昨年12月18日、石川県議会は閉会。
請願のうち、私が紹介議員となった第20号、安保関連2法の廃止を求める意見書の採択を求める請願については、賛成は私のみ。残念ながら民主党、社民党とも反対しました。
（１）知事提出議案
日本共産党は、知事提出議案6号、7号、8号、16号に反対、残余の14件については賛成します。まず、補正予算1号ないし6号については、賛成はするものの、予算の前倒しであるゼロ県債や債務負担行為など、予算の単年度主義を逸脱しかねない財政手法を容認するものではありません。財源的な裏づけのない予算の前倒しはごく例外的なものにするべきであることを付言しておきます。
反対する、第7号・8号は、マイナンバー推進のものであることから容認できません。仮に実施が強行された場合でも、私の一般質問に対する総務部長答弁のとおり「従業員がマイナンバーの提示を拒否した場合においても、事業者や従業員に罰則はなく、またマイナンバーの記載がないことのみをもって、書類を受理しないなどの不利益な取り扱いはしない」との立場を堅持するよう求めるものです。
第6号・公務災害補償等についての条例改正は、低い方に合わせる年金一元化に関するものであることから反対します。
第16号・風俗営業等の規制などに関する条例改正は、「特定遊興飲食店営業」に対し県公安委員会の許可を受ける義務を課すものです。これまで罰則規定がなく行政指導の対象にすぎなかった行為でも、無許可営業となり、直罰の対象となるなど、警察による不必要な規制拡大であることから反対します。
（２）請願
請願については、6件すべての紹介議員として、賛同を求める立場から討論します。
第20号、安保関連2法の廃止を求める意見書について。あれこれの政策論争をする以前の問題として、憲法にもとづいて政治を行うという立憲主義に反する異常事態を元に戻す…憲法観の違い、日本の安全保障政策の違いをこえ、今回のようなやり方で成立させられた安保法制の一括廃止へ、大同団結が始まっています。12月9日、戦争法に反対してきた5団体と野党5党との3回目の意見交換会のなかで、市民団体から「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（仮称）を結成し、参院選に向けた野党共闘を求める提案もあり、わが党は連帯と歓迎を表明。県内でも、その動きが強まっています。地方議会から、安保法制廃止の意見書をあげていくことの重要性にかんがみ、各位の賛同を求めます。
第21号、消費税10％増税反対の意見書採択を求める請願について。くしくも17日、「軽減税率」なるものを含めた自公与党の「税制改正大綱」が決定されました。消費税の2％アップで5兆4千億円の増税、そのうちの１兆円だけは増税をやめる＝据え置き、というだけのことであり、「増税」なのに「軽減」というのは国民を愚弄するものとして厳しく批判しなくてはなりません。試算によれば、勤労者世帯の年間負担額は平均1世帯4万6千円増。年収に対する消費税の負担率は、最も低い200万円未満の層では現行5.9％が6.8％に、年収が増えるほど負担率が低くなる結果、1.500万円以上では現行2.1％が2.6％…食料品の税率据え置きは低所得者対策にはならず、いったい誰のための「軽減」か、するどく問われます。 税率据え置き措置で必要な1兆円をどうするか、はっきりした財源対策のない措置に「選挙目当ての党利党略」と財界もあきれ顔ではありませんか。15日、小松製作所の野路会長も副代表幹事を務める、経済同友会の小林喜光（よしみつ）代表幹事は記者会見で「政策議論よりも政局が重んじられ、相変わらずだなとの印象だ」と語りました。日本チェーンストア協会は15日付の会長声明で、「わずか2％の軽減税率を導入しても、生鮮食品のように相場によって毎日価格が大きく変動することや、毎日の特売やポイントサービス等の販売方法を考えると意味がない」「対象範囲の線引きが不公平との混乱を招くともに街の中小零細小売企業をはじめ多くの事業者に過重な負担を強いることなど、私どもの主張を聞き入れずに行われた今回の軽減税率の政治決着は、現場の実態に十分配慮がなされない判断だ」と断じました。「満席だったので、持ち帰りで注文し8％。待っている間に席が空いて店内で飲食すると10％となるのか？。かなり混乱するのではないか」…大手ハンバーガーチェーン店本社の広報の戸惑いです。ことの本質は、10％への増税そのものに道理がないことです。社会保障のためといいながら医療、年金、介護、生活保護は全部切りすてられているではありませんか。財政再建のためといいながら、大企業には法人税減税と軍事費5兆円超の大盤振る舞いです。しかも、思いやり予算は増額という、「国民切り捨て、アメリカいいなり優遇」極まれり、と言わなければなりません。国民の所得と消費がいまだ冷えこんでいるときの増税は、暮らしと経済の大破壊となるでしょう。各位の賛同を求めるものです。
第15号、TPP交渉に関する請願について。一般質問でも強調したように、今議会に寄せられたJA県中央会のみなさんの陳情でも、国会「決議との整合性含め、生産現場からは大きな不安と怒りの声があがっています」と記されています。県議会として、この声に真正面から向き合うことも願い、各位の賛同を求めます。
第22号、ゆきとどいた教育を求める請願については、署名1.549人分が添えられました。20代の教職員では20％が臨時であり、30代・40代の経験を積んだ臨時教員が正規採用に向けて努力しながらその願いがかなえられていない現状もあります。正規教員増を含めた請願の趣旨にかんがみ、各位の賛同を求めます。
最後に、第23号、特別支援学校の教職員不足解消などを求める請願については、1.820人分の署名が添えられました。これも一般質問でもとりあげたとおり、特別支援学校の現実を見れば、教員・教室不足は明らかです。党派を超えてこの請願の趣旨が実るよう、私も全力をあげる決意を表明し、討論を終わります。
