2月13日(金)、環境農林建設委員会にて、県水の責任水量の見直しの検討状況について問うたところ、県からは、受水市町からの強い要望もあり、総合的検討の上、引き下げ案を示せるよう作業を進めている旨の答弁がありました。
次に、県内の農業に大きな影響を及ぼす、安倍政権による農協改革への認識、食の安全・安心にも繋がるエコ農産物への取り組みの強化について問い、県から、「改革の狙いは『競争力ある農業農家の成長産業化の実現』に向け、『地域農協の抜本的見直し』にあると認識している。この改革が農業者から評価されることが重要。」との答弁がありました。私は、「改革の狙いは『農協弱体化』と『家族経営を壊すもの』だ。」と強く指摘しました。
また県からは、「エコ農業にお米以外の66品目、耕地面積2割の5,800ヘクタールが取り組んでいる。」との報告もありました。
