10月28日(水)厚生文教委員会にて質問に立ちました。
～教育委員会関係～
教員採用試験の結果について質したところ、合格者に占める新卒者の割合は5年前が28％、平成27年度は48％と増加傾向にあり、つづいて今年度の全体の平均は20代が82.5％、30代が15.4％、40代が2.1％ということでした。現場からは30代、40代の教員が少なく、経験を積んでいる臨時教員の採用も重視してほしいとの声があがっているので、対応を考えてほしいと求めました。
次に授業時数の確保により、休み時間や行事(合宿など)が削られる現状があり、授業時数の確保を最大の重要ポイントとするのではなく、教育現場の実情に合わせてもっと柔軟に対応してほしいと強く求めました。
～健康福祉部関係～
2010年度に「年少扶養控除」が廃止され、その後、子ども・子育て新制度導入によって、激変緩和措置であった「みなし適用」も原則廃止となり、多子世帯の保育料が大幅値上げとなった事例が全国で寄られている。我が県は第3子以降保育料無料化のため影響は他県よりは少ないのかもしれません。しかし、新制度の真のねらいは、自治体の役割後退と、保育の規制緩和による市場化だと我が党はかんがえているので、このようなねらいを見据えたうえで、今後の改善を行っていってほしいと強く求めました。
