６月18日、県環境農林建設委員会が開かれました。未定稿ですが、佐藤議員の質疑と答弁を公開します。
◎佐藤正幸委員
手短にしたいと思います。
まず、農業被害なんですけれども、この間、作付面積、奥能登で水稲で昨年の 約6割、春に作付する野菜は昨年の5割という説明があったんですけど、その要因についてもう少しお聞きしたいと思っています。
水田の地割れ、あるいは水が引けない、あるいは農家の方が避難所生活をしている、広域避難している、いろんな要因があると思うんですけど、作付できなかった原因の内訳と、その割合などがもし把握されていれば、その詳細をお聞きしたいと思います。
◎吉田健一農林水産部長
作付できなかった原因でございますけれども、まず水稲については、これまでも国や市町、JAと連携しまして、1枚でも多く作付できるように苗の調達とか、農地、用水路の復旧に全力で取り組んできたところでありますけれども、やはり今回の震災による奥能登地域の被害は甚大でございましたので、委員ご指摘ありましたように 農地とか用水路、こういった被害に加えまして農業機械の被害とか、あるいは従業員と言いますか 人の確保が難しいとかそういう問題から農家が作付を見送らざるを得ないというような状況もございました。
さらに 農家が先ほどありました農家が避難していて営農できないとか、あるいは 生活再建の方にまず尽力しなきゃいけないということで、営農まで手が回らないと、そういった要因も聞いておりますけれども、先ほど申しましたように、いろんな様々な要因が複雑に絡んでおりまして、なかなか個々の割合については、把握がちょっと難しいような状況にございます。
野菜につきましても、基本的には水稲と同じような状況でございますが、特に野菜については、水稲より早い 2月頃からもう 苗作りをしなきゃいけないということで、水稲よりもちょっと低い 5割という作付になったのかなというふうに認識しております。
◎佐藤正幸議員
わかりました。
次に ボランティアの高速道路の無料の件なんですけど、今我々も ボランティア、全国から受け付けて、大変現地にボランティアで活躍していただいております。
ところが 高速道路の無料措置、これ3月の時点でおそらく県は延長要請して、6月末が期限になってると思うんですけれども、延長してほしいという声が寄せられております。
東日本大震災では約2年 無料措置が行われ 熊本地震でも2年半行われたと聞いているんですけれど,どうでしょう、 これ期間延長などについて県としてどう考えているのか。
◎森田典子生活環境部長
委員ご指摘の災害ボランティアの高速道路無料措置でございますけれども、被災自治体が高速道路会社へ要請することによって通行料金が無料となる制度です。今回でも発災後 速やかに高速道路会社へ要請をいたしまして、発災当初から無料措置講じられてきておりまして、6月末ということに来ておりました中で、これ事前にあらかじめ延長ということを申請しておりました。これ 3ヶ月単位ですので、 3ヶ月ごとということになりますけれども、今まさに 本日付けで 延長という連絡が来ましたので、9月30日まで延長されます。
◎佐藤正幸委員
大変 現地の方も 喜ぶと思います。
最後にしますが 公費解体についての報告もありまして、この間公費解体が進まなかった2つの要因というふうに私は思っていますけど、申請手続きで所有権に関わって滅失登記の実施もありました。2つ目は、工事に先立つ現地調査で、解体費用の算定といった工事前調整、 コンサルタントの人員不足についても改善が図られつつあると思うんですけど、国会の質疑でも、例えばこの滅失登記において、この能登地方を所管とする輪島法務支局には 登記官が3人しかいないと、これで本当に進むのかという質疑がありまして、国の方は全国の法務局から職員を派遣して当面の応援体制を構築するとか、あるいは 登記官だけではなくて 土地家屋調査士の活用で体制を作るという 答弁があったというふうに認識をしています。
これどうでしょう、この応援体制は今、輪島、珠洲、能登町、 穴水、七尾辺りではきちんとそういう応援体制が今作られつつあるのかどうかということを最後にお聞きしたいと思います。
◎森田典子生活環境部長
今、委員ご指摘の滅失登記でございますけれども、報告にもありましたけど、環境省、法務省が倒壊などにより滅失、建物性が失われた場合に、所有権等が滅失して滅失登記と法的手続きを経ることで、関係者全員の同意がなくても 公費解体が可能ということです。
