1月2日(月)に行われた防災安全対策特別委員会で、全国的に問題となっている杭打ちの不適切施工、原発問題について、厳しく質しました。
投資減、コスト高の二重苦にあるなかで、儲け優先となり、安心・安全が後回しになっていることが否めず、工期延長を渋り、結果として不良建築物の発生に繋がっているのではないか。県として今後改善すべきところはどうなのか。と質したところ、今事例の背景・原因の究明を急ぐとともに、国の動向を注視する、との答弁。今事例を民間建築会社の特殊事例と処理するのでなく、民間にすべて丸投げする規制緩和の問題にも注視すべきである。行政として問題を見つけることができなかったのか、と強く質しました。
次に、原子力防災訓練について、屋内退避施設が要支援者数(1万2000人)に到底見合わないという点をあげ、今年1月の時点で5kｍ圏内は整備完了との事であったが、5～30ｋｍ圏内はどうなっているのか。と質したところ、10ｋｍ圏内を重視し屋内退避施設、2カ所の整備を進めており、完了後は計1900人の収容が可能となる。しかし、要支援者（1万2000人）を収容可能な整備完了の見通しは立っていない。との答弁。整備完了の見通しもないにも関わらず、再稼働を行うのは問題外である。と強く訴えました。
更に、8月末時点で10ｋｍ圏内の医療福祉施設(165施設)ごとに避難計画の作成が完了すると報告があったが、実際に実行できるのか。と質したところ、避難は医療施設のみで対応できるものでないと承知している。要介護者にあわせて、車種、台数などの調査を行い、国へ報告し対応を仰ぐ。との答弁。最後まで避難させることが本当に現実問題可能なのか。と強く追及しました。
活断層問題では、国の動向を注視するというばかりで、活断層の危険性や、本来立地すべきでない場所に建設したという認識がないようにとれました。
