◎佐藤正幸委員 では私も水道用水供給事業会計について、参考資料もありますので、それの中に基づいてお聞きしたいんですけど、監査委員の審査意見の中で、一般会 計からの財政支援があるというふうに書いてありましたので、ここは具体的にどれぐらいの規模といいますか、支援があるのでしょうか。
◎竹田博司水道企業課長 一般会計からの財政支援については、一応国のほうで繰り出し基準という制度というのをまとめまして、企業債の償還元金ですとか、利息の一部を繰り出しという制度がありまして、そういう繰り出し基準の基づくものなどが一般会計からの繰り出しというふうになってきます。
◎佐藤正幸委員 ではそこも踏まえて、累積欠損額が5億円余まで減った、利益が5億円あったということになると、今年度で累積欠損ゼロになる見通しだというふうに理解しておいていいのかどうか、どこはいかがでしょうか。
◎竹田博司水道企業課長 水道用水の供給事業会計については、責任水量の引き下げですとか、あるいは老朽化している施設の修繕工事というのも、今年度の事業まだ、予算執行中の段階でもございますけれども、現時点ではちょっと今後の見通しについてお示しすることは難しいというふうに考えております。
◎佐藤正幸委員 ただ、資料見ると10億の欠損が5億黒字になって、残り5億だから、そう近くない将来ゼロになるのではないかというふうに理解するのは、私、至極当然ではないかというふうに思うので、今度は、昨年責任水量制の見直し、決断したわけですから、私はでに、今度は単価引き下げも含めて市町がこれでもっと楽になれるような支援が必要ではないかというふうに思っております。 次に、この参考資料の中で、実績ですね、給水業務の。給水量が計画よりも多くなった市町が４つあるんですね。野々市、津幡、内永、宝達志水と。これがどんな理由なのか。また、能美市で井戸水の低下があって供給したというふうにも書かれてあったので、その原因はなんなのかということをお尋ねしておきたいとおもいます。
◎竹田博司水道企業課長 まず、1点目のご質問については、例年うちのほうで、毎年2月末までに翌年度の各市町ごとの予定給水量というのを申し込みいただきまして、申し込みいただくんですが、委員御指摘ありまし４市町についは、夏場などに想定より多くの需要がありまして、結果的に多く給水したということがございます。 それからあと、先ほどございました能美市の応急給水については、いろいろ出てまして地下水位の低下というようなこともありまして、県水を応急的に給水したという形です。
◎佐藤正幸 ではあと、門前クリーンパークについて、昨年環境審議会が開催され議論になったということで、決算という角度でお尋ねしたいんですけど。横浜市のホームページを見たところ、「下水道は、どんな水でも流せるというわけではありません。重金属やシアンなどの有害物質及び酸・アルカリ類を含む下水は、下水処理場で下水を処理している微生物の働きを弱め、下水処理機能を低下させます」こう書いてあるんですよね。 ご存知のとおり、今問題になっている処分場の浸出水を下水道に接続し、流すから安全だ、とする声がありますが、横浜市のホームページを見るところ、どうも違うのではないかというふうに思わざるを得ないんです。県のいう、下水道に流すから安全、という科学的根拠はなんなのか。下水道に接続することでどんな危険が軽減されるのか。端的に、科学的に答えてほしいのですが、そこはいかがでしょうか。
◎浅野耕司水環境創造課長 佐藤委員御指摘のとおり、一般的に下水処理場では生物の働きによりまして水質を浄化しているといったことから、この働きを阻害する重金属でありますとか、シアンなどの有害物質をふくむ排水については下水道では受け入れられることができないこととなっております。このため、下水管理者におきまして下水道法、それから条例にもとづきまして受け入れ基準を定め、その基準に適合する排水のみを受け入れるというところです。したがいまして、今回の処分場の浸出水を下水道に接続する場合でございますが、法令、条例によりまして、事業者――今回、門前クリーンパークですが、重金属等有害物質を除去して、酸・アルカリは中和するなど、そういった除去施設を自らつくって下水道に接続するという形になります。ということで、輪島市としては事業者によります除外施設等の計画を踏まえて、下水道接続は現実的に可能だと。また、水質を事業者側と輪島市でチェックすることによりまして住民の安心にっながると判断したというふうに承知しております。 県としましても、処分場の処理水を下水道に接続するとき、また下水処理場から河川に放流するときにも責任を持ってしっかりとチェックしていきたいというふうに考えております。
◎佐藤正幸委員 除去、中和してから下水道に流すと。処理後安全な水質になるのなら、下水道に接続しなくて、そのまま河川に流してもいいと私は思うんでが、なぜわざわざ、下水道に接続するということをしなければならないのでしょうか。また下水道に接続したら安全になるといいますが、何がどう安全になるのか、今の話聞いていても私全然わからないんです。単刀直入に言えば、そのまま流すと住民の不安があるから、下水道に接続すれば安全であるかのような世論をつくることにならないかと、私は不安があるのですが、そこはいかがですか。
◎道下博之廃棄物対策課長 下水道に接続するということになった背景でございます、御承知のとおり当初は深谷川という川ヘ放流する予定でございました。しかしながら、住民からの意見や志賀町からの要望というようなものも踏まえまして、輪島市として下水道に接続するということで二重三重のチェックをすることによって住民の安心につながるということで判断されたものと理解しております。
◎佐藤正幸委員 二重三重のチェックといいますが、下水道に接続したらどういう危険がどのように改善されるのかというそこの根拠がないんですよ。それを県も説明できない。輪島市が検討したのは技術的には大丈夫、何というか、水の量というか、それはそうなんですよ。だけど、危険という点で下水道に接続したら何がどう安全になるのか、どういう問題が解決されるのかというのが今の話では私は全然わからない。県としては、去年ああいう意見を出して、今回県として判断することになるわけですから、それは私、県の責任も問われてくることになるとおもいますので、これ以上突っ込みませんが、そういうことで住民の不安に応えた対応が県としては求められているんではないかなというふうに指摘をしておきたいというふうに思います。最後、１点だけよろしいですか。時間があればもう何点か本当はやりたいんですけど。最後、鳥獣被害の問題でいろいろ取り組みがありました。せっかくの機会なので、農林水産部でも対応されていると思うんですけど、環境部での対応と農林水産部での鳥獸被害と、所管の違いといいますか、線引きというか、そこはどんなふうな違いがあるのか、ここを聞かせていただけますか。
◎川口正人自然環境課長 農林水産部では、農林業被害の防止を所管しております。環境部では、農林業被害以外の人身被害の防止や個体数の管理を所管しております。環境部の具体的な取り組みといたしましては、人身被害の防止のため、県民向けの被害防止啓発フォーラムの開催など被害防止のための普及啓発や、個体数管理を行う市町の捕獲体制の強化のため、狩猟免許試験の回数の増、そして捕獲技術習得研修を開催するなど、所有者の確保と養成に努めております。以上です。