法務省の方では、今般、輪島市の朝市地区 264棟について、金沢地方法務局の登記官も 動員することで職権による滅失登記を5月30日に登記したということをお聞きしております。このことによりまして、所有者全員の同意がなくても解体できることになって、当該地区ではすでに解体工事が始まる など 円滑かつ迅速な実施につながっています。
現在、法務省の方では、環境省と連携をして、各市町からの具体的な滅失登記の相談に応じているところです。今後は被災市町の状況を踏まえた体制整備を進めるというふうにお聞きしています。
県といたしましても、公費解体のさらなる促進に向けて、この滅失登記という手法を活用していただくことも有効と考えておりますので、国とも連携してしっかり市町を支援してまいります。
◎佐藤正幸委員
まず一つは、土砂災害警戒区域に住んでいる奥能登の方の御家族から相談がありまして 、地震で被災をして、土砂災害の危険があるということで 避難所生活を送られたそうなんですけど、そこが閉鎖になって自宅に戻られたと。住宅の被害認定は準半壊ということで 再調査を要請しているらしいんですけど、これから梅雨の時期、土砂災害の危険性もあるために、仮設住宅の入居希望したんですけれど、おそらく準半壊ということで、だめだったということで、是非こうした場合は一時的にも 仮設住宅に入居できるようにしてほしいというふうに思っているんですけれど、そのあたりはどうかということと合わせて、もし仮設住宅への入居が難しい場合に、こういう梅雨の時期に特別の体制をとって、住民の方への情報提供とか、あるいは避難誘導の体制などを取る必要があるのではないかと思うんですけれども、その辺はいかが お考えでしょうか。
◎桜井亘土木部長
委員お尋ねの件、まず仮設住宅の入居についてお答えをします。
応急仮設住宅に入居できる方は、原則、住居が全壊、半壊、半壊でやむを得ず解体する方となっております。
一方、住宅に直接被害はなくても、地すべりなどによって避難指示を受けている場合、こういった場合は長期にわたり住宅に居住できないという場合があれば、私どもの方で内閣府と協議して、応急仮設住宅の入居対象とすることができます。
それともう1点、これから雨が多くなってきまして、土砂災害に対する備えというところについてですが 、現在、気象台と県、大雨注意報、大雨警報、土砂災害警戒情報と、雨の量に応じて こういった発表を行っていきますけど、その発表基準を、例えば、揺れの大きかった中能登以北の、中能登町以北の市町では、通常の7割に引き下げております。それ以南、羽咋市以南の7市町になりますと8割に引き下げを運用しております。早めにこういった情報が出ますので、それに対して備えを取っていただくということが重要かと思います。 それとあと、土砂災害等により避難が必要な箇所は、避難指示は出ておりますけど、実態として一時帰宅する方も見受けられるということです。そういったこともありますので、避難指示の最周知、あるいは土砂災害への注意を呼びかけるビラを配布しております。また土砂災害警戒情報発令時、これはレベル4で全員避難となりますので、そういった土砂災害警戒情報が発令された時は、防災無線を使って再度避難を呼びかけて行う、そういった対応を市町の方でしていただいているところです。
その他県でも、二次被害の恐れがある地すべりとか、崩れた斜面ありますので、そういったところには観測機器を設置しております。それで、そういった観測機器で異常を確認した際、県や市町に連絡が入るように、自動で入るようになっておりますので、そういった情報も確実に市町を通じて 現地に伝えていただくということで、早めの避難、警戒、そういったものを対応をとっていただく、こういう取り組みを進めております。
土砂災害に対する注意が必要な時期が来ましたので、こういった体制確保を万全を期してまいります。 以上です。
◎佐藤正幸委員
ぜひお願いしたいと思います。
あと、 我々、 今羽咋市に共同支援センターというものを作って、この間 5月末までに、仮設住宅を訪ねて、63箇所ほど訪ねて、様々な要望を聞いてきました。例えばどんな声があるかというと、建て付けがずさんで傾きがある。玄関に雨が降り込むので改善をして欲しいと、防音機能が低くて隣の音が聞こえる、ベッドを置くと狭すぎる。風呂も狭くて浴槽は足を折り曲げて入る感じで、洗濯物は外に干すのが恥ずかしいので 浴室内に吊るして換気扇をかけて乾かしていると。 一旦仮設に入ったものの、もう生活できないということで 避難所に戻った方もおいでになるとお聞きしています。
