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決算特別委員会質疑答弁を公開します(健康福祉部関係 11.1)

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◎佐藤正幸委員 主要施策の成果に即して何点かお尋ねしたいんですけど。ひとつ、18ページのところの介護·福祉人材の確保に関してですが、この間、介護、福祉関係の学部、学科、専門学校も含めて、定数と入学者が減少してきている実態が指摘されてきたと思うんですね。昨年度含めてここ3年間ぐらい、県内の介護、福祉関係の学部や学科、専門学校の定数とか入学者数はどのように推移してきているのかお尋ねしておきたいと思います。

◎宮崎高裕長寿社会課長 お尋ねの県内の福祉系大学、高校及び専門学校における近年の入学者状況については、平成26年度以降の3年間では学生募集の停止等により減少しておりまして、平成26年度は定員345人に対しまして180人の入学、27年度は定員345人に対して131人、平成28年度は定員265人に対して116人というふうになっております。

◎佐藤正幸委員 残念ながら定数も減り、入学者も減っているという状況だと思うんですね。指摘されているように、介護労働者の平均月収は全産業平均の約10万円を下回っていると。低賃金、長時間やサービス労働の蔓延などで、介護職につきたいという初心があったとして、二の足を踏んでしまうという状況があるのではないでしょうか。 魅力伝道など、さまざまな努力をされているようですが、県としても介護職員の処遇改善ヘさらなる努力が必要ではないかというふうに私は思うので、これは意見として述べておきます。 19ページの生活困窮世帯ヘの子供に対する学習支援の紹介がありました。私、これ非常に大事な取り組みだなというふうに思うので、先ほどの説明をお聞きしますと、8つの町でおこなっているものに支援をしているようですので、この8つの町、どこなのかということと、具体的な内容、参加の呼びかけ方法などを、わかる範囲で構いませんので、お聞かせ願いたいと思います。

 ◎柚森直弘厚生政策課長 県では27年の4月から生活困窮者自立支援法に基づく事業としまして、県内の全8つの町におきまして生活困窮世帯の子供に対する学習支援を実施しているところです。対象としている子供は、8つの町に居住をします生活保護受給世帯の小中高生や就学援助受給世帯の小中学生としておりまして、生活保護受給世帯には県保健福祉センターのケースワーカーにより直接保護者ヘ参加を呼びかけておりますほか、就学援助受給世帯には各町の教育委員会を通じて対象児童の保護者ヘ開催案内を行っておるところです。 学習支援としては、各町の福祉センターなどを活用しまして退職職員や大学生を講師として、子供が持参した問題集などわからない内容を個別指導する学習教室の形態で開催をしているところです。 具体には、小学生には夏休みの宿題を補助するサマースクールを開催しておりまして、各町で3回程度、延ベ8町で計26回開催をし、38名が参加をしております。また、中高生には月2回程度の学習教室を開催しまして、8町で計76回開催をし、中学生53名、高校生が4名を参加していただいております。 一方、県内の各市ですけれども、県内の市といたしましては県と同じように実施をしているのは金沢市、七尾市、小松市、加賀市、かほく市、白山市、能美市の7つの市で学習支援を実施しているところです。

◎佐藤正幸委員 とても大切な取り組みだと思いますので、ぜひ充実をお願いします。 あと、昨年度は要支援1.2の方々の通所介護、訪問サービスを廃止することが、来年から本格実施ということで、それを見越してさまざまな取り組みを昨年もやられたと思います。ことしから実際に通所介護と訪問サービス廃止したのが、白山市、能美市、小松市、加賀市の4市。総合事業ということで地域に移行すると。実際に移行してみて、昨年の県の事業で、やっぱりここはこう改善すべきではないかというあたりの検討がもう始まっているんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうなっているのかお聞きしたいと思います。

