5月24日におこなわれた総務企画委員会 総務部・危機管理監室関係の質疑・答弁全文を公開します。
◎佐藤正幸委員
まず、先月のこの委員会で報告があった県税条例の改正の専決処分についてお尋ねしておきたいとおもうのですが、前回報告があったとおりに法人事業税の所得税率引き下げて、その分、赤字企業にも税金を課すことになる外形標準課税の税率を引き上げると、こういう中身だったとおもいます。これはもとになる国の法改正がまさにそういう中身になっていることとの関係だとおもうのですが、私が心配しているのは、この赤字企業にも税金を課す外形標準課税が広がることによっていままでよりも増税になる企業があるのではないかと。今、赤字の企業がさらに経営悪化することになりはしないかという心配があるので、前回、時間の関係でお聞きできなかったので、今回お聞きしたいとおもうのですね。
今回対象となるのが、資本金一億円以上の法人ということだとおもうのですが、県内ではこの条例改正によってどのような影響が個々の企業にでると お考えなのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。
◎藤崎雄二郎総務部長
ただいまお尋ねの件でございますけれども、まず外形標準課税の拡大というものは、どういった制度改正をおこなうか、というところからご説明させていただきます。まず資本金が一億円を超える法人につきまして、外形標準課税の課税割合を現行の8分の3から8分の5に拡大するとともに、見合いの所得割の税率を引き下げるというものでございまして、この改正によりまして外形標準課税の割合が高まるため、税収の安定性が図られる一方で所得割が減収となることから、制度全体では税収はおおむね中立になるとそもそも見込まれているものです。
個々の法人においては、事業規模に対して所得が大きい法人などで負担が減る反面、欠損法人などで負担が増すというような影響が見込まれるといったことから、個別の法人の負担変動に配慮いたしまして、事業規模が一定以下の法人については、3年間に限り外形標準課税の拡大に伴う負担増を軽減する措置を講ずるというふうに元々されておるところです。一方で軽減措置の対象となります法人というのは我々約800法人くらいかなということでみているところです。
◎佐藤正幸委員
私、税制の詳しいことまでちょっと不勉強なので結論的にしか言えないんですけど、この税率が上がる中に付加価値割というものが税率上がることになるとおもうんですね。これは結局労働者の報酬給与総額から算出して税率が決まるということになって、要は結論的にいうと、雇用を増やして賃金を多く払っている企業には重い負担になるという指摘があるんですね。要は赤字企業でも雇用を守るために雇用を増やして頑張っている企業が増税になる可能性があると。だから、もっと本当は雇用を今まで以上にふやしたいのにそのことに及び腰になってしまうという指摘もあるんですよね。ですから私今回、制度全体は中立というふうにおっしゃるんですけれども、いま部長がおっしゃられたように個々の企業にとっては増税になるところがあるわけですから、実際にこの条例改正で個々の企業がどういうふうになったのか、ぜひ影響をつかんでいただきたいといふうに考えております。
次にもう一つ質問なんですが、滞納整理機構についてお尋ねしたいとおもいます。4月の予算委員会協議会で、主要施策の概要ということで滞納整理機構について、重点施策の概要の中に記述がありました。この滞納整理機構にはいろいろ報道もありますが、わたしは、この主要施策の概要の中に、だれも県民税を滞納しようとおもって滞納している人はいないわけですよね。滞納せざるを得ないわけなんです。滞納せざるを得ないわけなんです。滞納せざるを得ない県民の生活実態に心を寄せるというか、あるいは税金がそもそも払えないので、その人たちの生活支援をおこなうなど、そういう記述が一切なかったことは非常に残念でなりません。私、この問題、平成26年6月の議会で取り上げたとき、当時の総務部長は経済的な多事情によって納付ができない場合は徴収猶予や分割納税を認めるなど、柔軟な対応をとっているというふうに述べられましたが、それだけでは弱いとおもうので質問を行うのです。率直にいいまして、滞納している方の多くは本当に生活に困難を抱えています。あるいは、いろいろな状況の中で精神的に不安定な方もおられます。そうなると率直にいいまして、滞納整理機構の職員が行き過ぎた対応をして、おたがい感情的になり、おのずと職員が高圧的になるケースというのも私のところに寄せられております。私は、本来、地方自治体というものは、県民の苦しい生活に寄り添って税金を納められるように支援をおこなうということにあるとおもいます。滞納整理機構の職員にどのようにして周知徹底をおこなっているのか、まずお聞きしたいとおもいます。
◎藤崎雄二郎総務部長
滞納整理機構については、先生もご承知の通り、市町がその徴収事務をおこなっている個人住民税の収納未済額が県税全体の大半を占めるということから、県と市町で共同して個人住民税の滞納整理を行うことを目的として設立されたものです。滞納整理に当たっては納税者との接触を第一として、滞納となった原因をはじめ、納税者の収入、財産などの実情を十分に把握し、経済的な事情により納税ができない場合について、地方税が定める徴収緩和制度の要件である生活困窮者等に該当することが判明したときには、徴収猶予や分割納税などを認めるなど、柔軟な対応をこれまでもおこなってきているところです。
