8月21日、県環境農林建設委員会が開かれました。未定稿ですが、佐藤議員の質疑と答弁を公開します。
◎佐藤正幸委員
営農再開のことで、8月の初めに農業従事者の方からお話をお聞きしまして、本当に必死に頑張って 関係者の方が作付、去年の7割までなんとかやったということだったんですけれども、実際は田んぼが傾いていて水が行き渡らない部分があるとかという理由で、収穫量は 作付面積通り7割になるかというと、そう単純ではないという話でした。これから収穫を迎える時期ですので、実際、作付面積は先ほどの報告の通りだと思うんですけれども、収穫量については、どんな見通しを持っているのかということをお聞きしておきたいと思います。
◎吉田健一農林水産部長
佐藤委員ご指摘の通り、水稲を作付したんですけれども、作付後に水がたまらなかったりとか、田面に凹凸ができていて不具合があるというような水田が、ところどころ発生しているということは我々も承知しております。
実際、被害があった水田でも、1枚の水田の中でも 部分的にそういう事象が起きているとかそういうこともありますので、なかなかそういった場合については、水管理が非常に難しくなってきますので、おっしゃる通り生育不良とか、あるいは雑草とかが抑制できずに、程度にもよるんですけれども、収量の低下がされます。
収穫の見通しということなんですけれども、正直水田によって状況も違いますので、一律 こうだということはなかなか言いづらいんですけれども、1つ 申し上げますと、平成19年の能登半島地震がございましたけれども、その時にはやはり田面の不陸とかが生じました。その時の輪島市とかのデータを見ると、やはり1割から2割ぐらいそういったところでは減少してるというデータがございますので、今回についても、そこは収穫してみないと分からないんですが、特に今年は田植え時期を後ろ倒しでやった結果、こうやって200ha増えたとかそういうものもありますので、そういった見極めと言いますか、収穫の見極めが難しくなってくると思いますが、そういったこともしっかり大規模農家とかを中心に助言を行うようにして、収量を確保できるように努めてまいりたいと思っております。
◎佐藤正幸委員
そういう実際収穫してみて、踏まえて、どう水田を直していくのかということで、報告事項の中でも 次年度の作付に向けた農地、用水路等の復旧とあるんですけれども、実際やろうと思ったら、かなり国の支援も含めて、ここの水田を例えば 農業ブルドーザーで5cmぐらいだったら直せるということでしたけれども、30cm以上になると、私も初めて知ったんですけれども、下に耕盤というものがあって、それそのものを直していくということ。かなりの体制と計画を持ってやっていく必要があると思うんですけれども、その点ではここに書いてある次年度の作付に向けた農地、用水道の復旧という具体的な計画みたいなやつというのは、もうすでに持っておられるのかどうかというあたりはどうでしょうか。
◎吉田健一農林水産部長
委員おっしゃる通り不陸ぐらいであれば あれかもしれませんけれども、かなり傾いているとかになりますと大掛かりになると言いますか、重機を使った工事が必要になります。そうしますと、やはり災害復旧事業という形でやっていかなきゃいけなくなってきます。
ただ今の被害の状況というのが、なかなか農家の方しかわからない部分もありまして、そこに我々も農家の方からの情報とかを含めて、出先の方でも情報収集しておりますけれども、今ちょうど災害復旧事業については、市町の方ともいろいろ打ち合わせしながら優先順位をつけて、どこからやっていくか、いついつまでにこれぐらいできるかとか、そういったことをそれぞれ 県の職員も定期的に話をしてやっておりますので、そういった災害復旧の全体の中で、新たに生じたそういった不陸の補正とか、そういう問題も同時に取り組んでいって、同じように同時並行でしっかり計画的に整理していきたいというふうに思っております。
◎佐藤正幸委員
最後にします。
漁業のことで、鹿磯漁港、4m隆起したところにお伺いした時に、実際に定置網漁業が再開されているとお聞きしたんですが、ああいう状況ですので 漁船まで行くには縄梯子で隆起した岩まで降りて、そこから小型船に乗って向かう必要があると。そうなると非常に危険だということもありまして、取り急ぎ岩まで降りるための階段を臨時的につけるとか、あるいは 漁船までの桟橋があると非常に助かるということでした。
この間、委員会で輪島漁港に行った時に、実際輪島港では桟橋がつけられておりましたので、鹿磯漁港でもそういった臨時的な階段なり、桟橋がつけられるのかとか、できないかどうかということを最後にお聞きしておきたいと思います。
◎吉田健一農林水産部長
鹿磯漁協については、委員ご指摘の通りのような形で一部操業を再開しているようなところです。
現状といたしましては、今そういった状況で、非常に不便を強いているということもありまして、仮復旧工事に着手、7月の中旬に契約しましてやっております。
