◎佐藤正幸委員 先月の委員会で、IRいしかわ鉄道の経営状況の報告があったこともありまして、少し関連してお聞きしたいのですが、金沢―倶利伽羅間運航から1年半が過ぎ、JRからの出向職員から、JR勤務の時にはあった巡回旅費、乗務旅費というものがないという声をお聞きしました。巡回旅費、乗務旅費などはIRいしかわ鉄道ではどのように支給されているか、JRと比較してお尋ねしたおきたいとおもいます。
◎東高士企画振興部長 IRいしかわ鉄道の旅費の関係でございますけれども、旅費の取り扱いについては県に準じたものとなってございまして、旅費規程におきまして鉄道賃など日当も含めて旅費を規程しまして、職員が出張した際に、当該旅費を支給しているところです。この旅費規程はJR西日本から出向いただいている方についても適用されるという状況です。
他方、JR西日本の旅費実態をちょっとお伺いしますと、職員が出張した際に、実費相当の旅費支給があるのにあわせまして、たとえば路線の保守作業員が事務所を離れて一定時間以上業務に従事する場合に巡回旅費、乗務員が列車に一定時間以上乗務する場合に乗務旅費として日当が支給されるというふうに伺っているところです。
IRいしかわ鉄道ではこれら日当は、手当に近いものと受けとめておりまして、線路の保守作業員の現場巡回ですとか、乗務員の列車乗務など、本来業務の遂行については、手当を含めた給与全体で対応できていると考えておりまして、旅費としての日当支給は行っていないとお聞きしております。県としましては、旅費なども含めまして社員の処遇に関しては、これまでの経緯や会社のおかれた状況などを踏まえまして、各社が判断をされて所要の措置を講じていくべきものと考えているところです。
◎佐藤正幸委員 じゃ、そのほかのJRのときにあった諸手当がIRいしかわに出向してどうなったかと、いまと少し重複するかもしれませんが、JRの出向者の労働条件がしっかりIRでも確保されているのかという点では、いかがでしょうか。
◎東高士企画振興部長 JR西日本からIRいしかわ鉄道への出向者の労働条件は、基本的にはJR西日本職員とのバランスも考慮しながら、JR西日本とIRいしかわ鉄道間の協定により定められているということです。基本的には給与などについては条件は変わらないのではないか、ということでございますが、IRいしかわ鉄道において、当然のことながら、労働時間等は労働基準法を遵守した内容でございまして、JR西日本においても出向にあたって、出向条件を明示し、本人の了解をいただいて出向させていただいているというふうにお聞きしているところです。
◎佐藤正幸委員 現場の労働者の中には、要員、設備、車両、予算がすべてギリギリの状態で業務を行っているなど、いろいろな要望をだしてもすぐお金がないといわれるとの声もあるそうです。3年の出向が終われば本当に戻れるのか、という不安の声もあるようです。調べてみたら、東企画振興部長も役員の一人ということですから、ぜひしっかり改善の努力をしていただきたいというふうにおもいます。通告していなかったのですが、IRいしかわの従業員80人のうち、JRからの出向者数をお答えすることはできますでしょうか。
◎東高士企画振興部長 IRいしかわ鉄道の職員数でございますけれども、9月末現在、81名となっておりまして、うちJRからの出向者は51名とお聞きしております。
◎佐藤正幸委員 では次、生活バスの路線維持についてお聞きしたいのですが、金沢市のふらっとバス、野々市市ののっティなど、コミュニティバス事業は県内ではどのくらいの市町が行っているのか、また、県の支援ははいっているのか、現状をお尋ねしておきたいと思います。
◎東高士企画振興部長 各市町におかれましては、日常生活に必要な買い物や通院といった住民の方々の身近な移動ニーズに対応するために路線バスを補完する形で、地域の実情に応じてコミュニティバスを運行するなど、よりきめ細やかな取り組みを行っていただいているところです。コミュニティバスについては、現在、金沢市のふらっとバス、野々市市ののっティ、白山市のめぐーる、輪島市ののらんけバスなど、県内17の市町で運行されているというふうに認識しております。数だけでよろしいでしょうか。
◎佐藤正幸委員 はい。ではあと県の資料をみますと、生活バス利用促進対策費補助という項目があって、平成28年度は1000万円の予算がついているのですが、どのように執行されているのかお聞きしておきたいとおもいます。
◎東高士企画振興部長 いまご指摘をいただいた補助金でございますが、コミュニティバス関連のところで申し上げますと、各市町がそれぞれの地域の実情に応じて運行していただいているということもございまして、県として運行経費に対する支援は行っていないところでございますけれども、路線バスとコミュニティバスなどの相互補完等、連結を促進するために円が支援します赤字バス路線に接続するコミュニティバスなどの利用促進に係る経費、たとえばバス停の設置でありますとか、時刻表の印刷、バスの乗車割引券の作成などの経費に対して生活バス利用促進対策費補助金という形で助成をさせていただいているところです。
この補助金については、28年度におきましても先ほども主挙げたようなバス停の設置などについて、1事業当たり50万円を上限として事業費の2分の1の支援をしているところです。今年度分についてはこれから手続を行うものもございまして、最終確認はしておりませんが、基本的に要望があったものについては、すべて対応してきているという状況です。
◎佐藤正幸委員 最後にしますが、金沢市でのバス路線の充実を望む声が非常に大きいので、県として応える必要があるのではないかと思うんです。
金沢市では、ことし3月に第2次交通戦略というものをつくられたようで。金沢駅やまちなかに向かう放射状のバスはあるが、循環バスがなかなかないという不便さもありますし、金沢市としてもコミュニティバス運営に対する支援とか、ふらっとバスも充実するということが挙げられているんですが、これは中核市だからというようにせず、ぜひ県としても今後の観光対策という点も踏まえ、なにか支援策を充実すべきではないかと思うのですが、そこを最後にお尋ねしておきたいと思います。
◎東高士企画振興部長 地域住民の移動手段としまして、公共交通を維持管理することが非常に重要な課題であると考えておりまして、県ではこれまでも赤字バス路線の維持等に積極的に取り組んでいるところです。
具体的には複数市町にわたる広域路線で国の要件を満たすものについて、国との協調補助ですとか、単一市町内の路線で国庫補助対象外のものでも、県独自事業として市町と連携して補助を行っているところです。路線バスに加えまして、先程申し上げましたとおり、コミュニティバスにつきましても利用促進の支援を行っているところです。今後について、地域の公共交通のあり方については各市町において地域交通に関する協議会というものを設置されまして、検討されてございます。18市町ございますけれども、この中にすべて県も参加をさせていただきまして、各市町の取り組みを把握しておりますし、必要に応じて助言をさせていただいたいるところです。 今後地域住民の交通手段である公共交通のニーズがさらに高まっていくことも想定されますので、今後とも国や市町、交通事業者等と連携しながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。