◎山本陽一健康福祉部長 ただいまお尋ねの件は、平成26年の6月に成立いたしました地域医療介護総合確保推進法によりまして要支援者向けサービスのうちホームヘルプサービスとデイサービスを、平成27年4月以降、経過措置によりまして遅くとも29年の4月までに市町の事業である地域支援事業に移行することとされたところです。その移行の状況については、県内の状況は今ほど佐藤委員のほうから御紹介のあった4市が本年3月に移行したところでございまして、そのほかの15市町については29年4月の移行を予定しているところです。県としましては、こうした移行の動きを支援するために、他県の先進自治体の職員を講師に招いての研修会の開催でありますとか、市町事業ヘの移行に関し助言を行ラアドバイザーの派遣を行うとともに、元気な高齢者のボランティアヘの育成や、また生活支援サービスの充実確保、またネットワークづくり、そういったものの中心的役割を担う人材の養成についても取り組んできたところです。先行実施をいたしました4市からは、現在のところ大きな課題が発生しているとは聞いてはおりませんけれども、今後引き続き各市町の実施状況を把握し、必要に応じて国に対して要望するなど、地域支援事業が適切に実施されるようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。

◎佐藤正幸委員 必要なサービスが受けられなくなるようなことがないように、ぜひお願いしたいと思います。 あと2つだけ、済みません。26ページのところで乳幼児医療費助成制度。これは御存じのとおりにこの間の大きな変化で現物給付が選択ということになって最初の決算だというふうになったと思うのでお聞きしたいんですけど、この成果の中では現物給付を選択したことも含めて決算4億1,000万円、延ベ23万5,000件に助成をしたということだと思うんですね。そうしますと、現物給付をする前のおととしの決算内容、また、昨年、現物給付を選択した市町はどこだったのかということをあわせてお尋ねしたいと思います。

◎山本陽一健康福祉部長 まず、現物給付になる前の26年度の乳幼児医療費の助成実績は3億5,600万円余ということです。なお、昨年度、現物給付を行った市町については、4月から年間を通して実施をしたところが2市、そして年度途中から実施をしたところが11市町、合計で13市町ということになっております。

◎佐藤正幸委員 多くのところが現物給付を選択していると。そうしますと、3億5,600万円ということは、昨年が4億1,000万円ですから金額的に大体2割増くらい。件数的にはおととしが21万、昨年が23万なので約1割増だと。当初、県は1.4倍程度増加するという試算をしてきたと思うんですが、それは下回っていると。全部の市町ではないという面はあるかと思うんですけど、大ざっぱに言って1.4倍にはならなかった、そういう意味では、県として今後はやっぱり対象年齢の引き下げとか、あるいは国保の場合の減額調整金、ペナルティーに対して、県として市町に補填するなど、そういう対応をぜひ今後は検討していただきたいと思います。 最後の質問にしたいと思います。主要施策の成果22ページに、精育園と錦城学園の指定管理者についての報告がありました。指定管理者に恐らく平成25年に移行して、25年、26年、27年と3年たったと思います。私、この問題一回取り上げまして、指定管理者の前は県の施設だからという安心感、信頼感、これが民間に移行することによって保護者からの不安があるのではないか。あるいは県職員の派遣という形で今行っていると思うんですけど、その身分保障とか民間職員とのチームワークはちゃんとできるのかどうか。あるいは利用者、保護者の立場から見てサービスが削られてしまうのではないかという懸念をこの間指摘をしてきました。当時、保護者からも今後アンケートをとって、県や施設に申し入れをするという答弁もありましたけれども、昨年、保護者からはどんな声が寄せられていたか、最後お尋ねしておきたいと思います。

◎坂上理八健康福祉部次長兼障害保健福祉課長 両施設からは、保護者の皆様を対象としまして、食事、入浴等の介助面、あるいはレクリエーション等のサービスの満足度につきましてアンケート調査を実施しております。その結果によりますと、ここ3年間、両施設とも9割を超えます保護者の皆様から、サービスについては「よい」「おおむねよい」との回答をいただいているということです。 

◎佐藤正幸委員 ぜひ万全の対応を求めて、ここもサービスの低下等とならないようにぜひ万全の対応を求めておきたいというふうに思います。以上で終わります。

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