題があると指摘されたところであります。導入空間の確保につきましては、国道１５７号線では現在１日当たり３万台を超える交通量がありまして、現状の４車線を２車線に絞ることは、国道１５７号線はもとより、周辺の幹線道路や生活道路での交通混雑が予測されますことから、現実的には難しいと考えております。また、公共交通の利用促進につきましては、車利用から公共交通利用への意識醸成を図る必要があるなど、大きな課題と考えておりまして、県といたしましては引き続きバスを主体とした公共交通の利用を促進することが重要と考えております。 次に、住宅耐震化促進に関する御質問にお答えいたします。熊本地震の建築物の被害状況につきましては、国が委員会を設置いたしまして、詳細な検討を行っております。その委員会の報告によれば、昭和５６年の建築基準法改正前のいわゆる旧耐震基準の建築物について、一層の耐震化を図ることが必要とのことでした。県といたしましては、この調査結果もふまえまして、より一層旧耐震基準の住宅の耐震化を促進することとしております。具体的には市町と連携して耐震診断や改修工事に対して補助をおこないますとともに、耐震化の重要性を周知するためのセミナーの開催やリフォーム業者などから要請を受けて行う出前説明会などを実施しているところでありまして、引き続きさまざまな機会を捉え、普及啓発を行い、住宅の耐震化に努めてまいりたいと考えております。
◎田中新太郎教育長 初めに、教員の労働時間管理について御質問がございました。文科省は厚生労働省の数次にわたる通達等を踏まえまして、教員の勤務時間を管理職の現認またはタイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の方法で確認をし、適正に記録するよう求めております。また、それらの方法によることなく自己申告により勤務時間の把握を行わざるを得ない場合には必要に応じて実態調査を求めているところでございます。このため、本県の県立学校におきましては管理職が現認する方法で勤務時間を把握しますとともに、教員自身の申告により確認をし、その記録を３年間保存しております。市町においても同様に管理職による現認に加えまして、１４の市町では教員自身が記録簿等へ記載することでも確認をしております。また、県教委では従来から定められた勤務時間を超えて研修を受講する場合や業務のための着替えなどの時間も含めて、労働安全衛生法上の勤務時間としてとらえているところでございまして、今後とも今回の厚労省のガイドラインも踏まえまして引き続き適正な勤務時間の管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、教員定数の非常勤講師への換算についての御質問がございました。義務教育国庫負担金は教職員の給与総額について、国の基準により算定した最高限度額と県が実際に支出をしました給与額とを比較しまして、その少ないほうの金額の３分の１が交付されるものでございます。平成２８年度における国庫負担の対象となる非常勤講師は小中学校合わせまして、７２人でございまして、常勤の教職員に換算しますと３９人分相成ります。非常勤講師は、複式学級のある小規模小学校での複式授業の解消、小規模の中学校での免許外強化担任の解消、さらには病気休暇や介護休暇を取得した正規職員の代替などに有効に活用しておりまして、今後も現行制度のもとでは一定数の配置は必要とかんがえております。 最後に学校給食への補助を行っている市町の状況について御質問がございました。県内では加賀氏、中能登町が一定の条件を設定して学校給食を一部無償化しておりまして、加賀市では１８歳以下の子どもが３人以上の世帯における第３子以降の子どもについて、中能登町では１８歳以下の子どもが２人以上の世帯における第２子以降の子どもを対象としております。そのほか、全ての市町で国の交付税措置を受けまして経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして就学援助制度として学校給食費の全部または、一部を援助しておりますほか、一部の市町におきましては、石川県２等米を地元産１等米に変えて使用する際の差額分についても負担をしているところでございます。今後ともそれぞれの市町においてその実情に応じて適切に実施されるべきものと考えております。以上でございます。
