◎佐藤正幸委員 では少し質疑もありました新幹線以西のルートについてですが、部長からも少しお話ありましたように、さまざまな思惑が交錯して、私、一番大切な住民合意といいますか、本当に住民にとってどうなのかと。率直に申しまして、多大な税金が投入されることになりますし、県内でいえばJR北陸本線の全線をIRいしかわが所有管理を行うこととなりますが、本当にこれでいいのか。一度立ち止まって冷静に考えてみる必要があるとおもうんです。 それで今度のルート試算で、投資効果の数字が0.7とか2.2とかいろいろでてきたとおもうんですが、今一度質問したいのが、そもそも金沢―敦賀間というのはフル規格による投資効果は1.0のはずなんです。そうすると着工50億円が満たされないということになるわけですね。フリーゲージを導入してようやく1.1という数字になってくる。この間、県はフル規格による整備を求めていると思うんですが、これでは着工50億円が満たされないという矛盾も、いま抱えているのではないかと思います。その辺は県としてどのような認識をしているのか、お尋ねしておきたいと思います。
◎東高士企画振興部長 整備新幹線に係ります過去の政府・与党の申し合わせでは、新たな区間の着工にあたって収支採算性ですとか、投資効果等を十分に吟味するというふうにされておりまして、国土交通省ではそれを受けて、投資効果について費用対効果が1.0より大きいことを確認してきたということと承知をしてございます。 金沢―敦賀間については、今お話しありましたけれども、平成24年4月に投資効果の内訳が公表されておりまして、それによりますと、フル規格で整備した場合ですが、総便益が7,601億円、総費用が7,444億円ということで総便益が総費用を上回っておりまして、それでも1.0を超えるということでございますので、特段問題ということではないのかなというふうに考えているところです。
◎佐藤正幸委員 1.0をちょっと超えると。ただ数字は1.0となっているもんで、そのことも含めて私は一度冷静に議論する必要があるんではないかということだけ申し述べておきたいと思います。 それでもう一つは、県立図書館の基本構想検討委員会の事務局が企画課内に置かれたということの関係でお尋ねしたいんですけど、本来教育委員会で質疑する問題だとは思うんですが、一応事務局が企画課内にあるということでお尋ねさせていただきます。 新しい図書館ができたときに、サービスが充実することは当然のこととおもいます。またこのサービスは図書館職員によって支えられていることは言うまでもありません。図書館職員、特に司書の方がきちんと経験を蓄積し、業務に専念できる体制であることが重要であると考えます。 そこで現在の県立図書館の正規職員数と、全体の割合、そのうち司書の資格を有しているのはどれくらいおられるのか、まず現状をお尋ねしておきたいと思います。
◎東高士企画振興部長 教育委員会に確認しましたところ、本年4月現在の県立図書館の職員は館長以下43名ということです。うち正規職員は再任用職員を含めまして26名。全職員のうち、正規職員の割合は60.5％となってございます。 司書の資格を有する職員は正規職員で14名、非正規職員10名の合計で24人というふうになっておりまして、全職員のうち司書の割合は55.8％というふうになっております。
◎佐藤正幸委員 新しい図書館ができた際、司書資格を有する正規職員をふやす必要があるのはないかと思うんですが、県の現在の検討状況といいますか、認識はいかがなものでしょうか。
◎東高士企画振興部長 新しい県立図書館も含めて図書館の体制を検討する中で、教育委員会で全国の都道府県立図書館の職員状況の確認調査をおこないまして、職員数の全国平均は47名、うち正規職員は27名、割合が57.4％ということです。本県の正規職員の割合は60.5％ですので、おおむね全国平均の水準を少し上回るくらいと思っています。 いずれにしても、新県立図書館については、整備指針となる基本構想の策定に向けて、有識者からなる基本構想検討委員会が8月8日に、第一回目の委員会が開催されたところです。新たな図書館の規模や機能、利用サービスのあり方など、これから議論を深めていただくところです。司書を含む職員の配置につきましては、新たな図書館の基本構想なども見据えながら今後検討していく必要があると考えております。
◎佐藤正幸委員 ぜひ充実する方向で検討していただきたいというふうに思います。 最後に一点だけ、再生可能エネルギーについてお尋ねしておきたいと思います。モロッコで開かれていたCOP22締約国会議が閉幕し、パリ協定の具体化が始まったと思うんですが、日本は温室効果ガスの排出量世界5位でして、温暖化対策には非常に不熱心であるととれます。本来、パリ協定の批准をすべきだったのに、今の臨時国会でTPPを優先させたがために、この締約国会議に正規参加できなかったと。原発に依存し、化石燃料に固執するという今の日本政府の姿勢にはとても大きな問題が あるとおもいます。 この議論をおこなうと、いつも県は「再生可能エネルギーの導入については、国の動向を注視する」とこうおっしゃるんですけれども、国の動向だけみててもダメなわけで、世界の動向についてはどのようにみているのかお尋ねしておきたいと思います。特に世界では今、再生可能エネルギーの発電量がどのようになってきているのか、あるいは原発の発電量はどのようになってきているか。県としてどのような認識をもっているのかお尋ねしておきたいと思います。
◎東高士企画振興部長 国のエネルギー白書によりますと、世界の発電電力量はほぼ一貫して増加しており、2013年時点で2,332万ギガワットアワーということです。原子力発電所については、東日本大震災前の発電量が276万ギガワットアワーであるのに対しまして、震災後は日本の原子力発電所が全停止しましたことからも、2013年時点で248面ギガワットアワーに減少し、全発電量の11％を占めていると。一方再生可能エネルギーの発電量は少しずつではありますが、確実に増加をしておりまして、震災前の421万ギガワットアワーから、2013年時点では511万ギガワットアワーに増加をしまして、全発電量の22％を占めております。 それぞれの電源ごとの発電力量の増減につきましては、各国におけます電力需要や保有資源、それから国際情勢等の発電環境によるものと認識をしているところです。
◎佐藤正幸委員 今、部長がおっしゃられたとおりに、原発の発電量というものは実は横ばい、減少。再生可能エネルギーは原発の発電量の2倍にもなるんですよ、実は。それが世界の流れなんです。いつも国の動向を注視して、とおっしゃいますけど、わたしは世界の動向もちゃんと注視していただいて、再生可能エネルギーを、目標、計画をもち、ちゃんと導入してほしい、このことを最後に要望して終わりたいと思います。