また、本年4月からございますけれども、地方税法の改正に伴いまして、納税者からの申請による換価猶予制度というものがはじまったことから、徴収緩和制度に関する研修会などを開催いたしまして、職員の知識習得にも努めているところです。機構の面については、税務事務に精通して県職員を班長に充てまして、適宜参加市町職員にアドバイスをおこなっておりまして、今後とも納税者の実情に応じた滞納整理に取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。
◎佐藤正幸委員
行き過ぎた対応がここにあるという実態の中で、なんども強調してきましたけど、滞納整理機構というのは滞納整理が第一の目的になって作られているわけですよね。そうあると本来、県民が生活に寄り添って税金を納められるように生活の支援をするという、ここの本来のあり方が歪んでいくというか、見失っていく危険性をはらんでいるのが、この滞納整理機構ではないかというふうに思います。率直にいって、この滞納整理機構は解散すべきものであると、この間協調してきましたけど、ぜひそういう対応にしていただきたいというふうに要望します。
次に、もう一点、危機管理監関係で、原発関係で若干お聞きします。先ほども、熊本地震のことがありました、今なお、1万人近い方々が避難生活を余儀なくされていると同時に、川内原発が今なお稼働し続けており、不安の声が広がっています。先ほどもあったとおり、熊本でおこった地震は石川県内でも起こり得るし、それは志賀原発周辺でも例外ではないというふうにおもいます。そこでお尋ねしたいのは、志賀原発の避難計画についてなのですが、あらためて避難計画の資料というものを紐解いてみたところ、原子力防災のしおりというものが配られていて、これはいわゆる原発30キロ圏内の住民の方々が町会単位で避難を行うという計画になっているんですね。ずらりと避難先が町会単位であるわけですが、そもそもこの町会単位の避難先の数といいますか、受け入れ自治体はどれくらいあるのか。また自治体としての受け入れ人数はどれくらいなのかお訪ねしておきたいと思います。
◎絈野健治危機管理監
原子力災害時の避難場所ということで、30キロ圏内の住民はいざ放射性物質が放出された段階で、検査状況に応じまして、避難をするという必要が生じるわけでございますが、現在、避難先でございますが、156施設を用意しております。避難先の市町村数でございますが、金沢市や白山市など、7市町となっております。30キロ圏内の住民がすべて避難すると仮に仮定した場合の避難者総数は14万6,000人となっております。
◎佐藤正幸委員
7市町の受け入れ人数も後でお聞かせいただければいいのですが、そうしますと今の熊本の様子を見ておりますと、皆さんご存知の通りに避難所の生活環境は極めて劣悪です、栄養バランスのとれた適温食の提供もまだ行き届いていない。そして、福祉避難所という、本来設置されるべきものが開設もされていない。被災現場では本当に深刻な実態が続いているわけですね。
そうすると原発の避難の場合も、この熊本の教訓を導いて、受け入れ自治体として、あるいは受け入れ施設が先ほど156施設あるというふうにありましたが、受け入れ計画といいますか、実際、避難者が来た場合、どのような受け入れ態勢をとる計画がされているのか、私は策定すべきではないかとおもいます。現時点で策定済みの計画や、受け入れ自治体があるのか、もしない場合は、すみやかに策定するよう働きかけるべきだとおもいますが、県の認識をお尋ねします。
◎絈野健治危機管理監
30キロ圏内の住民の受け入れ市町ごとの避難者数でございますけれども、金沢市が8万6,000人、津幡町が1万9,000人、白山市と能登町がそれぞれ1万4,000人、珠洲市8,000人、輪島6,000人、となっております。それから受け入れ計画ですが、基本的には一般災害における避難所の運営、受け入れを基本にしておこなっていくということですが、原子力災害に特有な対応が必要ということで、例えば避難退域時検査、及び簡易除染を受けているかどうかの確認でございますとか、避難先が自分の居住する市町村以外の避難所ということでございますので、その避難所の運営について避難元市町村と受け入れ先市町村の役割を事前に定めていくということが必要です。
◎佐藤正幸委員
今危機管理監お話があったとおりに原発特有な問題があるわけですよね。避難も長期化する、あるいはそもそもふるさとに帰れなくなってしまうという状況もあるわけですので、今お話しあったとおりに受け入れ計画がいまだにゼロということですので、私はぜひ3月の内閣府のあれに基づいてきちんと計画できるように県としても頑張っていただきたいというふうに思いますし、そもそもこんな計画をつくるようなものは直ちにやめるべきであるということも最後に強調して質問をおわりたいというふうにおもいます。
