9月30日(水)厚生文教委員会で質問に立ちました。 健康福祉部関係では、公立病院である県立中央病院と高松病院の、消費税増税による影響について質したところ、双方とも診療内容は年度ごとに異なるため、金額のみでの比較はすることができない。との答弁がありました。 次に、要介護1・2の方が、特養ホーム入所対象外となったことで、1000人程待機者が減少したとの答弁をうけ、介護報酬の改悪によって介護事業所の閉鎖なども懸念されている折、介護が必要な方が受けられない、家族にも重い負担を強いることにならないよう、県から国に要望することを強く求めました。
主要施策「低所得世帯の児童に対する学習支援事業費(1400万)」の具体的な内容を質したところ、県内では5市8町にて学生ボランティアなどによる、学習塾や家庭教師をおこなっている。小学生を対象としたサマースクールも10月までに26回実施している。また今後は月2回中高生を対象としたものも実施予定。との答弁がありました。
最後に認定子ども園で働く臨時職員への幼稚園教諭免許取得に対する支援策を質したところ、国に問い合わせたところ、「労働時間が正規職員の4分の3以上、いわゆる常勤の臨時職員の場合は、受講料の一部を補助する支援を行う。」との回答があった。との答弁がありました。
教育委員会関係では、昨年(2014年)よりはじまった高校生に対する返却不要の給付型奨学金（教育費負担軽減奨学金）の対象人数、予算、そして増額や手続きの簡素化などについて質しました。県からは、2015年は1億2700万円。対象は高校1～2年生の1割程度(1700名余)を予定している。昨年度は予算5600万。奨学金認定を受けたのは901名(約6500万)であった。増額については、今回の給付型奨学金は国の所得配分策の一環であり、県からの追加は考えていない。他県の追加事例もない。手続きの簡素化については、国からのひながたを、県独自の簡素化をおこなっている。との答弁がありました。
続けて、歴史教科書採択問題について、小松市教育委員会の歴史教科書採択理由は「我が国の歴史と日本のよさに対する理解を深め、未来にむけて希望をもち、世界平和のために国際貢献していく姿勢を育てる」となっている反面、地区分割申請の理由は「地域の実情を生かした教育をさらに推進した」となっており、つじつまが合わないが、県としてはどう考えているのか。と質したところ、様々な教科があり、全体をみて分割をおこなった。上記にあげている「我が国の歴史と日本の――」は社会科の採択理由であり、分割理由ではない。と答弁がありました。
最後に、「地域の実情を生かし」採択地区分割後に、教科書を別の会社にしたというのなら、百歩譲ってつじつまは合うが、分割前も分割後も同じ教科書であり、かつ、分割前との採択結果の違いは、社会科の地理・歴史・公民のみなんです。小松市だけを単独にし、「地域の実情を生かした教育をさらに推進したい」との理由は表向きであり、本当の狙いは別のところにあったと、言わざるを得ない。と強く訴えて質問を終わりました。
知事・部長などからの答弁は後日掲載いたします。
