◎佐藤正幸委員 では、関連して、主要施策の成果についていくつかお尋ねします。ひとつは今の原子力防災対策、安全対策、5番と6番のところだと思いますが、今10億云々という話もありましたが、、昨年のこの原子力防災、安全対策にかかわる決算総額と、そのうち、県費はどれくらい使われたのか改めてお尋ねします。
◎山田信之危機管理監室危機対策課担当課長 原子力防災、安全対策も含めてでございますけれども、決算で申し上げまして4億8,500万円余となっております。このうち、一般財源でどれだけ執行したかということになりますと、基本的には原子力防災対策、安全も含めですけれども、国が施策として進められているものでございまして、その財源については、原子力災害対策特別措置法に基づきまして国のほうで措置をするというふうな基本的な考えがございます。ただ、そうは言いつつも一般財源で若干執行しているものもございまして、金額としますと676万円が県費で執行されております。内訳としますと、原子力環境安全管理協議会やその下部組織の委員会の開催経費、こちらが282万5,000円となってございます。また、立入調査や水質調査などに係ります経費としましても若千、さらに昨年度、落雷によりまして環境放射線監視測定器の故障がございましたので、その補修ということで375万円を執行いたしております。
◎佐藤正幸委員 かねてから指摘してきたように、国の予算に若干県費がついているという程度の、しかも今ありましたように、原発があるから対策をやらざるを得ないわけで、仮に原発がなければやらなくていいんですよ。原発をやめれば、別のところに振り向ければいいだけのことですから。 そして全然進んでないということで、お尋ねしたいのは屋内退避施設についてです。これは決算のとおりに3億2,700万円の予算がついていますけれども、市民団体の方々がこの屋内退避施設、訪問、見学、聞き取りをやっているとお聞きしました。国は予算は出していますが、どのように施設整備をおこなっていくかの詳細な方針はだしていないと。例えば何かあったとき、事故が発生し、退避して、放射線を防護するための鉛カーテンをつけることとなるとおもうんですが、対応がまちまちなんですよ。例えばあるところは、鉛入りカーテンの設置を検討したけれども、窓が広いために鉛の力一テンが重く、設置しようとしたところ壁の改修が必要ということがわかったのだが、予算がなく、結局鉛カーテンを設置できなかったというところもあるようなんですね。だからもうー回、県として屋内退避施設整備が進んできているとは言うんですけれども、実際その整備の中身がどうなっているのか、問題点があれば国ヘの要望も含めて出していくという、私、そういう対応が必要ではないかと思いますが、そこら辺はいかがですか。
◎絈野健治危機管理監 具体的なカーテンと設備の対応については、また後ほど担当課長から説明させますけれども、屋内退避施設については、5キロ圏内、PAZの圏内については、一定の事象が生じた場合に全員避難するということが大原則です。しかし、高齢者等で即時避難できないような方がいらっしゃいますので、そういう方については一旦屋内退避施設ヘ退避していただいて、その後、避難手段とか対応できた段階で順次避難していただくということで我々は進めております。具体的な設備の対応については、確かにおっしゃるとおりに初期の段階ではいろいろ、設計上の考え方とかで足らない部分が幾つかの点であったかと思いますけれども、順次そういうものについては対策をしております。そういう形で万全を期していきたいと考えております。個別の設備等については担当課長のほうから説明させます。
◎山田信之危機管理監室危機対策課担当課長 まず屋内退避施設の整備基準、まず国が示している基準です。平成26年度にガイドラインを示しておりまして、整備する施設については、新耐震基準を満たしていること、なおかつ津波等の浸水の想定のないことということが要件になっています。その上で放射線の遮蔽ができる構造物であること、つまりは鉄筋コンクリート構造のものであるということになろうかと思います。その上で、防護対策といたしましては、放射性物質を除去するためのフィルターを備えた空気の換気設備を整備するということになっておりまして、そういった施設整備等、そういった施設が稼働できるように、停電時においても稼働できるように自家発電設備を整備すること。建物については、その換気設備を用いまして一定の気密性、なおかつ外気との気差が常に、陽圧化といいますけれども、高い状態に保てるようなそういった換気設備を整備することが求められています。陽圧化のためには、年間風速程度のものに対した、平均風速程度のものに対しては内部の気圧が高い状態を維持すると、そういったところの基本的な考え方がガイドラインとして示されております。それを踏まえまして、整備については各実施主体でございます市町のほうで対象の施設の構造や距離的な要件、そういったものを考慮しまして整備の内容を決めていくということになってございます。防護施設の防護カーテンというお話もございましたけれども、原発から近いところにある防護施設については、そういった外部からの入り込みを防ぐという意味でそういった防護カーテンを設置する施設もございますけれども、今現在、30キロ圏内に市町のほうでは1施設程度整備がされております。志賀町から離れたところの、原発から離れたところの施設についてまでそういった防護施設としてカーテンが必要かというのは各市町のほうで御判断をされているというふうな状
◎佐藤正幸委員 防護エリアの中で、例えばトイレがないとかいう状況もあるわけで、ずっと続くわけですよね。だけど、何か、じゃ北電はそういうことなのかなというふうに思っちゃうんですけど、この間の9月の末の雨水の流入という大きな事故がありました。この雨水の流入については、報道によると、「北電みずから組織のあり方や社員の意識、連絡·危機管理体制など、今後、今回の問題の背景にある悪さ加減をあぶり出して改善しなければならない」というふうに、みずからこういうふうに言っているわけですよね。どうも安管協で北電は何か文化釀成活動は良好だというふうに報告されているけど、いざこういうことになったら組織上いろんな問題があるというふうに言って、そこに私、ギャップを感じるんですよ。 安管協として、こういう北電の体質を見抜けなかったのかどうか、昨年、安管協やってみて。その辺の、安管協として改善すべき点が何かあるんじゃないかと私は思うんですけど、そこはどんなふうに考えていらっしゃるか。これ最後の質問にしたいと思います。
◎絈野健治危機管理監 今回の原子炉建屋内の雨水の流入については、社長みずからも今委員さんの御指摘のようなことを言っておりますので、そういった意味合いで、長年運転停止中であったという気の緩みがないかとか、そういったことも北電の社内で今後検討されると思います。我々としては、稼働中であろうが停止中であろうが、原発事故につながるような事象については厳しくチェックしていただくということが大前提で、そういう姿勢で常々臨んでおりますし、安管協においてもそういう対応をするということで、停止中であろうといろんな事象の報告について安管協で報告して、安管協の委員の方々から質問等で北電の対応をチェックしていただいているということでございますので、そういう姿勢については今までもそうですし、これからもきちんと対応していきたいというふうに考えておりますし、今回の流入については、臨時の安管協を開催いたしまして、北陸電力からの中間報告について報告を受けるとともに、委員さんでその内容を確認していただくと、そういうふうな対応を考えております。
◎山田信之危機管理監室危機対策課担当課長 すみません、先ほどの佐藤委員の答弁で少し誤りがございましたので訂正をさせていただきます。原子力防災、安全対策費の決算額を4億8,000万とお答えをいたしましたけれども、2っ合わせました総額の決算額というのは9億4,700万円余ということになります。訂正させていただきます。
