◎佐藤正幸委員 主要政策の成果に沿って3点ほど簡潔に。ひとつは、6ページのマイナンバー制度の推進ということで6,200万円余ということなんですけど、これ全額国費だという理解でいいのか、まずお尋ねしたいとおもいます。
◎瀬戸裕之行政経営課情報システム室長 今ご質問ございましたマイナンバー関連のシステム整備費6,200万円余については、ほとんどは国費でございますが、ごく一部の経費につきましては、運用経費として県側の負担となっております。
◎佐藤正幸委員 これは、私はやめるべきだということは申し添えておきたいとおもいます。あと、地方税の滞納整理機構についてお尋ねしたいんですけど、これ、滞納整理が唯一の目的になるので、滞納している県民は滞納したくて滞納しているわけじゃない。やはり生活の苦しさなどがあるわけですよね。県民に寄り添って滞納を解決するという観点が後景に追いやられてしまう、そういう根本的な問題をもっているというふうに私は兼ねてから指摘をしてきました。 そこで、昨年度、県民の暮らしを再建する、そういうことを大事にするという研修などはやられてきたのかどうか、ここはどうなっているのか、お尋ねしておきたいとおもいます。
◎浜上静夫税務課長 滞納整理機構の職員に対します、生活支援につなげていくような研修を実施したのかどうか、ということの質問ですが、今年度でございますけれども、民間で行っております、生活改善型滞納整理手法を取り入れた研修、具体的には納税者の家計収支の現状分析と見直しなどのアドバイスをしながら行います手法を取り入れた研修でございますけれども、これらの研修に参加するなど、職員の知識の習得にも努めているところです。
◎佐藤正幸委員 ぜひ、そういう対応をもっと強めていただきたいというふうにおもいます。 最後は6ページの合併特例交付金の関係です。私、これ非常に不十分な勉強なのですが、せっかくなのでお聞きします。いま、助成が1団体2億5,000万円というふうに説明がありました。それで今回、輪島市がこれで終わりということだったと思うのですが、今までの助成実績、それと、このほかに県独自の合併に対する財政支援があったのかどうか、この2点をお尋ねしたいと思います。
◎林孝雄市町支援課長 市町村の合併特例交付金については、市町村の合併を財政的に支援するために、法定の合併協議会を設置しました市町村が、合併の前に実施します公共的施設の整備等に要する経費に対しまして、1市町村あたり2億5,000万円を限度に貸し付けまして、平成18年の3月31日までに合併した市町に対して、その元利償還金の全額を助成したものです。 平成27年度の輪島市の助成をもちまして、すべての対象団体への償還助成が終了したところでございますけれども、合併特例交付金の実績といたしましては、合併した10の市町に対しまして、総額約85億800万円の助成をおこなったところです。それから、財政的支援ですけれども、法定合併協議会を設置したところに対する運営費交付金等もございますし、イベント開催、住民に対する周知等につきましても、支援を行っております。また、人的支援といたしましては法定合併協議会のほうに県の職員を派遣いたしまして、合併協議がスムーズに行われるよう支援したところです。
◎佐藤正幸委員 今お話聞くとかなり県が合併支援に対する後押しをやってきたということになるとおもうんですよね。そう考えると、今合併したことによって、様々な矛盾や不安の声が出てきている思うので、そこをしっかり県として応える責任があると私は思うので、来年度以降もそういう声にこたえるような施策を期待したいというふうに思って質問を終わります。
