本日6月14日(火)、6月定例会にて質問に立ちました。
おもな質問として、安倍政権による憲法改悪、沖縄基地問題について、知事の見解を問いました。アベノミクス賛美の県政運営を転換し、社会保障と消費税のリンクを解き、暮らし・零細企業の支援を求めました。税金の集め方＆使い方のチェンジとともに、働き方のチェンジも求め、関連して、中学・高校教員の部活動問題について、教員が顧問を務めることで多忙化、長時間勤務の要因となっていることが、「教員の熱意」に任され、問題の本質がないがしろになっていることを指摘しました。
また、熊本地震を教訓に、急務である住宅・避難所・防災拠点の耐震化状況を問い、同規模の地震に志賀原発は耐えらないことを指摘し、地震によって送電鉄塔が倒壊した場合、外部電源を失うことになるのにも関わらず、その鉄塔を規制基準外としているということは危険軽視以外のなにものでもないと、志賀原発即時撤退を求めました。
最後に地域医療構想、県の住生活基本計画について、厚労省の必要病床数などの試算は実情に沿っているという認識をもっているのか、そもそも計画自体が破たんしているのではないかと強く追及し、大量の医療・介護難民を生み出さないためにも、必要な調査等々を行い、開示、周知徹底をおこなうよう求めました。
質問内容の全文と、知事・関係部長からの答弁は後日公開します。