できること、できないことはもちろんあると思うんですけど、やっぱり 市町と協力してこういう声も聞いて、改善できるものを改善していくということが必要だと思うんですけれども、その辺りは県としてはどんなふうにお考えでしょうか。
◎桜井亘土木部長
県のほうとしまして、色々不具合が生じてるということはお聞きしております。例えばお風呂が狭いとか、ちょっとそういうところはもう 改善がちょっと難しいというふうに考えておりますけど、色々、例えば、戸が閉まりにくいとか、配管から水漏れするとか、そういった話は私どもも聞いております。建設後、完了検査をしっかりしまして、そういったところを早めにやはり改善していくということも大事だと考えております。
また、もし入居後にそういった不具合、当初想定したかったような不具合が生じた場合は、仮設住宅、市町が管理しておりますので、市町としっかり情報共有して、対応していきます。
また、入居されている方におかれましては、そういった不具合が見つかれば、市町の担当課に遠慮なく連絡をしていただきたいと思います。そうしたら私どもの方で、必要な対応はするように考えております。
◎佐藤正幸委員
ありがとうございます。
じゃあ 最後にしますけれども、2007年の奥能登地震の際に これまで住んでいた土地で能登ふるさとモデル住宅というものが活用されたとお聞きして、私もその時の資料を持ってきたんですけれども、この能登ふるさとモデル住宅、この利点がどこにあるかということや、今後の地震でも活用する方向はあるのかどうかとか、あるいは自宅の跡地活用した公営住宅の建設など奥能登の特性に合わせた災害公営住宅の建設の展望などについて、今何か 議論などしていることがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎桜井亘土木部長
委員おっしゃる通り、2007年の能登半島地震の際、この時は被災された方々が住宅再建で具体的な住宅の住まいのイメージをつかんでいただくという目的で、全部で3棟、モデル住宅を建設をしました。
この利点としましては、耐震性やバリアフリー、それと能登の景観、自然風土に配慮した住宅であるということに加えまして、良質で、このコストも安い安価な住宅ということを具体的に確認できる、そういうメリットがあると考えております。
それで、熊本地震の際も熊本県の民間建設会社で構成されるグループが熊本の県産材を使って復興モデル住宅を3戸建設し、県が PR したということを聞いております。
昨日、予算委員会で知事も 答弁しましたけど、こうした事例も踏まえて 復興モデル住宅についても検討をしてまいりたいと考えております。
それともう1点、災害公営住宅の展望についてです。災害公営住宅、県外の過去の災害を見ましても、例えば 木造の戸建て型とか、長屋型、鉄筋コンクリート型の集合住宅、そういったものを建設、整備がされております。いずれも地域の特性あるいは ニーズに応じたそういった対応をとらえていると考えております。
今後 被災した市町におかれましても、仮設住宅などに入居されている方々を対象に、災害公営住宅も含めて 恒久的な住まい 再建に関する意向調査もいろいろ行っております。
そういった中で 、地域の特性、ニーズに応じたそういう災害公営住宅を含めた住まいの再建というものを検討されていくものと考えております。
◎佐藤正幸委員
最後、これ要望なんですけれど、みなし仮設住宅で、民間の賃貸住宅などへ入っている方がおいでます。クーラーつけようと思ったら自己負担になるということなんですね。一方、仮設住宅ではクーラーついていて。要は東日本大震災のときに、宮城県は国と協議して、これは国費の対象にしてもらったらしい。私、文書を持ってきました。当時、国と県の。
これ、建築住宅課というか、土木部ではないとは思うんですけど、ぜひ復旧・復興推進本部のほうと情報を共有してもらって、そういう形になれるように、ぜひみなし仮設ということで入居促進してきた窓口でもあると思うので、その後の生活についても、そんなふうになるようにぜひ要望としてぜひお伝えしていただきたいといふうに思います。答弁結構ですので、よろしくお願いします。
