～総務部・危機管理関係～
佐藤正幸委員
今年は終戦７１年。被爆７１年でもあります。８月は関連して多くの行事も行われておりますが、県としての平和非核行政について改めてお尋ねしておきたいと思います。
広島市に事務局がある平和首長会議ですが、核兵器廃絶への道を開こうということで賛同が大きな広がりをみせているようです。現在１６１の国、地域、７,１１４の都市の賛同を得て、国内でも１,６４１都市、実に９４.３％が加盟して、３４年前にこの運動が始まりました。県内では２００８年に野々市町(当時)が加盟したことを皮切りに、ことしの７月１日に加賀市と能美市が加盟。ついに県内の自治体が１００％加盟することとなりました。
これもぜひ力にして、この機会に県としての平和非核行政を改めて充実してほしいというふうにおもいますが、所見をお聞かせ願いたいと思います。
藤崎雄二郎総務部長
核兵器、あるいは戦争のない平和で安全な社会であることを願う気持ちというのは県民すべての願いであるということで、世界、人々の共通の悲願でもあると認識しているというような答弁をこれまでも知事もさえていただいておるところです。
県内市町では委員御指摘のとおり、非核平和に向けまして県内の市町が積極的に取り組んでいるというところです。県でも平成１０年２月に県議会で核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を願って非核石川県宣言というものを決議されておられまして、県においても知事が平和の尊さ、大切さについては、議会等で表明するとともに、毎年７月には戦没者慰霊式を開催いたしまして、平和への誓いを立てるなど、平和への取り組みをおこなってきたところです。
昨年の６月でございますけれども、先生のご質問に対して知事は、「今後とも核兵器のない恒久平和の実現を願うと同時に、痛ましく悲しい戦争体験を決して風化させることなく、平和の尊さ、大切さを長く後世にしっかり伝えていくことがなにより大切であると考えている」というふうに答弁させていただいております。そういった知事の思いも踏まえて、県庁としてもいろいろな取り組みを行ってきているところです。
佐藤正幸委員
そういう県民世論の反映があると思うんですよね。今ご紹介あったとおりに、県議会としても全会一致で非核自治体宣言が行われておりますので、改めて非核の政府を求める石川の会というところが冊子をつくりました。これは県内自治体の様々な行事が書かれております。たとえば、小松市では懸垂幕を下げているところもありますし、広島の平和記念式典に中学生を送っているところもあるようです。ぜひ垂れ幕、あるいは非核石川自治体宣言の塔などを建立するなどの、もう少し具体的に努力を強めていただきたいと思っております。
原発についてあと２点ほど。
先日、県議会の防災安全対策特別委員会の視察で熊本にいってきまして、熊本地震を教訓に原発問題についていろいろ考えることがありました。
それは一度お聞きしましたが、大きな地震が２度続けて発生した場合、原発関連施設は本当に耐えうるのか、ということなんです。いわゆる建物のかたさ、剛性というそうですが、実際、２０１１年の東日本大震災では女川原発が大きい揺れに見舞われました。この女川原発2号機の原子炉建屋は、建物の剛性が建設当初と比べ、５割以下に低下しているともいわれているそうです。専門的なことはさけますが、志賀原発ではどうなっているのか、剛性、建屋のかたさはどのような想定になっているのか。実際能登半島地震によって、かたさが本当に保たれているのか、というあたりの想定をお聞きしておきたいとおもいます。
早川文昭危機管理監室原子力安全対策室長
ただいまご質問ありました、志賀原発の剛性想定は、建設当時のままなのか、それとも低下を想定しているのか、について御回答いたします。
志賀原子力発電所が経験した大きな地震、先ほどおっしゃられましたけれども、平成１９年３月の能登半島地震による揺れがございます。北陸電力では同年４月に発電所の全ての建屋や設備の揺れが弾性範囲内でおさまっている、耐震安全性は確保されているということを確認し、当時の原子力安全・保安院に方向しておりました。保安院からは同年８月に北陸電力の評価は妥当であると判断されております。このことから、北陸電力からは志賀原子力発電所において、委員御指摘の剛性の低下は危惧する必要はないときいております。
現在志賀原子力発電所の耐震安全性については、原子力規制委員会により、新規制基準に基づく適合性審査の中で確認がおこなわれております。今後とも県としては注視してまいりたいと思っています。以上です。
佐藤正幸委員
じゃ、最後１点だけなんですが、今お話あった新規制基準の中には、この剛性についての考慮がないんです、実は。ですから、私は今の質問も含めてこの間、委員会などでも熊持地震を教訓にしていくつか質問をしてきました。例えば、４月の総務企画委員会では最大加速度等、５月の防災安全対策特別委員会では、今回同様、２度の大きな揺れが続いた場合どうなるか。６月には長周期地震動など、それから、県議会の一般質問では送電線の耐震性問題などいくつか取り上げてきました。
県側は国の動きを注視するといつもおっしゃるんですけれど、私はもっと県独自の役割を発揮していただきたいというふうに思うんです。私でさえ、問題を指摘できるので、もっと検討すべき事項はたくさんあると思うんです。ぜひ、安管協、その下にある専門委員会で、ぜひ検討をしてほしいとおもっておりますが、その所見をお聞かせ願いたいというふうにおもいます。加えて、この専門委員会、資料をみたところ委員の任期がことし３月２７日までになっているようですが、任期切れになり、現在委員不在ということになっているのでは。と一抹の不安もありますので、専門委員会の現在と、今後の開催の見通しも含めてお聞かせ願いたいというふうにおもいます。
絈野健治危機管理監
今ほど、ご質問の原子力発電所の安全確保については、これまでも議会等で何回も答弁しておりますけれども、極めて高度な科学的地域や根拠に基づいた規制が必要です。従いまして、原子力発電所の安全規制に一元的に権限を有し、多数の専門スタッフを有する国の原子力規制委員会において最高レベルの安全確保を行っていただく必要があるというふうに考えております。
県では、電力事業者との安全協定に基づきまして、国が講じた安全対策を確認することを通じて県民の安全・安心の確保に資するために、具体的には安管協を設置しまして、原子力工学などの専門家を含む県内各界各層の代表による安管協を設置するとともに、原発の専門性に関する事項につきまして、専門家による部会を設置しておるところです。その部会におきましても北陸電力の安全対策であるとか、規制委員会がおこなう安全審査の結果等のうち重要な事項につきまして審議し、北陸電力や規制委員会から直接事情を聴取するなどして、その結果を安管協に報告し、安管協においてその結果に基づきまして、多方面の委員の方々の目線で審査をしていただくというふうにしております。
なお原子力安全専門委員会の委員の任期でございますが、本年３月２８日付で更新の手続きをとっておるところです。
佐藤正幸委員
確認ですけど、更新というのは委員がそのままになったのか。そこだけ最後
絈野健治危機管理監
更新と申しましたが、再任の手続きをとっております。
佐藤正幸委員
とったと。わかりました。
Wordデータ：総務部・危機管理関係