具体的に何をしようかとしてるかと言いますと、岸壁が4m 隆起しまして、船へのアクセスが小型船を使って行っているというような状況でございますので、まずそうならないよう 仮設の物揚げ場を整備しまして、船の乗り降りが安全にできるようにする。その物揚げ場の裏の方にも、背後地の方にも 荷捌きのための平地を整備するというような工事をやろうとしています。
加えて、物揚げ場と隆起した岸壁にも段差がありますので、そこにつきましても車でちゃんと移動できるような仮設道路、スロープを作りまして、効率的に水揚げ、移動できるようなことを今まさに仮復旧工事ということで着手しておりますので、またそういったことも 進めながら安全に努めてまいります。
◎佐藤正幸委員
引き続き、仮設住宅に関してお聞きしたいんですけれども、先月の委員会で駐車スペースの問題を取り上げまして、実際、県の整備方針は車椅子の利用者住戸1戸に対して、アスファルトで舗装した駐車場を1台設けるということで、実際の割り当ては仮設住宅を管理する市町が行うということだったので、現場に行ってみたんですけれど、実際は市町の方が県の方針を十分飲み込めないまま割り当てをして、ある意味機械的に。だから車椅子利用者の方が 砂利の駐車スペースに止めて、アスファルトの舗装は通常の方が止めているということになっていた。それは、行政がきちんと関与して調整をしてほしいということで、市町の担当者の方に要望してまいりました。
それで今後もいろんな要望が出されると思いますし、実際に聞いているんですけど 維持管理の責任の線引きというのはどうなるんですか、県と市町の。その基本的な考え方だけをお聞きしておきたいと思います。
◎桜井亘土木部長
仮設住宅の維持管理についてですが、市町の方と協定を結んでおりまして、県は市町に仮設住宅の管理、共同施設の維持管理、そういったものを市町へ委託しております。
◎佐藤正幸
そうすると非常に細かい話なんですけれども、例えば仮設住宅がそれなりに建っていると 、高齢者の方が自分はどこに住んでいるのか迷うんですね。棟番号が書いてあるんですけれど 、片方しかないために迷う。7月末に我々の議員団として県に要望を出した時に、それは 案内図があるのでそれを参考にして欲しいというふうに言われたんですけれども、ただ高齢者の方からすると、住み慣れてないわけで、自分がどこの棟だったのかなと、分かりやすくするために、棟番号をぜひつけて欲しいと。
実際個別で言うと、 輪島の門前の道下地区の仮設住宅 なんですよ。全部が無理ならそういう個別の要望があったところには、すぐ対応できるようにしてほしいというふうに思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
◎桜井亘土木部長
委員ご指摘の通り、現在棟番号は基本的にメインの通路側、片側に設置をしております。 追加で棟番号を設置する場合ですが、これは、維持管理にあたるため、市町の方で対応いただくというふうに考えております。
◎佐藤正幸
協定に基づいて市町ということだったかなと思います。分かりました。そういう対応をこちらもしたいと思います。
最後にしますけれども、このガイドラインなんですけれども、1ページ目のところや 6ページ目のところに崖地の対応がありますよね。括弧で自然斜面となっているんですけれども、実際7月12日に国土交通省の方が人口斜面も補助対象に追加したというふうに私、認識しているんですけれど、これは国の特例だと思うんですが、この特例がどのようなものなのか、あるいはこの特例の周知をどのように行っているのかということを最後にお聞きしておきたいと思います。
◎桜井亘土木部長
崖地の対策については、私有地の擁壁等人口斜面、これは本来、原則として所有者が行うべきものとされております。したがいまして、崖地関連の国の補助事業につきましても、本来自然斜面のみが補助対象となっております。
そうしたところ、令和6年度能登半島地震の特例措置については、今回の地震で住宅、宅地の擁壁等もかなり傾いたり、崩壊、クラックが発生している。そういった被害が多数発生しました。こういった被害の発生を受けまして、国において住民の安全確保の観点から要件が緩和されまして、人口斜面についても採択基準の要件があるんですが、一定の要件を満たせば 補助対象となったところです。
採択要件としましては、例えばライフライン、公共施設、そういったものに被害の恐れがあること。あるいは崖高、例えば人口斜面のうち、崖高が10m以上、保全人家が5戸以上の箇所では、県が災害関連の緊急事業で対策を実施します。あと崖高5ｍ以上、保全人家が2戸以上の個所では、市町が国の補助を受けて、対策工事を行うことが可能となりました。
市町については、文章でもう既に周知をしております。市町のほうも、こういった事業の緩和されたということは、十分認識はしていると考えております。
